日本でDXが注目を集めてから数年が経ちますが、まだまだDXに取り組み始めたばかりの企業や、これから始めると言う企業も多いのではないでしょうか。
取り組み始めたは良いがいきなり壁にぶつかって悩まれている方、これから始めるにあたって、できるだけ失敗は避けたいと考えている方などいると思います。そうならないためにも、あらかじめ課題を把握することによって、DXをスムーズに進めることができるのではないでしょうか。
この記事では、DXの課題と、その課題に対する解決策についてご紹介していきます。
DXの推進とは？
DX推進とは、企業内でDXを推し進めることを指します。DXは、2004年にスウェーデンの大学教授エリック・ストルターマン氏が提唱した「進化し続けるデジタルテクノロジーが人々の生活に影響を与え、日々の生活をあらゆる面で豊かに変えていく」という概念です。
日本では、2018年に経済産業省が「DXを推進するためのガイドライン」を取りまとめたことで、さらに国内企業に広まっていきました。このガイドラインでは、DXの定義をより明確にし具体的に示しています。
DX推進は、特にビジネスにおいて重要視されています。業務の単なるデジタル化ではなく、最新のIT技術を活用することで、組織のあり方や枠組みを新しく作り直し変革していくという意味で使われています。
IT化との違い
IT化とDXはどちらも、デジタル化を導入して活用していくという意味で使用されますが、最終的な目的で大きな違いがあります。
IT化は業務の効率化や生産性の向上、コスト削減などを目的としてデジタル技術を導入することです。一方のDXは、手段としてデジタル技術を使用します。将来的にはビジネスモデルや組織、新しい事業へと広い範囲での変革を促し、新たな企業の確立を目指していくという取り組みです。
DX実現の障壁とは？
日本の企業にとって、どういったことがDX実現の障壁となっているのでしょうか。業種を問わず、次のような問題がDXの実現を阻害する原因となっています。
システムのブラックボックス化
日本では、これまで企業間の競争のなかでデジタル技術の導入が進んできた背景があります。企業は導入したシステムを、それぞれ独自にカスタマイズして使い続けてきましが、多くの企業では終身雇用制が採用されており、技術者が企業間を移動することが少ないことも、独自仕様が進む要因になったと考えられます。
過剰にカスタマイズした独自のシステムを使い続けたことが、新しいシステムへの切り替えを困難にしているため、古いシステムから脱却できない企業が多いのが現状です。
カスタマイズを進めた結果、システムが複雑化したことによって管理できる担当者が限られるようになってしまい、担当者が変わると、システムの奥深い部分は解析不可能な状態となり、ブラックボックス化してしまっています。
また、システムの管理を委託先任せにしている企業も少なくありません。そういった場合、自社内ではシステム内部を理解できる人材がいなくなるため、ブラックボックス化を加速させてしまいます。 管理の属人化とシステムのブラックボックス化により、新しいシステムへの移行が困難になっているのです。部署ごとに別のシステムを導入しているケースも多く、分断されたシステムが定着しているため全体的な新システムの導入が難しいケースも多くなっています。
DXへの理解不足
そもそもDXがどういったものかを、経営陣が理解していない、またはDXの定義を間違って認識している企業も少なくなくありません。DX推進の重要性を認識していないため、DXの実現に向け着手しておらず、先の話と考えている企業も存在します。
また、一部の業務をデジタル化しただけで満足してしまう企業も見られます。
人材不足
情報処理推進機構が実施した「デジタル時代のスキル変革等に関する調査」によると、DXに取り組んでいる企業のうち、 DXの成果状況について「成果なし」と回答している企業に対し、IT人材資源はと聞いたアンケート結果は、「大幅に不足している」が52.9％、「やや不足している」は41.9％でした。「成果あり」と回答した企業でも、それぞれ34.8％、59.5％と高い数値です。
この結果から、多くの企業がDXにおける人材不足を実感していることがわかります。DXへの取り組みを意識していても推進できないのはこれが理由です。
DX推進にあたっての課題
ここからは、DXを進めるにあたり、多くの企業が直面しやすい課題や日本企業にありがちな課題を具体的に紹介していきます。
ITシステムの老朽化
前述したように、日本の企業で使用されている基幹システムは、何十年も前にオーダーメイドで開発されたものが多く、拡張性や保守性が損なわれている、時代遅れなシステムとなっている場合があります。
「システムの老朽化」「技術者の退職によるブラックボックス化」「度重なるアップデートによる複雑化」などになります。
度重なるアップデートにより、システムが複雑化・老朽化することにより、求められる情報処理能力や量に対応できず、さらなる遅延が発生しています。また、システム開発者やアップデートを行なった技術者が高齢化により退職し、システムがブラックボックス化しています。これらが重なり、レガシーシステムはシステム障害が発生しやすくなっています。
これらは経済産業省の報告書「DXレポート」の中で「2025年の崖」として提唱されています。2025年までにIT人材の引退やサポートの終了が起こり、企業の競争力が低下したり経済が停滞し、膨大な損失を生むリスクがあると言われています。
戦略的な投資の欠如
DX推進にはコストがかかります。長期的に見れば投資となるが、大きな金額が必要になることは確かで、思い切った決断が必要な場面もありますが、もちろん簡単なことではありません。
ICT調査会社のガートナーでは、「業務の効率化を図る守りのIT」「新たな価値を生み出す攻めのIT」の、DX戦略を2つに分けて考えることを提唱しています。
業務の効率化だけでDXを終わらせていては、競争力のある企業となるのは難しいです。IT技術を使って新しいビジネスモデルや顧客価値を創造する攻めのITができるように対策を行う必要があります。それぞれの段階にあった戦略的な投資が必要になり、長期的なDX戦略を立てて進めていくのがいいでしょう。
変化している顧客ニーズの把握
日常生活にITが浸透し、顧客のニーズは変化しています。インターネットの普及により、多くの人がスマートフォンなどを保有し、動画視聴や買い物も手軽にネットで行えるようになりました。顧客は欲しいと思った時に欲しいモノが手に入ることを望む傾向が強くなり、SNSの流行により、トレンドの移り変わりのスピードも劇的に早くなっています。
さらにライフスタイルやニーズも多様化し、自分にぴったりなものに対するこだわりも強くなっていると言えます。つまり、昔のような大衆文化をキャッチしていればいいのではなく、細分化されたニーズを拾わなくてはいけません。
DXを実現するために必要な4つのステップ
それではDXを実現するために必要な以下4つのステップについて解説します。
業務のデジタル化
DXを実現するための最初のステップが業務のデジタル化です。つまり、人手で行っている業務をITツールなどの活用によって効率化・自動化し、業務効率化につなげるステップといえます。さらに、このステップは「アナログ作業のデジタル化」と「業務フローのデジタル化」の2つに分けられます。
アナログ作業のデジタル化とは、ITツールの活用によって、人が行っている作業を効率化・自動化することを意味します。例えば「Excelへのデータ入力や集計作業をRPAで自動化」や自社サーバーをクラウドストレージなどに変更」「電子承認システム導入による業務フローのペーパーレス化」など、アナログな作業を効率化・自動化して業務効率化を実施することで、スタッフの負荷や工数の削減を実現でき、生産性の向上につながります。
現場スタッフが実施していた作業の効率化や自動化が実現できたら、次は一連の業務プロセスのデジタル化を行いましょう。業務プロセスのデジタル化とは、複数担当者や部署をまたいだ連携が必要な業務の効率化・自動化を意味します。
業務フローをデジタル化する際には、セキュリティを担保しながらできる限り人が関わるプロセスを減らすことが重要です。また、オフィスに出向くことなくWEB上で作業を完結できるようにすることで、テレワークや出張中のスタッフが対応できるようにすることも、今の時代には必要不可欠でしょう。
デジタル化の効果を活かした効率化
業務のデジタル化が実現できたら、業務効率化などに成功した事例のデータを他の業務へ活用し、さらなる効率化につなげるステップへと移行します。業務のデジタル化を実施する際に行う業務フローの棚卸しの中で、無駄や非効率な作業、慣例化した業務、最悪の場合には重複作業などが発見されることがあるでしょう。
ひとつの部門でこうした事例がみつかった場合には、他の部門でもみつかる可能性が高いため、業務効率化を行うことで、さらなる工数や負担削減につなげる必要があります。
全社的なデータ活用
次に、業務のデジタル化で得られたデータを活用してPDCAサイクルを回せる基盤を作ることで、全社的な業務効率化へつなげる仕組みを構築します。
そのためには、データサイエンティストなどのメンバーを揃えた、独立した組織を立ち上げることが望ましいでしょう。特定の部署の場合、どうしても自部門の業務に特化してしまう傾向があることや、他部門業務の詳細がわからずフラットな視点で業務効率化が実施できなくなる可能性があるためです。
ちなみに、Uberは車のシェアリングエコノミーで得たデータを活用して、UberEatsを立ち上げました。業務のデジタル化で得られたデータを全社的に活用した好例といえるでしょう。
新たな価値の創出
業務のデジタル化によって蓄積されたデータを十分に活用できる段階までくれば、いよいよ新たな価値を創出する最終ステップに突入します。
これまでのサービス内容やビジネスモデル、対象市場、顧客などを大きく転換し、まったく新しいビジネスやサービスを生み出すイノベーションを起こすことが目的です。また、業務フローはもちろん、会社の組織や評価制度なども、従来の形にとらわれない形で最適化することが求められます。
イノベーションを実現できれば、企業の競争力を上げ収益拡大につながるだけでなく、人々の生活をより豊かなものへと変えていけることでしょう。ただし、イノベーションを実現するためには、DX推進によって得られたデータや知見から、未来の予測を行い、綿密な事業計画を策定することが必要不可欠です。
まとめ
この記事では、DX推進にあたっての課題について解説してきました。DX推進に課題を感じる企業も非常に多いのが現状です。しかし、課題は社内にあることが多く、解決策を知れば対処可能になります。
DXは仕事の効率が上がるだけでなく、社内の環境や関係の改善にもつながり、新しいビジネスモデルや顧客体験価値の創出に発展していきます。
まずは社内でシステムを整え、情報収集と他者と情報を共有することから取り組み、抱える課題を一つずつ解決していくようにしましょう。
