向上を目指すうえでのDXの重要性や、ポイントについて解説していきます。
DX推進の背景
なぜDXが注目されているのでしょうか。その背景には、経済産業省が2018年にまとめた「DXレポート〜ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開〜」で提唱された、「2025年の崖」と呼ばれる現象があります。
「2025年の崖」とは、既存システムが抱える問題により、2025年に多くの企業が危機に直面することを指しています。既存システムの問題とは、部門間の連携や企業全体でのデータ活用ができないことや、膨大なカスタマイズによりシステムが複雑化 ・ブラックボックス化していることなどが挙げられます。
DXレポートの中では、2025年までの間に、複雑化・ブラックボックス化した既存システムを見直してDXを実現することで、2030年の実質GDPを130兆円超に押し上げることができると提唱されています。つまり、DXの実現が日本の国際的成長力の維持や強化に直結しているわけです。こうした背景から、DXは日本企業の最重要課題の一つとなっています。
DXが売上の鍵を握る2つの要因
企業が売上拡大を狙うには、製品の開発や改良、価格の変更、新たな顧客の獲得など、いろいろな手法があげられます。これらを効率よく、正確に進められるのがDXです。
DXとは、簡単にいえば情報技術やデジタルツールを使って、新しい価値を創出することをいいます。この新しい価値の中には、当然売上の拡大も含まれているため、現代の社会では、国内外の多くの企業がこぞってDXの推進に乗り出しているのです。
ここでは、DXが売上創出の鍵になるといわれているのか解説していきます。
大企業が揃って活用しているDX
日本は先進国といわれていますが、デジタルという観点からみると、他国にはるかに遅れを取ったデジタル後進国といわれています。経産省も、DXレポートの中で「DXを取り入れない限り、2025年には国内企業のレガシーシステムが崩壊し、日本は世界のデジタル競争に負ける」と危機的状況にあることを指摘しています。
他国を見てみても、時価総額上位の企業はアメリカのGAFAや、中国のアリババなどで、日本でトップのトヨタ自動車でさえ、世界のトップ20に入っていません。
これらの企業はITや情報技術を駆使し、DXをうまく取り入れた企業であり、日本企業も同様の道を辿らなければ、売上を伸ばしていくことは困難であるといえます。これは大企業に限った話でなく、中小企業も同様に、レガシーシステムの刷新やデジタル技術の活用をしない限りは、競争に生き残れないということです。
今後増加する情報技術活用の需要
私たちの身の回りでも、情報技術を活用することの必要性は、今後も増していくと予想できます。また昨今のコロナ禍の影響もあり、その速度は加速しています。
例えば、他人との接触を減らすために外食をしない代わりに宅配してもらえるウーバーイーツやZoomを使ったオンライン会議、Nexflixなどといったサービスが、あたりまえに活用されるようになりました。
Amazonがコロナ禍で莫大な売上を伸ばしたのは、いち早くDX化を進めオンラインのシステム基盤を作っていたためです。これまでもそういった仕組みはありましたが、コロナ禍で人々の生活スタイルは大きく変わり、今後、オンラインツールを活用した日常は、あたりまえのものになるはずです。
そんな世の中で売上を伸ばしていくためには、ITや情報技術を活用して、顧客のニーズを満たしていくことが、企業を成長させるために必要なことといえます。
DXで売上を拡大するために経営者に必要な2つの考え方
DXを失敗に終わらせず、確実に売上を伸ばすために必要な考え方とはどのようなことなのでしょう。2つの考え方をご紹介します。
IT化のその先を見る
日本にもDXに取り組み始めている企業は数多くありますが、一部は挫折してしまうのも事実です。DXを使って売り上げを伸ばしている企業にあって、失敗する企業にないものは「IT化後を見ているかどうか」です。
失敗する企業は、変革を起こそうと躍起になり、IT化自体が目的になってしまう企業が多いのです。目指すべきところは、DXを使って売り上げを伸ばすことです。
売上の拡大につなげるためには、「どのようにIT技術を活用して課題をクリアにするのか」「ニーズを満たしたうえで、どう売上を伸ばしていくか」ということをあらかじめ決めることが、DXが売上に繋がるポイントといえます。
長期的に戦略を練る
ここまで売上拡大のためのDXの必要性を述べてきましたが、DXは取り組めばすぐに結果が出るわけではなく、長期的な戦略を練る必要があります。DXは、すべての部門にその必要性を知ってもらい、各部門が連携を取り、全社的に取り組まなければ実現できるものではないからです。
経営理念と同じようなレベルで、会社全体にDXの必要性を落とし込めければ、表面的なIT化にとどまってしまい、売上の拡大まで行きつくことはできません。さらにDX戦略には、システムの運用や構築のほか、新しいツールや電子端末を導入するIT投資を惜しまない姿勢も必要です。
DXを成功させている企業では、莫大な金額を投資してAIやIoT機器に投資を行っています。目先の利益にとらわれず、全社をあげて長い目線で取り組む政策として、各部門に落とし込むことが、DXを活用し、売上拡大に繋げるための必要な考え方です。ただ、長期的に戦略を練るだけで、短期の成果がまったく出ないのは本末転倒のため、取るべき対策を1つずつ確実にこなしていってください。
DXで重要となるデータ活用とは？
インターネットやスマホが一般に普及し、さまざまな情報が得られるようになったことで、以前と比べ顧客や消費者のニーズは多様化しています。こうした消費者の行動からは、多くのデータを収集することができます。ただ、自社に存在するデータを正しく活用できている企業は少ないかもしれません。
ここでは、DXが進む企業において重要となる、データ活用について解説します。
データ活用とは？
データ活用とは、社内外で蓄積されているデータをビジネス成功のために活用することです。社内外には、多種多様なデータが存在します。
例えば、顧客データや売上データ、資料請求リストや製品データなど、企業では部署ごとに様々なデータを使用しています。これらの莫大なデータを収集・統合・分析を行ない、売上の向上や戦略の立案に繋げることをデータ活用といいます。
データ活用が注目される背景
スマホが普及し、インターネットがより身近になった現代では、顧客や消費者のニーズが多様化しています。これは顧客や消費者が、いつでも気軽に情報にアクセスできるようになったためです。SNSが普及し、企業だけではなく、個人でも情報発信できるようになったことも一因です。
企業が多様化したニーズを的確に捉えて売上を伸ばす必要がありますが、経験や勘だけに頼る手法には限界があります。そこで、注目されるようになったのがデータです。
データ活用をすることのメリットとは？
それでは、データを活用することで、企業にはどのようなメリットがあるのでしょうか。
売上の向上
データ活用をすることで、売上の向上に繋がる可能性があります。大量のデータを収集、統合、分析することによって過去の振り返りをすることができ、顧客のニーズの変化などを確認することができます。
過去のデータから未来の予測を行なう予測的分析から、顧客のニーズを正確に捉えることができるようになり、売上向上の期待が持てるようになります。
分析的な戦略の立案
データ活用により、長年の経験と勘を頼りとする戦略立案からの脱却を図ることが可能です。経験や勘だけに頼る方法では、責任者の自己判断で戦略を立案してしまうケースがあります。もちろんこの方法でもよい結果になることはありますが、ニーズが多様化している現代では、経験や勘が時代遅れとなっている場合もあり、失敗に終わることも少なくありません。
データ活用に力を入れることで、数字や行動履歴といった根拠に基づいて意思決定をすることができます。これにより、データに基づく、いわゆるデータドリブンな戦略の立案が可能となるのです。
新たなビジネスへの参入
企業が売上を伸ばしていくためには新しいビジネスに進出していくこともひとつの手段です。新たなビジネスへの参入にもデータが役に立ちます。複数のデータを収集、統合、分析することで、自社の強みや弱みを正しく理解することが可能です。新たなビジネスへの参入後も、良し悪しを判断するにもデータ活用は有効な手段となります。
国などの公的機関が公表しているデータも活用しながら、自社のリソースをどのようにして振り分けていくかを考え、新規ビジネスへの参入を検討してみましょう。
DX推進により売上向上につなげる7つのステップ
ステップを着実に踏むことで、市場ニーズを獲得し、貴社の企業競争力がUPされ売上向上に結び付きます。ここでは、売上向上につなげるためのステップを解説していきます。
①DX推進体制構築
誰がどの部門のどの業務に対してDX推進させるか決めます。片手間だと普段の業務で忙しくなかなか進まないので、専門で取り組める方や各事業部の業務内容を理解している方を選抜して体制が組めればベストです。
②DX戦略策定
DXの構想立案を行います。外部環境に応じたデジタル技術の活用や企業の変革に適応するシステムの刷新などを計画します。
③アナログ業務の棚卸と脱却
標準化されていない人的業務や紙を扱う業務などを洗い出します。
④システム導入によるIT化
紙の書類等を電子化するペーパーレス化や、洗い出した個別業務に対して、自社のオペレーションにあった最適なデジタルツールの選定と導入することが必要です。
⑤社員のITスキルの向上
自社の社員が使いこなせるようにする事と、その先の活用頻度をあげるため、社員向けの定期的なITスキル向上の勉強会を開催することも必要です。
⑥業務効率化による生産性向上と働き方改革
ITスキルが身につくことで、個別業務プロセスのデジタル化が実現し、時短や効率化に繋がり、結果、生産性向上や働き方改革に繋がっていきます。
⑦既存事業の新たな価値の創出と新規事業の開発
ここまでくると、全社を横断した業務プロセスのデジタル化やデジタル技術を既存事業に活用し、新たな付加価値を提供、社員視点での業務効率やお客様視点での利便性を高め、サービス価値を高めることもできるようになっているでしょう。
さらに、競争上の優位性を確保しつつ、各業務、部門で導入したシステムを連携し、部門間で発生したデータを分析することで、サービスや製品開発に活用することもできるようになります。部門間の相乗効果を生みだして事業やサービスの新しい価値を創出できます。
まとめ
この記事では、DXによる売上向上を目指すポイントやメリットなどを解説してきました。デジタル化が遅れている日本では、今後ますますDXの必要性が増していきます。まずは、どのように顧客のニーズを満たし、世の中に貢献する戦略を練るかが、自社を成長させられるかどうかの分かれ道です。
IT化は一つの通過点であり、売上を伸ばすためには、顧客視点を大事にすることを忘れてはいけません。これらの課題は大企業はもちろん、デジタル化に一歩遅れを取っている中小企業こそ、特に取り組まなければいけない施策でもあります。
DXを上手く活用し、自社だからこそ生み出せる価値を見つけて、売上の創出を実現してください。
