現在、様々な業種や分野で、DX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みが推奨されています。日本でも経済産業省が推奨するなどして、DXへの注目度が高まっています。では、DXとは、どんなことを意味しているのでしょうか。 この記事では、DXについての解説や注目される理由などを解説していきます。 DXとは？ DXとは、進化したIT技術を浸透させることで、人々の生活をより良いものへと変革させるという概念のことです。DXと聞くと難しそうに感じますが、IT技術の進化によって作られたシステムに着目してみると、私たちの生活にある身近なものが変化していることが分かります。  例えば、銀行口座の開設から取引までオンライン上で行えるインターネットバンキングや、映画や新幹線などのチケット購入をオンライン上で完結できるシステムなどもDXの好例です。 DXの定義 DXの定義は、主に3つあります。 デジタルトランスフォーメーション デジタルトランスフォーメーションは、スウェーデンのウメオ大学教授であるエリック・ストルターマン氏が2004年に提唱した概念です。この定義では、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」が挙げられています。 デジタル・ビジネス・トランスフォーメーション デジタル・ビジネス・トランスフォーメーションは、マイケル・ウェイド氏らによって、2010年代に提唱された概念です。デジタル・ビジネス・トランスフォーメーションでは、「デジタル技術とデジタル・ビジネスモデルを用いて組織を変化させ、業績を改善すること」と定義しています。 エリック・ストルターマン氏が提唱しているデジタルトランスフォーメーションと区別するために、デジタル「ビジネス」トランスフォーメーションといいます。 2018年経済産業省が公表した定義 2018年に経済産業省が公表した定義には、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と具体的に提唱されています。 DXが注目される理由 デジタル技術の進化に伴い、あらゆる業種においてこれまでにない新しい製品やサービス、ビジネスモデルを展開する新規参入企業が続々と登場しています。 こうした時代の流れの中で、多くの企業では従来の権益を保つために競争力の維持・強化を図る必要に迫られています。そのために求められるのが、DXを急速に進めていくことです。しかし、会社の組織改革を含めた従来のビジネス全体を大きく変えることは難しく、本格的にDX推進に踏み出せているのは一部の先進的な企業のみというのが現状です。 そんな日本企業の現状に危機感を抱いた経済産業省が2018年9月に発表したのが、「DXレポート〜ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開」です。このレポートでは、 ・既存基幹システムの老朽化に対して、デジタル市場の拡大とともに増大するデータ ・メインフレームの担い手の高齢化による世代交代の必要性 ・テクノロジーの進化に伴う先端IT人材の不足 など、2025年を節目に多くの問題が企業の前に立ちはだかると警鐘を鳴らしています。DXレポートの中で強調されているのが「2025年までにシステム刷新を集中的に推進する必要がある」ということです。 政府機関による民間企業への言及は異例のケースであること、そしてターニングポイントとなる2025年が刻々と迫りつつあることから多くの企業がDX推進を課題とする状況が生まれています。 DXの進め方の注意点 DX推進をしているにもかかわらず、現在企業では停滞している状況です。その理由としては、各ステークホルダー間における対話不足などが挙げられます。この状況を受けて、経済産業省は企業側からの声を抽出し、DXの進め方について具体的な例示が必要であると考え、DXの加速に向けた研究会を発足しました。そのうえで、具体的にDXは以下のような形で進めると定めました。 経営戦略・ビジョンの提示 経営者自らの言葉で、経理戦略やビジョンを発信することが必要です。DXが企業あるいは各事業分野に対し、どのような価値や変化をもたらしてくれるのか。また、そのために構築すべきビジネスモデルなどが明確でなければ、DXの成功は見込めないでしょう。 経営トップの責任 DX推進には仕事の進め方はもちろん、組織・人事や企業文化などにも変革が求められます。まずはこうした変革に対し、経営者自身が強い責任を持つことが必要です。ときには経営者自身のリーダーシップにより、トップダウンでの意思決定が必要となる可能性もあります。 DX推進のための体制整備 DX推進に向けては、それに向けた体制作りも求められます。DX推進は容易なことではなく、仮説と実行、検証を繰り返す先に実現できるものです。特に経営・マネジメント層においては、必ず成功に向けて取り組み続けるというマインドセットが必要です。 それでも、変化というものは大きいほど受け入れがたいものです。DX推進についても、これに抵抗する声が挙がったり、課題に直面したりすることがあるはずです。そのため、状況に応じて部署あるいは人をサポートできる体制を作りましょう。そのためには、デジタル技術を活用できる人材の確保も必要になります。 まずは自社内に目を向け、適任がいないか検討してください。もしいなければ、新規採用あるいは社外との連携も考えなくてはいけません。同時に、以後DXの推進を担う人材の育成も検討しましょう。 投資等の意思決定のあり方 DX推進においては投資も求められます。この投資はコストだけでなく、ビジネスに対する費用対効果を踏まえた判断でなくてはいけません。経営者によるトップダウンではなく現場の意見も取り入れ、DXによる効率化によって利益を生みやすい部分から投資していくことが求められます。 ITシステムの構築 DX推進には、基盤となるITシステムの構築が必要です。既存システムが用いられていればその連携も考えながら、全社において最適なシステムを検討します。なお、ITシステムの構築に当たってはベンダーに任せきるのではなく、システム連携基盤の企画・要件定義など企業側が行いましょう。 実行プロセス 現在保有するIT資産を明確に把握・分析し・評価し、その仕訳あるいはどのようなITシステムへ移行するかのプランニングを行います。なお、IT システムには最新のデジタル技術が用いられ、ビジネスモデルの変化にも素早く柔軟に対応できる必要があります。 ITシステムが構築できたからと言って、DXが成功したわけではありません。あくまでITシステムを活用したことで、ビジネスそのものがどう変化したかで評価基準するようにしましょう。 DXの導入例 DXを導入し成功している企業は多く存在しています。ここでは、DXに成功した事例をいくつかご紹介します。 大手インターネット通販サイト 大手インターネット通販サイトは、DXのお手本ともいえるほど、大きな成功を収めている業界の1つです。もともとは、インターネットで書籍のみを販売していた企業では、通販で書籍を購入することが浸透しておらずビジネスモデルが不透明であるという課題がありました。 そこで、ユーザーファーストを徹底するために、カスタマーレビュー機能やレコメンデーション機能を充実し、使いやすいサイト設計にしたのです。取り扱う商品の拡大も進めたことで、シェアが広がりました。 また、消費者のパターンに着目し、消費者データの分析に沿って「よく一緒に購入されている商品」や「ユーザーへのおすすめ商品」の表示を行うレコメンデーション機能が搭載され、成功を収めています。 大手金融機関 日本の大手金融機関では、お客さまの声を可視化させるDXへの取り組みを行っています。従来は、年間35,000件もの数が寄せられるお客さまからの意見・要望について、毎営業日に全件目を通して全容を把握していました。 しかし、お客さまの声を確認し、分析やデータのまとめを行うにあたって時間と人件費がかかることに課題を感じていました。そこで課題を解消するため、テキストデータを分析し高精度に要約・分類してくれるソリューションを活用して、内容別にグループ分けできるシステムを導入したのです。 その結果、高度な分析により業務の効率化や、寄せられた声がどのように変化しているのかを確認できるようになりました。また、対応のプライオリティも早期に判断できるようになりました。 ファストカジュアルレストラン ニューヨーク発のハンバーガースタンドを展開しているファストカジュアルレストランでも、DXに取り組んでいます。これまで、注文の利便性を向上させつつも、培ってきたブランドの魅力やサービスクオリティの追求が課題となっていました。 そこで、店舗で簡単に注文ができるキオスク端末を開発し、設置を進めました。また、お客さまの注文以降の行動を分析し、ストレスを感じる瞬間や待ち時間を短縮できるフローを導入したことにより、注文時の混雑緩和につなげたのです。 モデルケースとしてこのキオスク端末を導入した店舗は顧客単価が15％向上し、人件費の削減にも成功したといわれています。 … Continue reading 【DX（デジタルトランスフォーション）とは？】DXが注目される理由と進め方や注意点について徹底解説！