近年推進が進んでいるDR化ですが、それを妨げているといわれているのがベンダーロックインです。これまで、自社の基幹システムの部分を一つのベンダーに長期間任せてしまっている企業もあったと思います。しかしそれが大問題となり、DR化を推し進めることができない要因となっている企業も多いのではないでしょうか。
この記事では、ベンダーロックインのデメリットや解消方法について解説していきますので、自社のDR化に向けて是非参考にしてください。
ベンダーロックインとは？
ベンダーロックインとは、はじめにシステムの開発をおこなってもらったベンダーに、全て依存しなければいけない状態になることをいいます。ベンダーロックインに陥ることで、例えば新しいシステムや新機能の開発・追加はもちろん、点検や運用管理、トラブル時の対応やメンテナンスなどを、そのベンダーに頼らざるを得なくなる状況になります。
追加の開発を多く行うことによりシステムが複雑になってしまったり、長期間の保守やベンダーへの依存度が高いあまり、このような状況が起きてしまうわけですが、もちろんもともとのシステムを開発しているわけですから、システムが複雑化してももっともシステムを理解しているメンバーが保守点検をしてくれたり、トラブルが発生した時に対応してくれるのは非常にありがたいことです。
しかし企業の成長に伴ったシステムの変更や、毎年新しく登場する新型システムへの乗り換えをしたいときなど、このベンダーロックインが障害となってしまいます。
政府でも重要視されるベンダーロックイン
多くの企業で見受けられるベンダーロックインは、日本全体の問題となっており、政府でもベンダーロックインの解消に向けた取り組みが行われていることを皆さんはご存じでしょうか。
令和4年の2月に公正取引委員会からの発表によれば、政府はDX化の推進と国民のデジタル化を実現していくうえでデジタル庁を発足させ、その改革に取り組んでいるなかで、宮内庁では情報システムを調達実態の調査を行ったとされています。これにより、ベンダーロックインの実態が明らかになるとともに、今後の情報システム調達においてベンダーロックインを回避することができ、多くのベンダーが参入しやすい環境を作っていくとされています。
つまり数年後に訪れるデジタル化・DX化には、それらを妨げるベンダーロックインは解消するべきとの認識を政府も持ち合わせているということになり、解消していくための試みを企業だけでなく国も行っているいうことになります。
参考元：公正取引委員会 報道発表資料より
ベンダーロックインのデメリット
それではベンダーロックインにより、どのようなデメリットが生じてしまうのかを詳しく見ていきましょう。
他社に乗り換えずらい
まずあげられるのが、何かあっても他のシステム提供会社に乗り換えずらいという点があげられます。あまりにも長い期間同じ企業を利用していると「断りづらい」「言いづらい」といった現象が起きてしまいます。
例えば、トラブル発生の対応をお願いしてもなかなか対応してくれないとか、点検をしっかり行ってもらえないなど、もし不満が残るような対応をされても、次同じような起こったときや新しいシステム開発を行うときなど、結局同じ企業にお願いしてしまうといったことが起きてしまいます。
同じシステムを使い続けなければいけない
前述したように、企業に導入されるシステムは、時代によってその精度や機能もより素晴らしいものへ移り変わっています。それと同時に、企業の在り方も時代によって変わってくるものです。そのため、時代のニーズに合ったシステムを導入したいと考える企業も多いでしょう。
利用しているベンダーが、時代に合った新しいシステムを開発し続けている、新進気鋭の企業であればいいですが、そうではないベンダーであれば同じシステムを使い続けることになり、企業の成長がストップしかねません。
コストが高額になる
はじめにシステムの開発を行ってくれた床により、保守点検やメンテナンスなど行ってくれる際は安心感があるでしょう。しかしベンダー側も自分たちに依存していることが分かっているため、通常よりも高いコストを要求してくることがあります。
しかし、自社システムの開発を行っていない他社に依頼するのは不安が残るという理由で、結局ベンダーの言い値で契約を行ってしまうという事例も多くみられます。
競争力がなくなってしまう
もともとシステムを導入するときは、いくつかの企業を比較し導入を決めたと思います。そうすることで、企業側も多くの情報をプレゼンし、自分たちのシステムの良さをアピールしていたことでしょう。
新しいシステムの開発や導入を考えた場合も、本来はそうしたいと思うでしょうが、ベンダーとの付き合いが長くなれば長くなるほど、それができなくなってしまうのが日本人の特徴です。そうなることで、結局は一つのベンダーを使い続けることになり、ベンダー側もシステムの向上に対する意識が低くなってしまい、いつまでたっても同じようなシステムを使い続けてしまうというデメリットが生じてしまいます。
トラブル対応に問題が生じる
システムを導入する際は、打ち合わせを何度もして細かいサポートもしっかり行ってくれていたのに、時間がたちそれがなくなってしまっているということもよくあります。また万が一のトラブルの際も、すぐに対応してくれず数日後や数週間後に対応なんていうこともベンダーロックインに陥った企業ではよく聞くはなしです。
ベンダー自体の人員が足りない、優先順位を付けられ後回しになるということもありますので、システムを導入する際には、導入実績や必要コストだけでなく、導入後のサポートについてもしっかり調べることが大事になってきます。
ベンダーロックインのメリット
デメリットが多く取り上げられますが、もちろんメリットがあるのも事実です。例えば「社内にIT関連の知識を持つ社員がいなくてもサポートしてもらえる」「いつでもIT関連の相談ができる」「将来に向けたシステム構築の相談ができる」などがあげられるでしょう。
従業員を何百・何千と抱え、全国展開しているような大企業ではなく、中小企業の場合にはベンダーと長い付き合いをすることでメリットも生まれる場合があります。
ベンダーロックインの対処法
それでは、ベンダーロックインをさえるための対処法について解説していきます。もし自社がベンダーロックイン状態であれば、是非参考にしてください。
マルチベンダーを利用する
マルチベンダーは、ベンダーロックインを回避するのに非常に有効な方法です。マルチベンダーとは、特定のベンダーではなく複数のベンダーに開発を行ってもらう仕組みのことをいいます。
ただし複数の企業がかかわる開発方法のため、その分のコストがかかってしまいます。さらに、チームで開発を行っていきますが、一つの企業がリーダーとなり開発を進めていくため、結局は1つの企業とのつながりが色濃くなってしまうというケースがあります。
このようなケースから、ベンダーロックインへの不安をぬぐい切れない場合は、マルチベンダーは避けてもいいでしょう。
独自のシステムを作る
ベンダーロックインを避けるために一番端的な方法は、独自でシステムを開発・運営することでしょう。この方法については、システムを構築するための知識を持った人材を確保したり育成する必要があるため、それだけのコストと時間を要することになります。
またシステムを開発したとしても、他のサポートなどは受けることができないので成功するとは限りません。コストや時間に余裕がある大企業であれば現実的でしょうが、そうではない中小企業にとっては難しいかもしれません。
アプリやクラウドツールを導入する
新たなシステムを開発することが困難であれば、アプリやクラウドツールの導入がおすすめです。一からシステムを構築するよりも安いコストで導入できますし、自社に合った業務に対応してくれるシステムアプリが多く開発されているので、簡単に導入・運用が行えるでしょう。
ITの知識がなくても簡単に利用できる仕組みになっており、自社にあった機能も簡単にカスタマイズできるので、柔軟性にも優れているのが特徴です。また万が一トラブルに見舞われたり困ったことがあっても、チャットや電話、メールや問い合わせフォームなどで気軽にサポートを受けられるのもメリットといえるでしょう。
まとめ
この記事では、ベンダーロックインについて解説してきました。ベンダーロックインはメリットもありますが、どうしてもデメリットが多く目についてしまいます。
これからの将来、日本はDX化に向けた動きが加速していくことが考えられます。それらの妨げになるベンダーロックインは回避しなければいけません。もし自社がベンダーロックインになっているのであれば、それは是非解消していきましょう。
この記事を参考に、ベンダーロックインの回避方法をしっかり学んで、将来に向けたシステムづくりに励んでいきましょう。
