IT技術の進化にともない、最近ではさまざまな場所でDX推進という言葉を耳にする機会が増えてきました。DX推進はビジネスシーンにおいて、特にその重要性が注目されています。
この記事では、DXが注目されている理由やメリットをご紹介します。また、DXのメリットや成功させるポイントなども詳しく解説していきます。
DX推進が注目される背景
スマートフォンの普及による消費者行動の変化や、コロナ禍の影響によるリモートワークの増加などが関係し、デジタル化が社会を大きく変化させてきました。それにより、新しいビジネスモデルや製品・サービスなどを展開する企業が次々に登場しています。
このような競争社会のなかで企業が生き残っていくためには、DX推進による変革が必要です。
2025年の崖
DX推進において無視できないキーワードに「2025年の崖」があります。「2025年の崖」とは、2018年に経済産業省が発表したDXレポートで使用している言葉です。このレポートでは、2025年を境目に多くの問題が企業の前に立ちはだかるだろうと予想しています。
時代の流れを見るとDXの重要性は明らかですが、実際にDX推進に取り組んでいるのは一部の大企業のみであるというのが現状です。
こうした現状に危機感を抱いた経済産業省は、2025年までに日本企業がデジタル化に取り組まなければ、2025年から2030年にかけて年間最大12兆円の経済的損失が生じる危険性があると訴えています。
DX推進ガイドライン
2025年問題を受けて、経済産業省が同年に「DX推進ガイドライン」を公表しました。
DX推進ガイドラインは、DX推進において経営者が押さえるべき事項や取り組みの明確化を目的とし、「DX実現のための基礎になるITシステムの構築」「DX推進のための経営のあり方や仕組み」の2つで構成されています。
このガイドラインが企業のDX推進の助けとなることが期待されています。
DX推進によるメリット
現在、国をあげてDX推進へのさまざまな対策が行なわれていますが、企業はDX推進によってどのようなメリットが得られるのでしょうか。以下に具体的に解説していきます。
生産性の向上
DX推進による最大のメリットは、デジタル化によって業務の生産性や正確性を向上できることです。デジタル化を行なって業務を最適化できれば、作業時間の短縮や人件費削減、さらにはヒューマンエラーをなくすことで正確性の向上が期待できます。
これらの効果が得られれば、従業員はより重要度の高い業務に集中して取り組むことができるようになります。
BCPの充実
BCPとは、災害やシステム障害といった危機的状況に陥った際にも、被害を最小限に抑え、スムーズに業務を継続するための対策などを決めておく計画のことです。
DXを推進して業務の効率化ができていれば、そのような不測の事態にも柔軟に対応することができます。早期に回復して通常業務を再開できるようにするためにも、BCPは非常に重要であると考えられています。
レガシーシステムのリスク回避
「2025年の崖」の最大の原因は、日本企業が抱える社内システムのブラックボックス化です。
社内のシステムは改善を繰り返して複雑になり、使いづらくなってしまったまま放置されていることが多いと言われています。古いシステムを放置したままでは生産性の向上も難しく、維持費もかかってしまいます。また、引き継ぎもないままこれらを扱える人材が少なくなることで、システムのブラックボックス化を引き起こします。
DX推進によって、古いシステムを見直して最適化すれば、使い続けるリスクを回避させることが可能です。
DX戦略を立てる5つのステップ
DX戦略を立てるときの具体的な手順を5つのステップに分けて解説します。
ステップ1 DX戦略の方向性を明確にする
DXは、アナログをデジタル化するだけではなく、クラウドサービスなどを活用し、一歩先を進んだビジネスモデルやサービスを確立する手段となります。DXによってどのようなビジネスモデルやサービスを創出するかは、企業のニーズや目的によって異なるので、まずはDX戦略によってどんな企業を目指すのか、その方針を明確にする必要があります。
明確な定義やビジョンがないままDX戦略を立てようとすると、その意義や必要性を理解できない役員や従業員から反発を受け、DX戦略の妨げになるおそれがあるので要注意です。
ステップ2 フレームワークを活用して自社の現状を把握する
DX戦略の実現にはそれなりの時間と費用がかかります。データやデジタル技術の活用によって、どの事業分野で、どんな価値を生み出すことを目指すのか、絞り込んでおくことがとても大切です。
そのためには、PEST分析や3C分析といった各種フレームワークを活用し、自社の現状や市場の状況などを正確に把握する必要があります。また、競合他社の強みなども合わせて確認すれば、他社と差別化を図る方法やアイデアを出すのに役立ちます。
ステップ3 アナログのデジタル化を進める
DX戦略はデータやデジタル技術を駆使して進めるもので、既存のアナログデータやシステムのデジタル化を行う必要があります。紙媒体の書類は電子データ化した上で保存や管理する、クラウドサービスを使ってチーム間の情報共有をスムーズにするなどして、アナログからデジタルへの移行を計画的に進めていきましょう。
すでにデジタル化が完了している企業でも、どこかでブラックボックス化されていないか、透明性のあるシステムになっているかを今一度チェックし、必要に応じてシステムやツールの見直しを行います。
ステップ4 業務の効率化と最適化を図る
ステップ3で行ったデジタル化をもとに、業務の効率化と最適化を図ります。たとえば、勤怠管理システムと給与計算システムを連携させ、給与計算を自動化すしたり、クラウドサービスを活用して承認プロセスをオンライン化し、脱ハンコを実現するなどになります。
ツールやシステムの活用方法は部門や部署ごとに異なりますが、カスタマイズのしすぎで業務プロセスが複雑化したり、ブラックボックス化したりすることがないよう注意が必要です。
ステップ5 データやデジタル技術の活用による新たな価値の創出
データやデジタル技術の活用によって業務の効率化や最適化を実現したら、一歩先に進んで、新しい価値の創出に取り組みましょう。
これまで培ってきた経験や実績、ノウハウなどに情報やデータを組み合わせて、より高度で新しいビジネスモデルを生み出すことがDX戦略の最終的な目的となります。もちろん最初から新しい価値を生み出すのは難しいので、試行錯誤を繰り返し、既存のビジネスを着実に改良や品質向上していきましょう。
DX戦略を成功させる2つのポイント
それでは、DX戦略を成功に導くために押さえておきたいポイントを2つご紹介します。
スモールスタートで成功体験を積み重ねる
DX戦略は企業に新しい価値をもたらす手段となりますが、大きな変革は現場に混乱を招く原因ともなります。いきなりすべての業務でDXを実現すると、トラブルが頻発して業務に支障が出てしまうかもしれません。
まずは一部の部署やプロジェクトチームでDXを運用し、どのような効果が現れどんな課題が生じるか、冷静に分析や評価することが大切です。試行錯誤を繰り返し、徐々に成功体験を積み重ねていけば、全社的なDXの実現も円滑に進みやすくなるでしょう。
専門的な人材の確保と育成を進める
既存のシステムから、新しいシステムへの移行を円滑に進めるためには、専門的な知識と経験を持った人材が必要不可欠です。前述した通り、DXの導入当初は混乱やトラブルも起こりやすいため、DX戦略を立案するにあたっては、必要に応じてサポートを行える人材の確保や育成にも注力しましょう。
DX推進に向けての課題
ここでは、DX推進の実現に向けて、多くの企業が抱えている課題をご紹介します。
明確な目標や経営戦略の提示
DX推進の必要性は理解していても、具体的に何をすればよいか模索している企業が多いのではないでしょうか。明確な目標や経営戦略のないままDXを実現しようとしても、簡単な業務のデジタル化で終わってしまい、本来のDXの目的とはほど遠いものになります。
DX推進を成功させるには、漠然としたイメージではなく、最初に自社の経営戦略を具体的に固めることが重要です。
一貫性のあるシステム構築
社内にレガシーシステムがあることは、DX推進が遅れている原因の一つとなっています。複雑化した原因としては、短期的視点でのシステム開発を繰り返し、データが肥大化し、さらに技術的な老朽化などの影響で、データ活用が難しくなったことでしょう。そのため、システムがブラックボックス化し、技術的負債が蓄積されたというわけです。
DX推進の際には老朽システムを一掃し、新しく一貫性のあるシステム構築ができるようにすることが大切です。
IT人材の確保と育成
日本では、DXを推進できるIT人材が現場で足りていないため、多くの企業が外部のIT企業に依存しています。そのため、新しいサービスを始めようとしても、システム開発を他社に依存している状態ではすぐに反映することができません。サービス運用をどこよりも早く開始するためにも、IT人材の確保と育成は企業にとって大きな課題といえます。
今後、IT人材の獲得競争がますます激化していくなかで、企業が勝ち抜くためには自社で優秀な人材を確保し、育てていくことが大切です。
DXが進んでいる日本企業の特徴
ここでは、DXが進んでいる日本企業の事例を3つ取り上げてその特徴を紹介します。
危機感が共有されている
金融企業では、デジタル化の進展で自社のビジネス領域がなくなるのでは、という危機感を抱き、社長自らが中国の同業の事例に刺激を受け変革の必要性を確信し、競合他社が扱っていない領域を見出し、業務革新を進めています。
競合となりうる他社の存在やビジネス環境の変化などに対して、「なぜ変革しなければならないか」、「変革しなければ何が起こるか」など具体的な危機感が組織全体で共有されていることがDXには必要です。
経営トップが全責任を持って行う
製造業を営む企業では、社内の異なる部署のメンバーを集めたチームを立ち上げ、ビジネス課題とアイデアを持ち寄り、自社の将来のためにデジタルを活用して何をすべきかを徹底的に議論を行い、このチームが核となり具体的なDX施策プロジェクトを進めています。
プロジェクトや人事評価の仕方を見直すなど、経営者自らがリーダーシップを発揮して実践することが必要です。
投資の意思決定と予算配分がなされている
サービス業界の企業では、社長と事業責任者とIT担当者が月に1回集まり、その場で投資の意思決定を行う場をつくっています。DXプロジェクトを迅速にスタートするために、計画書や企画書を作成し、ただハンコを押すだけでなく、その場で結論を出すことをシステム化しているのです。
変革に挑戦し失敗からスピーディーに学ぶことを推奨するためのKPIに基づいて、投資や予算配分が実施される必要があります。DX推進のためには、その場その場の決定ではなく継続的な意思決定が大切です。
まとめ
この記事では、DX推進が注目される理由やメリットなどを解説してきました。
時代のデジタル化の波を受けて、社会は大きく変わりつつあります。ビジネス業界においてもDX推進が特に重要視され、多くの企業が変革を求められています。2025年を節目に、直面する問題に立ち向かって乗り越えていくためにも、DX推進をはじめとして、これからさまざまな課題に取り組んでいかなければなりません。
自社の目標を明確にし、将来を見据えて企業改革へと踏み出していきましょう。
