システム開発の見積書は、費用対効果を見極めるための重要なツールです。
しかし、専門用語や複雑な費用内訳に悩まされる方も多いのではないでしょうか。
この記事では、見積書の読み解き方から、開発会社選びのポイント、さらには内製と外注の比較まで、2024年最新情報をもとに徹底解説します。
あなたのDX推進を成功に導く、最適なシステム開発を実現しましょう。
この記事を読んでほしい人
- システム開発を検討しているが、見積もりの内容が難しくて理解できない方
- 複数の開発会社から見積もりを取り、比較検討したい方
- システム開発の内製と外注で悩んでいる方
この記事でわかること
- システム開発の見積書の基本構成と費用項目の内訳
- 見積書を比較検討する際のポイント
- 内製と外注のメリット・デメリット、それぞれの比較ポイント
なぜシステム開発の見積書はわかりにくいのか？
システム開発の見積書が難解に思えるのには、主に3つの理由があります。
- 専門用語の多用
- 複雑な費用項目
- 開発会社ごとの記載方法の違い
それぞれの理由を掘り下げてみていきましょう。
専門用語の多用
システム開発の世界では専門用語が頻繁に使われます。
「要件定義」「設計」「開発」「保守」など、これらの用語を理解していないと、見積書の内容を正しく把握することは難しい傾向にあります。
複雑な費用項目
システム開発の費用は、開発規模や機能、使用する技術、開発期間など、さまざまな要素によって変動します。
そのため、見積書には多種多様な費用項目が記載され、その内訳も複雑になりがちです。
開発会社ごとの記載方法の違い
各開発会社はそれぞれ独自のフォーマットや表現で見積書を作成します。
そのため、複数の会社から見積もりを取ると、内容や形式がバラバラで比較検討が難しいという問題が生じます。
見積書は宝の山！その中に隠された情報とは？
見積書を正しく読み解くことができれば、開発会社の実力を測り、最適なパートナーを選ぶための貴重な手がかりを得ることができるので、下記について解説していきます。
- 見積書の基本構成
- 費用項目の詳細
システム開発の見積書は、単なる費用の羅列ではありません。
そこには、開発会社の考え方やプロジェクトへの取り組み方、技術力など、さまざまな情報が隠されています。
見積書の基本構成
システム開発の見積書は、一般的に以下の項目で構成されています。
- プロジェクト概要：プロジェクトの目的、目標、開発期間、体制などを記載する
- 開発内容：開発するシステムの機能や仕様を具体的に記載する
- 費用内訳：開発にかかる費用を項目別に詳細に記載する
- 支払条件：支払時期や方法などを記載する
- その他：保証期間、契約解除条件、知的財産権の取り扱いなど、開発に関するその他の条件を記載する
費用項目の詳細
見積書の中で最も重要なのが、費用内訳です。
費用項目は、大きく「初期費用」と「ランニング費用」の2つに分けられます。
初期費用
- 要件定義費用：システム開発の目的や目標、必要な機能などを明確にするための費用で、具体的には、ヒアリングや打ち合わせ、要件定義書の作成などが含まれる
- 設計費用：システムの設計書を作成するための費用で、基本設計（システム全体の設計）と詳細設計（各機能の設計）に分かれる場合もある
- 開発費用：プログラミングやテストなど、システムを実際に構築するための費用で、開発規模や使用する技術によって大きく変動する
- テスト費用：システムの品質を確保するためのテストにかかる費用で、単体テスト、結合テスト、システムテストなど、さまざまな種類のテストがある
- プロジェクト管理費用：プロジェクトの進捗管理や品質管理にかかる費用で、プロジェクトマネージャーの人件費や会議費用などが含まれる
- その他：ドキュメント作成費用、環境構築費用、トレーニング費用など
ランニング費用
- 保守費用：システムの運用中に発生する不具合や障害に対応するための費用で、また、セキュリティ対策や機能改善なども含まれる場合がある
- 運用費用：サーバーやネットワークの運用管理にかかる費用で、サーバーレンタル費用、ドメイン費用、セキュリティ対策費用などが含まれる
- ライセンス費用：システムで使用するソフトウェアのライセンス費用で、OS、データベース、ミドルウェアなどのライセンス費用が含まれる
見積書を読み解く5つのポイント
見積書を比較検討する際には、以下の5つのポイントに注目しましょう。
- 費用項目の内訳が明確か
- 費用項目が網羅されているか
- 費用が適正か
- 支払い条件が明確か
- 契約内容が詳細か
ポイントを押さえておけば、見積書を見誤る心配がなくなります。
費用項目の内訳が明確か
各費用項目について、具体的な作業内容や工数、単価などが明記されているか確認しましょう。
不明瞭な点があれば、開発会社に質問して詳しく説明してもらう必要があります。
費用項目が網羅されているか
費用項目がすべて含まれているか確認しましょう。
もし不足している項目があれば、後から追加費用が発生する可能性があります。
費用が適正か
複数の開発会社から見積もりを取り、相場と比較しましょう。
極端に安い見積もりや高い見積もりには注意が必要です。
支払い条件が明確か
支払時期や方法、キャンセル時の対応などが明確に記載されているか確認しましょう。
契約内容が詳細か
開発期間、納品物、知的財産権の帰属、瑕疵担保責任など、契約に関する重要な事項が詳細に記載されているか確認しましょう。
内製と外注の比較
ここでは、内製と外注について解説します。
- 内製開発のメリット
- 内製開発のデメリット
- 外注開発のメリット
- 外注開発のデメリット
- 最適な選択をするために
- システム開発の見積書を活用しよう
- 見積もり依頼前に準備すべきこと
システム開発を内製（自社開発）で行うか、外注（開発会社に委託）するかは、企業にとって重要な決断です。
それぞれにメリットとデメリットがあり、システム開発の規模や予算、社内リソースなどを考慮して慎重に判断する必要があります。
内製開発のメリット
- 柔軟な対応：開発チームが社内にいるため、仕様変更や追加要望に迅速かつ柔軟に対応できる
- ノウハウの蓄積：システム開発のノウハウが社内に蓄積され、将来の開発や運用に活かせる
- 情報セキュリティ：外部に情報を開示することなく、セキュリティを確保できる
内製開発のデメリット
- コスト：開発チームの人件費や設備投資など、初期費用が高額になる場合がある
- 人材不足：システム開発に必要なスキルを持つ人材を確保するのが難しい場合がある
- 開発期間：社内リソースに限りがあるため、開発期間が長引く可能性がある
外注開発のメリット
- コスト削減：開発会社に委託することで、人件費や設備投資を抑えられる
- 専門知識：専門知識や経験を持つ開発会社に依頼することで、高品質なシステム開発を実現できる
- 短納期：開発会社のリソースを活用することで、短期間での開発が可能
外注開発のデメリット
- コミュニケーション：開発会社とのコミュニケーション不足は、認識齟齬やトラブルにつながりやすいため、注意が必要
- 情報漏洩：外部に情報を開示するため、情報漏洩のリスクがある
- 依存：開発会社に依存してしまうと、後々の運用や改修に支障をきたす可能性がある
最適な選択をするために
内製と外注のどちらを選ぶかは、システム開発の目的や規模、予算、社内リソース、開発期間などを総合的に検討し、自社にとって最適な方法を選択することが重要です。
システム開発の見積書を活用しよう
外注する場合、複数の開発会社から見積もりを取り、費用や開発内容、納期などを比較検討することが大切です。
見積書には、開発会社の技術力や経験、プロジェクトへの理解度などが反映されます。
見積書を比較検討する際には、以下の点に注意しましょう。
- 費用内訳：費用内訳が詳細に記載されているか確認し、不明点があれば質問する
- 開発内容：開発内容が自社の要望と合致しているか確認する
- 開発期間：開発期間が現実的か確認する
- 契約内容：契約内容（支払い条件、知的財産権、瑕疵担保責任など）を十分に理解する
見積もり依頼前に準備すべきこと
見積もりを依頼する前に、以下の3つの点を明確にしておきましょう。
- 開発目的：なぜシステム開発が必要なのか、どのような課題を解決したいのかを明確にする
- 必要な機能：システムにどのような機能が必要なのか、具体的にリストアップする
- 予算：システム開発にどれくらいの予算をかけられるのかを明確にする
これらの情報を事前に整理しておくことで、開発会社とのコミュニケーションがスムーズに進み、より精度の高い見積もりを得ることができます。
システム開発の見積もりにおける注意点
システム開発の見積もりは、プロジェクトの成功を左右する重要な要素です。
- 開発規模と費用の関係
- 開発方式と費用の関係
- 開発会社の選び方
- 見積もり後の注意点
- よくあるトラブルと回避策
見積もりを正確に行うためには、以下の点に注意する必要があります。
開発規模と費用の関係
システム開発の費用は、開発規模に比例して増加する傾向があります。
開発規模が大きくなればなるほど、必要な作業量や工数が増えるため、費用も高くなります。
開発規模は、機能数や画面数、データ量などによって決まります。開発会社は、これらの情報をもとに見積もりを作成します。
開発方式と費用の関係
システム開発には、ウォーターフォールモデル、アジャイル開発、プロトタイピングなど、さまざまな開発方式があります。
開発方式によって、開発期間や費用が大きく異なる場合があります。
たとえば、ウォーターフォールモデルは、各工程を順番に進めるため、計画通りに進めやすいというメリットがありますが、仕様変更に柔軟に対応できないというデメリットもあります。
一方、アジャイル開発は、短いサイクルで開発を進めるため、仕様変更に柔軟に対応できますが、計画通りに進めるのが難しいというデメリットもあります。
よって、開発方式は、プロジェクトの特性や予算、納期などを考慮して、最適なものを選ぶ必要があります。
開発会社の選び方
システム開発を依頼する開発会社は、慎重に選ぶ必要があります。
信頼できる開発会社を選ぶためには、以下の点に注意しましょう。
- 実績：過去にどのようなシステムを開発したことがあるのか、実績を確認する
- 技術力：開発に必要な技術力を持っているか確認する
- コミュニケーション能力：顧客とのコミュニケーションを円滑に行えるか確認する
- 費用：費用が適正か確認する
- 契約内容：契約内容が詳細に記載されているか確認する
複数の開発会社から見積もりを取り、比較検討することが重要です。
見積もり後の注意点
見積もりを受け取った後も、以下の点に注意しましょう。
- 契約内容の確認：見積書の内容だけでなく、契約書の内容も必ず確認し、不明な点があれば、契約前に必ず質問して解決しておく
- 定期的な進捗確認：開発中は、定期的に開発会社と進捗状況を確認し、問題があれば早期に発見し、対応できる
- 追加費用の発生に注意：開発途中で仕様変更や機能追加が発生した場合、追加費用が発生する可能性があるので、事前に追加費用の発生条件や見積もり基準を確認しておく
よくあるトラブルと回避策
システム開発の見積もりでよくあるトラブルと、その回避策は以下のとおりです。
- 言った言わないのトラブル：口頭での約束は証拠が残らず、後々トラブルになる可能性があるため、重要な事項は必ず書面で確認する
- 追加費用の発生：開発途中で仕様変更や機能追加が発生した場合、追加費用が発生する可能性があるので、事前に追加費用の発生条件や見積もり基準を確認しておく
- 開発の遅延：開発が遅延した場合、納期に間に合わなくなる可能性があるため、事前に開発スケジュールを確認し、遅延が発生した場合の対応策を話し合っておく
最新技術の動向とシステム開発の見積書
ここでは、最新技術の動向とシステム開発の見積書について解説していきます。
- AI（人工知能）
- クラウドコンピューティング
- ローコード開発/ノーコード開発
- ブロックチェーン
- 最新技術を活用したシステム開発を成功させるために
システム開発の世界は日進月歩で、新しい技術が次々と登場しています。
これらの最新技術は、システム開発の効率性や機能性を向上させる可能性を秘めていますが、同時に見積もりにも影響を与える可能性があります。
AI（人工知能）
AI技術の進化は目覚ましく、システム開発においてもさまざまな場面で活用されているのをご存知でしょうか。
たとえば、AIを活用した自動テストツールは、テスト工程の効率化に貢献し、開発期間の短縮やコスト削減につながります。
一方、AI開発には専門的な知識や高度な技術が必要となるため、開発費用が高額になる傾向にあり、明日。
AI開発を検討する際は、AIの導入によって得られるメリットと費用を比較検討し、導入するAIのレベルや範囲を明確にすることが重要です。
クラウドコンピューティング
クラウドコンピューティングは、サーバーやストレージなどのITインフラをインターネット経由で利用できるサービスです。
クラウドサービスを利用することで、初期費用を抑えたり、システムの拡張性を高めたりすることができます。
ただし、クラウドサービスの利用料金は従量課金制であることが多く、システムの利用状況によっては、オンプレミス型（自社運用型）よりも高額になる場合があるので注意が必要です。
クラウドサービスを導入する際は、自社のシステム利用状況を予測し、費用対効果を慎重に見積もる必要があります。
ローコード開発/ノーコード開発
ローコード開発/ノーコード開発は、プログラミングの知識がなくても、GUI（グラフィカルユーザーインターフェース）ベースで簡単にアプリケーションを開発できる手法です。
これらの開発手法は、開発期間の短縮やコスト削減に貢献しますが、複雑なシステム開発には不向きな場合があります。
ローコード開発/ノーコード開発を検討する際は、開発するシステムの規模や複雑さに合わせて、適切な開発手法を選択することが重要です。
ブロックチェーン
ブロックチェーンは、データの改ざんが困難な分散型台帳技術であり、セキュリティ性や透明性の高いシステム開発に活用されています。
しかし、ブロックチェーン技術は比較的新しい技術であるため、開発費用が高額になる傾向があります。
ブロックチェーン技術を導入する際は、導入によるメリットと費用を比較検討し、本当に必要な機能に絞って開発を進めることが重要です。
最新技術を活用したシステム開発を成功させるために
最新技術を活用したシステム開発を成功させるためには、以下の点に注意しましょう。
- 技術動向の把握：最新技術の動向を常に把握し、自社のシステム開発に活用できる技術がないか検討する
- 専門家の意見：最新技術に精通した専門家の意見を参考にする
- 費用対効果：最新技術の導入によって得られるメリットと費用を比較検討し、費用対効果を意識する
- リスク管理：最新技術には未知のリスクが伴う可能性があるため、リスク管理を徹底する
これらの点に注意し、最新技術を適切に活用することで、より効率的で高品質なシステム開発を実現できます。
システム開発の見積書に関するよくある質問
ここからは、システム開発の見積書に関するよくある質問にMattockのシニアコンサルタントが回答していきます。
- Q1. システム開発における「見積もり」とは？
- Q2. システム開発の工数見積もりにはどのような方法がありますか？
- Q3. 見積書は義務ですか？
- Q4. 見積書は絶対に必要ですか？
- Q5. なぜ見積書は無料なのか？
- Q6. 見積書はなぜ必要？
- Q7. システム開発の1人日の相場はいくらですか？
- Q8. システム開発の工期を算出するには？
- Q9. システム開発の適正価格はいくらですか？
- Q10. 見積書は証拠になりますか？
- Q11. 見積書は誰が作成するのですか？
- Q12. 見積書はなぜ税抜き価格なのですか？
システム開発の見積書について疑問が残っている方は目を通しておきましょう。
Q1. システム開発における「見積もり」とは？
システム開発の見積もりとは、システム開発に必要な費用や期間を見積もることを指します。
具体的には、開発に必要な人員数、作業工数、開発期間、使用するソフトウェアやハードウェアのコストなどを算出し、見積書としてまとめます。
Q2. システム開発の工数見積もりにはどのような方法がありますか？
代表的な工数見積もり方法には、以下の3つがあります。
- 類推見積もり：過去の類似プロジェクトのデータを参考に、工数を見積もる方法
- ボトムアップ見積もり：各作業を細分化し、それぞれに必要な工数を積み上げて、全体の工数を見積もる方法
- ファンクションポイント法：システムの機能を定量的に評価し、その点数にもとづいて工数を見積もる方法
Q3. 見積書は義務ですか？
法律で義務付けられているわけではありませんが、システム開発を依頼する際には、見積書の作成を依頼することが一般的です。
見積書は、開発内容や費用、納期などを明確にするための重要な書類であり、後々のトラブルを避けるためにも必要です。
Q4. 見積書は絶対に必要ですか？
必ずしも必要ではありませんが、見積書がないと、開発費用が後から高額になったり、開発内容が当初の予定と異なったりするなどのトラブルが発生する可能性があります。
見積書は、開発会社との認識を合わせるための重要なツールであり、安心して開発を進めるためにも必要です。
Q5. なぜ見積書は無料なのか？
見積書の作成は、開発会社にとって営業活動の一環であるため、無料であることが多いです。
ただし、詳細な見積もりを作成する場合や、複数回の修正が必要な場合は、費用が発生する場合もあります。
Q6. 見積書はなぜ必要？
見積書は、以下の理由で必要です。
- 開発費用や納期を事前に把握できる
- 開発内容を明確にできる
- 複数の開発会社を比較検討できる
- 後々のトラブルを避けることができる
Q7. システム開発の1人日の相場はいくらですか？
システム開発の1人日の単価は、開発するシステムの規模や難易度、開発会社の技術力や実績、地域などによって異なります。
一般的には、5万円〜15万円程度が相場と言われています。
Q8. システム開発の工期を算出するには？
システム開発の工期は、開発するシステムの規模や難易度、開発体制、使用する開発手法などによって異なります。
見積もり時には、開発会社に工期の算出根拠を確認するようにしましょう。
Q9. システム開発の適正価格はいくらですか？
システム開発の適正価格は、開発するシステムの内容や規模、開発会社によって大きく異なります。
複数の開発会社から見積もりを取り、相場を把握した上で判断することが重要です。
Q10. 見積書は証拠になりますか？
見積書は、契約書ではありませんが、開発内容や費用、納期などを確認するための重要な証拠となります。
後々のトラブルを避けるためにも、見積書の内容は必ず確認し、不明点があれば質問するようにしましょう。
Q11. 見積書は誰が作成するのですか？
見積書は、通常、開発会社が作成します。
ただし、発注者側でRFP（提案依頼書）を作成し、それにもとづいて開発会社に見積書を作成してもらう場合もあります。
Q12. 見積書はなぜ税抜き価格なのですか？
見積書は、消費税が変動する可能性があるため、税抜き価格で表示されることが一般的です。
ただし、契約書には税込価格を記載することが一般的です。
まとめ｜最適な開発会社を選び、システム開発を成功させよう
システム開発の見積書は、開発会社を選ぶ上で重要な判断材料となります。
見積書の内容を正しく理解し、比較検討することで、あなたのニーズに合った最適な開発会社を見つけることが可能です。
また、開発したシステムを導入した後、実際に現場で使用する従業員に対してのフォローも重要です。
何故新システムを導入するのか、新システムを導入することでどういったメリットが存在するのかについて全従業員と認識を共にすることで、新システムを活用した業務を実現できます。
この部分を怠ってしまうと、せっかく導入したシステムが活用されないといったことにもつながりかねませんので、全社一丸となって新システム導入後の活用について、協力体制を築いていきましょう。
