【ベトナムオフショア開発のすゝめ】開発リソース不足の解決策 10選

開発リソース不足は、スタートアップや事業急拡大フェーズのベンチャー企業に限らず大企業においても慢性的に悩みの種となっています。今回は、ベトナムオフショア開発のクラウドソーシングサイトMattockを運営する、GXO株式会社の大森が開発リソース解消のための解決策10選についてご紹介したいと思います。

開発リソースとは?

よく聞くことのある「リソース」という言葉。直訳すると「何かを作ったり動かしたりする際に必要なモノ、エネルギー源や資源のこと」です。IT業界でのリソース不足は、コンピューターのソフトやハードウェアを動かすために必要な容量やCPUの処理速度などを意味します。

開発リソースとは、新規プロジェクトを立ち上げ遂行する際に必要な人材、資金や設備なども合わせてリソースと言われています。昔に比べ、ネット社会は非常に大きく発展してきていますが、長年このリソース不足が大きな課題となっています。

「プログラムを動かすためにリソースが足りない」と言われれば、CPUやメモリが貧弱でプログラムを動かせないということ。また、「リソース不足で納期に間に合わない」と言われれば、必要な人材が足りなくて期日までに完成させることが出来ないという事です。

コンピューター自体の性能もそうですが、それだけではなく絶対的に必要な人材や資金など、IT業界が急激に発展したことによりあらゆる部分において不足が発生しているのが現状です。そして、日本では超々高齢化社会に突入し労働人口の現象に伴い、開発リソースの担い手であるシステムエンジニア、コーダーになる人口も大幅に減少しているのが現実問題としてあります。

開発リソース不足で起こる問題

業務の大幅な遅れ

開発リソース不足が起こると、今現在進行しているプロジェクトや予定している他のタスク・作業の進行が大きく遅れてしまうという問題が生じます。開発人員がいない、足りないためにスケジュール通りに進行することが困難になりと、業務全体に大きな影響が出てきます。

こうした開発リソース不足が長く続くと、企業に対する社会的信頼も落ちてしまうだけでなくプロジェクト内の開発人員間でも不平不満、疲労が蓄積し業務内でも歪みが生まれやすくなります。このような状況を放置すると、開発チームの離職率が高まり更に一人一人の作業負荷が高くなることによりチーム崩壊につながりかねません。また仕事を依頼しても納期までに納品できないなど、信頼を失ってしまうような問題が多く生じてしまいます。こうした問題が起きる前に、しっかりと自社の開発リソース不足を把握し改善する必要があります。

人材が足らず個々の負担が増える

開発リソース不足人員不足はIT業界のみに関わらず、どんなジャンルの職種であっても非常に大きな問題となっています。IT関連の業務では、プロジェクトマネージャーやエンジニアなど、職種により可能な仕事内容が異なります。また、業務内容によってはこれまでのスキルや経験などが必要になってくるため、誰しもが携わることが出来るという訳ではありません。

しかし、開発リソース不足人材不足が顕著に出てしまうと、自身のレベル以上の業務を行わなくてはならなくなったり、様々な業務を同時進行で遂行しなくてはいけなくなったりします。これより個々の負担が何倍にも増え、パフォーマンスも低下してしまうでしょう。業務中のミスが増えたり体調管理が疎かになったり悪循環に陥ってしまいます。

開発リソース不足に陥る理由

開発リソース不足は、どんな企業でも必ず陥るといっても過言ではないほど日本企業全体が抱える大きな構造的問題です。企業規模などにより開発リソース不足が起こってしまう状況などとは異なり、その理由も様々です。もちろん必ず開発リソース不足になるという訳でもありませんが、「うちの会社は絶対に開発リソース不足にはならない」という安心感はとても危険です。

開発リソースは充分な余裕があると、責任者であればあるほど思いがちですが。現場のエンジニア、コーダーは、慢性的な高い稼働率、負荷があっても我慢して全員がフル稼働しているなんてことは良くあります。このようなケースですと、何かの拍子に突然の大量離職や、重要なマネージャークラスの離職により一気に開発チームが崩壊する何てことは良くあります。

このように様々な条件により陥ってしまうリソース不足。その中でも、特に多くの企業で経験があるであろう不足理由の3つをご紹介いたします。

急な大型案件で開発者不足になった

自社内の業務のみであれば、開発リソース不足になることはありませんが。急遽大型のプロジェクトや案件依頼が入ってきてしまったとき、自社に在籍している開発者のみでは対応ができないという開発リソース不足。現在はただでさえ多くの企業が人員不足に陥っているため、すぐに対応が出来ません。

そのため、こうした大型プロジェクト案件が入ってきてもすぐに人員を確保し対応できる企業は少ないのが現状です。企業にとってのチャンスにもなる大型プロジェクト案件ですが、開発リソース不足のために泣く泣く案件をお断るするという企業も少なくはないでしょう。また、マネージャークラスのスタッフが現場を知らず、こうした大型案件を安請け合いしてしまう場合もあります。

一度受注してしまうと断ることもできなくなり、必死に業務を遂行していくしか選択肢はありません。開発者が不足してしまうと、前述した通りスケジュール通りの遂行が出来ず大もしくはそれ以上に前に現状リソースの徹底した確認や把握、現場の声をしっかりと聞き改善策を取りまとめるなどして、このような事態にならないよう予防することが大切です。そのため、現場のエンジニアとマネジメント、責任者の人間との確かな連携が必須となるでしょう。

開発者の離職

年々新しい若手がIT業界に入社し日々成長を遂げていますが、それと同様、もしくはそれ以上に経験豊富な開発者が離職しているという現実があります。これには大きな理由が2つあり、まず1つは進化の速さです。IT業界は非常に大きく発展しており、技術進化もめまぐるしいスピードで進んでいます。

こうした変化に対応出来るようにするためには、常に学ぶ努力が必要です。そのため体調管理が疎かになってしまったりする場合もあるでしょう。ITに限らず様々なテクノロジーが進化を続けていますが、IT技術の進化や変化はその中でもトップクラスのスピードで変わっていくため、体を壊したり心身ともに疲労感が抜けないという理由から離職をしてしまう方もいます。

もう1つの理由が開発者の高齢化です。これは日本全体で特に大きな問題となっており、経験を積んだ有能な開発者が高齢により離職を余儀なくされるという事例は非常に多くあります。また、企業によっては定年後も働けるところもありますが、こうした進化のスピードに追い付くことが出来ず、結果として退職するという方も少なくはありません。

このような開発者の高齢化は、企業がどれだけ努力しても防ぐことのできない問題となっており、IT業界だけではなく、様々なジャンルの職業で大きな課題として取沙汰されています。

人件費の高騰で募集をかられない

これもIT業界に限った話ではありませんが「人が足りないなら募集をかければいいのではないか」と多くの方が思うでしょう。しかし、人件費が大きく高騰している現代では、そう安易に新しい人材を募集することはできません。社員のお給料は固定費用負担となりますが、実はこれが経営を圧迫し倒産に陥る企業は少なくないんです。

人件費に見合った利益が見込めなかったり、IT業界では多額の開発費用がかかるスタートアップ時から陥るケースもあります。立ち上げ当初は当然利益はありませんし、IT業界では大きく利益が出るのは非常に時間がかかります。そのため、会社が軌道に乗る前に経営が破綻してしまうという事もあるでしょう。

また、新規採用をしようと思っても、今はどの業種・ジャンルも人手不足のため、多くの人材を確保するために給料を上げたり福利厚生の充実を図るでしょう。また、応募をする際も費用が掛かってしまいます。いい人材を雇い入れるためにはそれなりの人件費がかかってしまうでしょう。

しかし、その余裕がないという企業は非常に多く、新しい人材を確保することが困難となっています。競合業者がかけた応募よりも好条件にすれば、また他がそれよりもいい待遇での募集をかける、そしてそれをみた別の業者がそれ以上の待遇や条件を付けて応募をかけるなどしており、常に追いかけて追いかけられてといういたちごっこの状況ですので、開発者リソース不足に拍車がかかってしまいます。

開発リソース不足の解決策とは

様々な理由から陥ってしまう開発リソース不足。その解決方法は様々あり、企業により最適なやり方や取り入れ方法は異なります。他企業がうまくいったからといってそれが自社に通用するとは限りません。自社の企業形態や規模、主に不足しているリソースは一体何なのかを明確にし、どのように解決していけばいいのかなどをしっかりと検討してください。

ここでは、開発リソース不足の主な解決方法10選をご紹介致します。まずは自社に足りないのは何なのか、どこを補えば問題が解決するのかを把握することから始めましょう。そこがハッキリと分かれば、最も適した解決案に辿り着けるのではないでしょうか。

外注

社内の開発リソースが足りなくなった場合、案件として業務を外注するのも一つの方法です。人材不足に一番有効な方法と言えるでしょう。外注依頼をすることにより、社内リソースに負荷を加えることなく他業務をしっかりとこなしていくことが出来るようになります。

外注はプロにお任せすることが出来るため、よほどのことがない限りは大きなトラブルなどもなく安心でしょう。コストはかかってしまいますが、その分他業務のスムーズな進行が可能になり、社内の負担は非常に軽くなります。

外注を依頼する場合は、依頼する業者の選別・選定がとても大切になります。企業同士の相性、依頼をお願いする業者の得意分野や不可能な案件などを把握することが肝心です。「有名な業者だから」「大手企業で安心だから」という安易な理由で外注をお願いしてしまえば、折角コストをかけても満足いく結果は得られないかもしれません。

どういったことを依頼するのか、そのためには何を基準に業者を選ぶのかをまずは明確にし、企業規模だけでなくその業者特有の強みや売りを知り、安心してお任せできるところを見極めることが大切です。

クラウドソーシング

最近多く聞かれるクラウドソーシング。サイト上で依頼、受注、納品まで全て完結できるため多くの方が利用しています。その背景には在宅ワークやリモートワークが急増したことにより、自宅にいながら仕事をするというスタイルが浸透してきたことが関係しています。

これまでは、「仕事=職場に出勤」というのが一般的でしたが、ネット普及やコロナ禍の影響から、在宅での仕事というスタイルが定着してきました。また、パソコン所有家庭も一昔前に比べ多くなってきたため、こうしたネットを駆使した仕事というのが様々なジャンルの職種で注目を集めています。

クラウドソーシングでは実に様々な案件依頼が可能です。IT業界ではどうしても拘束時間が長くなってしまったり、時間通りの就業が難しい面があります。そのため、様々な事情で働きたいけど働けないという方が多く、有能なスキルを持った方が活躍の場を見つけることが出来ませんでした。

しかし、クラウドソーシングではそういった専門スキルや経験豊富な方に依頼を行うことが出来ます。また、初期費用や月額利用料などがかかる場合がある業者に対して、クラウドソーシングでは依頼した案件に対する費用のみとなるのでコスト面でも重宝されています。初心者でもできる簡単な案件から、プロのスキルが必要なものまで、自社に合うクラウドソーシングの活用をぜひ探検討してみましょう。

新規採用・求人

慢性的に人員の数に大きな問題を抱えている場合は、外注クラウドソーシングに頼るより社内の人材を増やすことが一番最適と言えるでしょう。外注クラウドソーシングの場合、契約や依頼内容により異なりますが、短期視点では開発リソース不足の解消が可能ですが。長期視点では、安心することが出来ません。

新規プロジェクトなどの際にのみ、急遽人材が不足してしまった場合は非常に有効的手段ですが、慢性的に人手不足な企業の場合は、求人広告を出したり自社HPなどで応募情報などを掲載し、新しい人材を募集した方が根本的な解決へとつながるでしょう。

前述でご説明した通り昨今は人件費が高騰しているため、簡単に新規募集をかけられないという問題がある企業も多いのではないでしょうか。確かに人材を新しく雇用する場合、人件費のほかにも様々な費用がかかってしまいます。しかし、新規採用をし人員を増やすことで、遂行スピードを上げることや業務拡大を図ることが出来るようにもなります。

そのため、最初は金銭的に厳しくなってしまっても、長い目で見れば新たに従業員を増やすという方がいい企業もあるでしょう。自社はどんな状況なのか、人を雇い入れてからの計画や業務に関する変化などの目安を出してみると、新規採用・求人が最適かどうか判断できるようになります。

中途採用

上記に記載した「新規採用・求人」と同じような解決方法になりますが、IT業界では中途採用が非常に多くなってきています。中途採用の場合、元からある程度のスキルや知識、経験を有している方がほとんどです。そのため、即戦力として業務に携わることが出来るので様々な企業から求められている貴重な人材となっています。

新規採用をした場合に必要な教育時間や費用などが大幅にカットでき、また、現在進行しているプロジェクトなどにも戦力として加えることが出来ます。現在では、ITに限らず自動車業界や飲食業界の大手などでも率先的に中途採用を行っています。

中途採用を行う際には、いくつかの注意点もあります。その大きな一つが給与です。以前の給与水準に合わせる必要があり、これまでよりも低くなってしまえば有能な人材は入ってこないでしょう。社内給与の水準もありますので、前企業でもらっていた給与と、自社の給与とを比較し適正な金額を出す必要があります。

後々のトラブルにならないよう、金銭面はまずしっかりと双方納得できるようにすることが大切です。また、雇用期間も決めておく必要があります。採用後どのくらいの期間働けるのかなどを把握しておかなければ、任せられる業務内容やプロジェクトなども変わってくるでしょう。新規採用と違い様々な手間はありますが、すぐに選ry得になる人材が欲しい場合は、中途採用を積極的に行っていくといいでしょう。

人材育成

新しく雇用した人はもちろんですが、様々な人材をこれまで以上に教育することで、開発リソース不足を解消できる場合があります。一人一人の能力を高めることにより、扱える業務や携わることのできる内容が増え、業務の遂行スピードも格段に上がるでしょう。プロジェクトマネジメント力や生産性を高めることもできます。

また、社員同士のコミュニケーション力をさらに強化することで、円滑な業務遂行を行うことが出来るようになるでしょう。個々の能力を高めつつ、チームの結束力を高めることがリソース不足解消に繋がり、企業としてもワンランク上のレベルへと向かうことが出来るようになります。

人材育成をするためには、研修を行ったり勉強会を開いたりする必要があるため、時間の確保や費用が掛かるのがネックとなるでしょう。様々な面で最初はマイナスな要素が増えてしまいます。しかし、時間はかかりますが人材育成に力を入れることで、将来性は高まり企業のレベルは上がります。

また、育成することで業務拡大が可能になり、社員一人一人の給与も上げられるようになるでしょう。そのため、企業にとっても社員にとってもプラスになる面が非常に多くなります。すぐさま効果が出るという方法ではありませんが、長く努力することで開発リソース不足を解消し、企業も社員も成長できるようになります。

オフショア開発

オフショア開発」とは、一部の業務やシステム開発などを海外の子会社や他海外関連サプライヤーなどを通じて委託する方法の事です。オフショア開発を行うことで開発リソース不足の解消になり、コストも抑えることが出来ます。人件費が安く労働力が豊富な海外では、こうしたオフショア開発が非常に盛んになっており、日本でも様々な企業が導入しています。

日本国内でのみのリソース供給は非常に困難となっており、この状況は年々悪化している傾向があります。そのため、海外の力を借りるオフショア開発は、開発リソース不足解消のためにとても有効的です。

また、このオフショア開発が盛んなアジア諸国では、委託先の技術の向上やノウハウの蓄積による手法の成熟化などが非常に進んできており、これもまた活用すべき理由の一つとなっています。2000年代の後半ころからこのオフショア開発は注目を集めており、日本に限らず欧米などでも多く取り入れられています。

人材、費用、機材のメモリやCPUなど、様々なリソース不足を一気に補うことが出来るオフショア開発は、今後もさらに発展していく方法となるでしょう。海外とのつながりも生まれ、グローバルな社会に非常に最適な方法となります。

機材導入

人員が足りていて費用に多少の余裕がある場合、機材を新たに導入することで容量などのリソース不足を解消することが出来ます。新しい機材を導入することにより、業務の遂行スピードも上がり効率のいい作業が可能となるでしょう。今まで以上に業務をスムーズに行うことが出来るようになれば、業務拡大も可能となる場合があります。企業規模や現在の人員の数などにもよりますが、少しでも導入できる余裕があれば、まずは新しい機材を入れてみるといいかもしれません。機材を導入してからの予定や計画などは明確にしておきましょう。

新たな機材導入をしても、すぐに今まで以上に活動できるとは限りません。しっかりとした活用方法の徹底、社員全体への周知、新たな機材に関する教育や研修など、多くの時間や手間がかかります。最初は慣れずに四苦八苦するかもしれません。しかし、新しい機材を導入することにより業務スピードの向上、社員の負担や拘束時間の軽減などのメリットもあります。どんな方法でも導入してすぐうまくいくとは限りません。ですが、上手な活用方法を見つけ出すことで、リソース不足を補いこれまで以上に高いクオリティを実現出来るようになるでしょう。

外部パートナー企業との連携

オウンドメディア運営を主としている場合、外部パートナーとの連携でリソース不足をしっかりと補うことが出来るようになります。「外注」に似た方法にはなりますが、外部パートナー企業を決め、そこだけに委託、依頼を行うことで信頼性も高まり長く開発リソース不足を解消し続けることが出来るようになるでしょう。

オウンドメディア運営では、場合によっては外部パートナーに運営までを任せられる場合もあります。そのため、社内リソースを十分に補うことが出来、他業務を同時に遂行していくこともできるようになるでしょう。

新たに人材を雇う余裕がない、機材導入をする費用がない、リソース不足を解消するために何をすればいいのか分からない、という場合、まずはこうした外部パートナーと連携を行うことが最も適切な方法となるでしょう。企業によってはリソース不足を解消するための方法、それに伴う研修や講義などをプロの講師の方を呼び、定期的に開催してくれる外部パートナーも存在しています。

連携することで自社内のリソースを補い、最適なリソース不足解消方法を導き出すことが出来るようになるかもしれません。自社内だけに留まらず、外部の力を借りることで企業としてのレベルも上がり、業務レベルも格段にアップしていくでしょう。

業務縮小

開発リソース不足に陥る理由の一つとして、企業規模よりもさらに大きなプロジェクトや業務、レベルの高い内容を行っていることがあります。そのため、今現在の業務は、自社に対してどの程度の業務となっているのか、適切な業務規模はどのくらいなのかをまずは明確にし、全体を見直す必要があるでしょう。

開発リソース不足を解消するためには、業務を縮小する必要が出てくる場合もあります。業務縮小を行うと、もちろん利益も低くなる可能性も高くなります。そのため、縮小するのは良く考え様々な計画を立てる必要があるでしょう。開発リソース不足だから業務を縮小する、と簡単に決めることはできません。

業務縮小をすることで開発リソース不足をどの程度補えるのか、その他のメリット、また、デメリットが生じた際にはどのように補えばいいのかなどを最初にしっかりと確認しておく必要があります。縮小することにより、開発リソース不足よりももっと大きなデメリットが発生してしまう場合もあるため、一概に一番いい方法とは言えません。業務縮小は最終手段の一つとなるでしょう。上の人間だけで判断せず、現場の声を聞きながら適切な判断をすることが必要となります。

給与見直し

開発リソース不足で最も懸念されているのが人材です。昨今では人件費が高騰しているため、不足している人材を補うために新しく雇い入れることも難しい企業が非常に多くなっています。そのため、今現在の会社の人材は非常に貴重な財産にもなるでしょう。

少子高齢化がすすみ、労働力が年々低下している日本では、IT業界に限らず様々なジャンルの職種で人材不足が大きな問題となっており、今の人材をどれだけ減らさず営業していくかが課題となってきています。その中でも特に有効なのが給与の見直しです。

勤続年数によりある程度の給与アップはありますが、それだけでは社員に対しての大きな魅力にはなりません。「人材育成」とのつながりが出てきますが、能力を高めるごとに給与の見直しを行ったり、成果を上げるごとに一定の賞与を与えたりすることで離職を阻止し、今以上の人材リソース不足を抑えることが可能となるでしょう。

こうした目に見える見返りは社員一人一人の意欲を高めることもでき、企業として業務に対する高いクオリティを確保することが可能となるでしょう。新しい人材や機材、外部の協力も大切ですが、まずは自社内の人材を第一と下施策を考えてみてはいかがでしょう。

避けられない日本の労働人口減少問題

日本では、様々な業界において人材不足が非常に大きな問題として取り扱われてきました。その背景には子供の数の減少や超々高齢社会になってきたため、労働人口が減少し人を集めるのが困難になってきたためとされていす。少子高齢化社会になってしまった原因は様々ありますが、どんな対策を行ったとしてもすぐに改善し効果を実感できるようなものはありません。

さらに、このまま何の対策も講じずにいけば少子高齢化はどんどん進んでいき、およそ40年後には約4割を超える労働人口の減少が起こるとされています。現在、定年以降の就労や女性の社会進出が増えてきたため若干の改善はみられていますが、それでもその場限りの対策にしかならず根本的解決とは程遠い状況です。

こうした労働人口減少などから、IT業界は人材確保が非常に困難となってしまいました。IT関連事業が発展してきたのはおよそ半世紀ほどです。その間に市場は急速に拡大し、また昨今では、様々な業種でAIやコンピューター導入が増え、多くのプログラムやシステム開発が求められてきました。

こうした市場の急成長に人材が追い付かず、mおさらに今後拡大していくと予想されています。そのため、外注クラウドソーシング、外部の企業など、その場しのぎで国内に留まった解決方法では間に合わなくなるでしょう。将来的なビジョンも見えなくなり、結果的に段々と人材不足によるアクシデントやトラブルなども増えてしまいます。

世界中から注目を集めているベトナムオフショア開発

こうした人材不足、労働力減少という問題を解決するために非常に注目を集めているのが、リソース不足の解決方法でもある「オフショア開発」です。人件費を含む様々なコストを抑えつつ、安定した開発プロジェクトを行えるオフショア開発は、まさに今現在の日本のIT業界になくてはならない取り組みとなっています。

オフショア開発の委託国は様々ありますが、その中でも突出しているのがベトナムです。オフショア開発の拠点として、なぜベトナムが注目を集めているのか、他と何が違うのかを詳しくご紹介致します。

経済の成長率と人口の増加率

ベトナムは、世界的に最も経済成長率の高い国の一つです。また、人口およそ9000万人以上で、そのうち約65%が35歳以下、つまり、労働力に適した若年層、これから社会に出る若い層が中心的な国となっています。年々経済が発展してきており、若年層が潤沢なベトナムでは10万人以上のIT開発者、8万人以上のコンテンツスペシャリストが存在しています。

ベトナムでは、日本とは逆にIT人材がどんどん増加傾向にあります。さらに、欧米や日本などよりも早い段階からコンピューターの世界に入り、学生のうちからコンピューターサイエンスに非常に強い関心を持っているのも大きな特徴でしょう。そのため、若いうちから国際的に有能な人材が揃い、高い技術、スキルを持ったIT人材が増えています。

政府主導のIT産業成長

ベトナムは、政府がIT業界に非常に強い関心を持っています。ベトナムは一党制で、常に政治的にも安定した国の一つです。政治が安定しているという事は、すなわち国全体が安定しているという事に繋がります。くした環境の下で、政府はIT分野での外国投資と成長を促す政策を打ち出しています。

それは、「外国企業の誘致に積極的になっている」ということです。さらにIT企業への税制優遇と助成金などといった支援は、外国企業がベトナムでビジネスを行う上で強い信頼性があります。政府や国が安定していなければ、いくらオフショア開発の技術が素晴らしいものであっても、ビジネス上のリスクが非常に高まり危険です。こうした面からも、ベトナムは国を挙げて臨んでいるため強い安心感と信頼を感じることが出来るでしょう。

世界のオフショア開発市場1位

米国不動産企業調査では、2016年ベトナムが様々な国を凌駕しオフショア開発市場のトップに立ちました。さらに2016年には2年連続してパイオニア部門で世界のトップとなっています。より成熟したカテゴリーの一つでもあるBPO提供部門では、6位の中国や11位のインドを追い抜き大きく差をつけています。

ベトナムがこうして評価されている理由の一つには、コストパフォーマンスの高さで総合1位であるということが関係しています。コストを抑えるという部分だけではなく、高いクオリティ、それに相対するコストパフォーマンスが圧倒的に素晴らしく、高度なクオリティが求められる開発では他国に比べ最大50%以上ものコスト低減が可能となります。

多分野開発でのサービス提供が可能

プロジェクト規模や開発内容に関わらず、ベトナムでは多岐にわたるITスキルがあり、そのどれもが非常に高度で素晴らしいものです。オフショア開発では、企業の新規プロジェクトなどはもちろんのこと、スマートフォン専用のアプリやゲーム、人工知能や組み込みソフトウェア開発など、どんな分野でも可能なところが非常に魅力的です。

優れた製品設計や独創的な研究開発、優しいプログラミング言語など高いITアウトソーシング能力があるベトナム。日本企業の大手でもある東芝やパナソニック、ソニーなどもベトナムオフショア開発を活用し、企業として成長を遂げています。

こうしたベトナムオフショア開発を成功させるためには、ベトナムと日本をつなぐ人材が必要です。メリットも多く企業にとって非常に取り入れやすいベトナムオフショア開発を行ったとしても、正確にコミュニケーションをとり架け橋となる存在がなければ成功は難しくなります。

国策としてIT人材育成に力を入れているベトナムは、人件費が日本の1/3という高い魅力があり、リソース不足に悩み今すぐにでも取り入れたいという企業もあるでしょう。まずはベトナムオフショア開発を知り、自社との相性や開発プロジェクトの計画などを明確にし、シミュレーションを行うところからはじめるとより確実に成功へと進めるでしょう。

『ラボ契約・ラボ型開発完全ガイド』成功させるポイントと注意点

オフショア開発ラボ契約・ラボ型開発を実行することが決まった際、もしくは検討段階で注意して頂きたいポイントをご紹介します。ベトナムオフショア開発に限らず、オフショア開発がはじめてという場合事前に知っておくべき情報や、気を付けておきたいポイントがあります。それを踏まえてオフショア開発をスタートするのと、そうでない場合では結果に大きな開きが出ます。これからオフショア開発を始める企業様の参考になれば幸いです。

ラボ契約・ラボ型開発とは?

ラボ契約・ラボ型開発とは、オフショア開発における契約形態の一つです。一定期間に一定数の人材を確保し発注する仕事量の最低保証を行うもので、基本的には半年から1年程度の期間行われます。一定期間ベースでの契約となるため、無駄なコストが掛からず非常に注目度の高い形態となっています。

基本的には開発が完了し納品すればそこで終了となりますが、ラボ契約・ラボ型開発ではプロジェクトが終了しても、契約期間内であれば継続して人員を確保し続けることが出来るため、非常に効率よく業務遂行を行うことが出来ます。具体的なメリットデメリットはどんなものがあるのかをご紹介致します。

メリット

まずはコスト面です。海外の優秀な人材を安く採用することが出来るために、非常に大きなコストダウンが可能となっています。また、契約期間内であればプロジェクト終了後でも人員確保が可能です。期間内は同じプロジェクトチームが専属として確保されているため、常の同じメンバーで開発を進めることが出来ます。

さらにラボ契約・ラボ型開発では契約期間が決まっており、その期間内であれば人員確保だけでなく仕様変更や追加システムなどにも対応してくれます。新しいプロジェクトの場合、こうした仕様変更や追加項目などは開発途中によく出てくるので、期間内に取り込めるのは非常に魅力的ではないでしょうか。

デメリット

メリットにもなるコスト面ですが、実はデメリットにもなる部分があります。それは「仕事の発注がない場合でもコストが掛かる」という点です。期間契約なので、業務があろうとなかろうとその分のコストは当然かかってしまいます。そのため、プロジェクトチームの稼働状況をよく確認することが大切です。

また、海外との連携になるためコミュニケーションをとるのに苦労するという点もあります。そのため、言語能力に長けた方がプロジェクトチームにいなければ、双方の内容理解度などにずれが生じてしまうでしょう。必ず現地の人と深くコミュニケーションを取り円滑な遂行を促せる能力のある方が必要となります。

ラボ契約・ラボ型開発を成功させるためには?

社内の担当者の選任

これはラボ契約・ラボ型開発に限らず、どのプロジェクトでも当然ながら担当者、担当責任者を選任すると思いますが。ここで注意して頂きたいのが。ラボ契約・ラボ型開発の場合は、出来るだけタフな事でも耐えれる方を選任されることをオススメします。開発経験が豊富な事は勿論ですが。ベトナム人の開発スタッフとのやり取りで、やはり初めてという方の場合は勝手の違いから匙を投げるという事もチラホラ御座います。根気よく、現地メンバーを育成管理出来る辛抱強さを持つ方が望ましいところです。

また出来るだけフットワークが軽い方、プロジェクトの内容や進捗具合次第ではベトナム現地(オフショア開発先)に飛んで数ヶ月寝食を共にしてプロジェクトを遂行するぐらいの気概があれば更に尚良いです。

担当者はどんな人が向いている?

担当者にとしてプロジェクトの中心になるべき人物とは一体どんな人がいいのか、ここが一番悩ましい所ではありますね。前述した通り、様々なことに耐えることのできるタフな方、開発経験が豊富で知識・スキルのある方、フットワークの軽い方というのはもちろんですが、オフショア開発の現地に関する様々な知識や理解がなければ難しいでしょう。まず言語力。言葉の理解、一般的な会話はもちろんですが、オフショア開発では言葉のニュアンスや単語一つで全く別の受け取り方、伝わり方となってしまいます。

そうなれば、密に連携していたとしても小さなズレが生じ、後々トラブルや大きな問題へと発展してしまう場合もあるでしょう。そうならないためにも、一般教養以上の言語能力が必要となります。また、現地と日本では文化も異なります。異文化に理解を示し受け入れられる寛大さがなければ担当者としてまとめるのは難しくなるでしょう。ITの知識、経験に加え、言語と異文化などの日本との違いを受け止め理解し、上手くまとめる能力は必須となります。

文化・商習慣の違い

ラボ契約・ラボ型開発する際には、担当者や責任者だけが異文化への理解のある方では上手く進行させることはできません。そのプロジェクトに携わる人員、むしろ開発する企業全体が他国に対しての理解がなければ、開発を成功させることは難しいでしょう。

言葉や文化の違いはもちろんありますが、国が違えば仕事に対する考えや姿勢も異なります。そのため、日本のやり方のみしか受け入れられないという方が一人でもいると、気持ちのズレや苛立ちが目立ってしまうでしょう。ベトナムオフショア開発では、現地の人と連携してプロジェクトを遂行させますが、ベトナムは日本以上に仕事よりも家族を優先させるのが一般的です。

この家族とは自分の家族だけではなく、親戚や祖父母など非常に幅広く、血縁者全てと言っても過言ではないでしょう。誰かの命日には必ず仕事を休んだり、実家へ帰省するという事も珍しくはありません。そのため、プロジェクトに携わる人間が急遽休みになるという事もありえます。

日本では多くの人が仕事を優先的に考えていますが、こうした文化や価値観の違い、仕事に対する姿勢を理解しなければラボ契約・ラボ型開発を順調に進めていくことは難しいでしょう。企業全体が理解を示し、こうした事が起こっても現地の人の考えを考慮する必要があります。

社内の協力

社内の担当者の選任が終わりましたら、社内での協力・バックアップ体制を必ず用意しておいて下さい。部署が多岐に渡る場合や、事業部単位での人員が大きい場合は特にオフショア開発ラボ契約・ラボ型開発がスタートして連携が取れずに苦慮するという事にもなりかねません。必ず周知と理解を得ておくのがベストです。

現地と日本の時差

ラボ契約・ラボ型開発をするうえで気を付けなければいけないのが現地との時差です。業務遂行を円滑にさせるためには、リアルタイムでの現況報告などが必要となる場合があるでしょう。国内であれば当然時差はないので何も気にする必要はありませんが、他国との連携の場合、この時差によるタイムラグを考慮しなくてはいけません。また、時間を気にするだけでなく、時差によりシステム作業にも注意が必要です。

日本では成功したテストがなぜかベトナムでは失敗してしまうという事例がありますが、これは、データの内容は全く同じものであっても「日本時間を設定しデーターベースに入力」の場合と、「ベトナム時間を設定しデーターベースに入力」の場合では内部に保存される時刻が異なってしまうためでした。

このように、時差は連絡時間の調整だけでなく、システムにも大きな影響を与えてしまいます。そのためラボ契約・ラボ型開発、オフショア開発では、時差がある場合は必ず時刻システムを調整し、日本でも稼働が可能なのかをしっかりと考慮した上でシステム開発を依頼する必要があります。

定期的にミーティング

依頼した業務がどの程度まで進行しているのか、進み具合はどうなっているのか、何か不具合や問題はないかなど、定期的に現地のエンジニアとミーティングを行うのは非常に重要です。スケジュール通りに進められているかにより、細かな修正なども必要となってくるでしょう。

作業のズレや内容の相違などがもしあった場合、確認を怠ってしまうと後々に大きく響いてしまう倍もあるでしょう。イレギュラーなトラブルや大きな問題になる前に対処できるという点でも、こうした定期的なミーティングはとても大切です。また、ラボ契約・ラボ型開発では依頼する仕事がない時でもコストはかかります。そのため、定期的にミーティングを行い稼働状況をしっかりと確認することが必要です。

ラボ型オフショア開発に適した案件とは?

ラボ契約・ラボ型開発は、どんなプロジェクトにも最適な万能な手法という訳ではありません。中でも特に適した案件があります。特性を理解し上手く活用すれば、期待以上の成果を得ることが出来るようになるでしょう。最適な案件を至らいすることで、コストの削減やリソース不足など、多くのメリットを最大限活かすことが出来ます。ラボ型オフショア開発に適した案件特性を3つご紹介致します。

常に開発案件を保有している

自社内で開発案件が豊富にあり、継続的な発注が可能な場合はラボ契約・ラボ型開発が非常に有効的です。自社で全てを補うには、業務量に対してのリソース不足や社員の稼働状況などで困難な場合が出てきてしまうでしょう。場合によっては断念しなくてはならないプロジェクトなどが出てきてしまうかもしれません。

しかし、ラボ契約・ラボ型開発では、期間契約のため国内よりも安い人件費で一定期間業務依頼が出来、一つの案件が終了しても違う案件を継続して発注することが可能です。期間内はコストが必ずかかるため、一つ案件だけでなく続けて継続的に依頼することが出来れば、その分のコストも大幅に下げることが出来るでしょう。

仕様変更が多いアジャイル開発

アジャイル開発とは、システムやソフト開発におけるプロジェクト開発の一つで、小単位でテストと実装を繰り返していく手法の事を指します。ラボ契約・ラボ型開発では、仕様変更やシステム追加などのイレギュラーな場合でも即座に対応可能となっており、もちろん追加費用も掛かりません。

都度の要件定義や見積作成の必要もないため、スピード感を持って開発に取り掛かることが出来ます。そのため、新規のサービス立ち上げ案件など、細かな変更点が開発途中で追加される可能性の高い案件に非常に適しています。

既存ITサービスの運用

新規サービスの立ち上げなどにも適しているラボ契約・ラボ型開発ですが、自社の保有している既存のサービスの運用や改善をしていくフェーズ案件にも非常にオススメです。スマホアプリやWebコンテンツなどを運営している企業では、新規機能の開発や、機能改善等を図ることも多くあるでしょう。

しかし、社内のリソース不足などにより思うように作業を進めることが出来ないという問題も生じます。そうしたときにラボ契約・ラボ型開発はとても有効で、故屋内に外注するよりもコストを抑えつつ運用し、サービス変更や改善など、自由度高い柔軟な対応が可能となります。

「丸投げ」では必ず失敗する

ラボ契約・ラボ型開発オフショア開発で最も大切なのは、現地と日本との連携です。前述した定期的なミーティングもそうですが、密な連絡などは非常に手間と感じてしまう事もあるでしょう。そのため、確認する期間が開いてしまったり、作業自体を丸投げしてしまう企業が出てきます。

オフショア開発で失敗した企業は、こうした丸投げ状態が原因という事例が非常に多く上がっています。言語の違いや文化、仕事に対する姿勢の違いで連絡が面倒になったり上手くコミュニケーションが取れないという問題をそのままにすることで、管理不足に陥ってしまうでしょう。

システム開発の全体状況が見えないだけではなく、何かしらのリスクが生じた場合、対策を講じることも不可能となってしまいます。そのため、完成したものの質が悪く作り直しになり、余計にコストが掛かったり、信頼を得ることもできなくなるでしょう。コストの負担が増え、質の低下を招く丸投げ行為は非常に危険です。

オフショア開発で失敗した企業はこの丸投げ行為が原因であるといっても過言ではありません。依頼を行い完成するまでは、共に案件を遂行していく責任があります。常に協力姿勢で万全の連携体制やサポート力を整えておく必要があるでしょう。

ベトナムオフショア開発

ラボ契約・ラボ型開発で特に注目を集めているベトナムオフショア開発ですが、なぜベトナムがこれほどまでに支持されているのか疑問に思う方もいるのではないでしょうか。ベトナムは国策としてIT人材の育成が積極的に行われており、有能なエンジニアが多く豊富な労働力があります。

さらに、ベトナムという国は給与水準や成果報酬が、スキルや経験などによって明確に上昇する社会環境にあり、多くのエンジニアはモチベーションも高く非常にまじめに仕事に取り組みます。こうした部分がベトナムオフショア開発が注目されている大きな理由となります。

それ以外にも、実はベトナムは日本語が第一外国語にされるほどの親日国でもあり、日本との時差は約2時間程で、欧米やヨーロッパなどに比べ大きな差がありません。さらに、日本とベトナムはおよそ6時間程度でアクセスできるという利便性もあり、様々な国がある中で行きやすいという特徴もあります。

こうした理由からも高い支持を集めており、優秀なエンジニアが揃い日本に近い国として注目されているベトナム。人件費も日本の1/3程度と安く、コスト削減や質の高いプロジェクト遂行のために非常に有効な国となっています。

ベトナムオフショア開発に重要な「ブリッジSE(ブリッジエンジニア)」とは?

ベトナムオフショア開発」をご存じでしょうか?システム開発などを行う際、自社で内製するにしても、外注・アウトソーシング、業務委託をする場合でも高い人件費にソフトウェアの購入、サーバー利用料など様々な部分で膨大なコストがかかりますが、その中でも特に一番大きなコスト割合を占めるのが人件費です。

一般的には、システムエンジニアが開発の設計やプログラミングを行いますが、規模が大きくなればそれだけ多くのシステムエンジニアが必要になるため、人件費もそれに比例して発生してしまいます。そこで、人件費を削減しつつ開発リソースを増やす為に多くの企業でベトナムオフショア開発を導入しています。そんなベトナムオフショア開発で人件費をコストカットする方法が用いられる場合、必ず必要になる職種があります。

それが、「ブリッジSE(ブリッジシステムエンジニア)」です。海外の相手とのコミュニケーションを円滑にし、様々なサービスやプロジェクトをトナムオフショア開発を用いスムーズに進めていくために非常に重要なポジションです。そのため、ただ単にIT関連の知識や技術があればいいというわけではありません。相手国の商習慣や日本とは違う文化、言語などをしっかりと理解する必要があります。

もちろん仕事をする上での高い能力も求められますが、まずはその国に対する深い理解が求められるブリッジSE(ブリッジシステムエンジニア)。日本での「普通」が海外では違ったり、進行速度なども国が違えば大きく異なります。そうした細かな部分をしっかりサポートし、どちらも安心感を持って仕事を進めていけるようにするための存在です。そのため、ブリッジSEとはまさに「ブリッジ=橋」の役割を担ったシステムエンジニアの事を指し、トナムオフショア開発を成功させるために最も必要な職種になります。

ブリッジSEに必要な資格・スキル・能力は?

トナムオフショア開を成功させる際に、最も重要なポジションであるブリッジSE(ブリッジシステムエンジニア)。プロジェクトをスムーズに進めるためにサポートを行い、プロダクトを作り出す役割を担っています。では、具体的にブリッジSEに本当に求められている能力や仕事内容などは一体どんなものなのかまた、ブリッジSEになるための重要な資格なども詳しくご紹介いたします。

必要な資格

実は、今現在ベトナムオフショア開発においてブリッジSE(ブリッジシステムエンジニア)として活躍している方々の中には、経験を積んだだけで何の資格も持っていないという方が多くいらっしゃいます。開発経験がある方なら誰でもなれるのがブリッジSE(ブリッジシステムエンジニア)です。また、「プログラマーとしての経験はあるけれどマネジメントはしたことがない」といった方もいらっしゃいます。そのため、「ブリッジSEになるためにはこの資格が絶対必須!」というものはありません。しかし、実際就職や転職、周囲からの信頼を得るためにも資格は持っていて損はしません。特に重要なものを2つご紹介いたします。

PMP(プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル)

「Project Management Institute(プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル)」の略称で、プロジェクトマネジメントに関する国家資格です。PMPは受験資格が非常に厳しく簡単に受験できるものではありません。また、資格を取得しなくても、このPMPの受験条件に全て該当している方ならば、簡単にブリッジSE(ブリッジシステムエンジニア)になれてしまうでしょう。なので、必ずしも取るべき資格とは言えませんが、PMPを持っているというだけで周囲からの信頼感も強まりますし、何より自分自身の強みにもなります。また、大手企業の場合、一定の役職以上は必ず取る必要があるところもあります。

実務経験大卒:4500時間高卒:7500時間
マネジメント経験大卒:36か月高卒:60か月
公式研修35時間以上35時間以上
資格更新60PDU以上取得60PDU以上取得

また、PMPは資格を取得してもそれで終わりにはなりません。3年ごとに資格を更新する必要があります。更新するためには、継続的にしっかりと学習をしたり、マネジメント業務に携わり続ける必要があるため、資格を維持し続けるための努力が必要となってきます。そうしたことからもPMPを持っているというのはある種のステータスにもなりますし、自分自身のレベルアップにもつながっていくでしょう。また、就職や転職の際にも、即戦力として非常に有利になるので、持っていれば様々な場面でプラスになること間違いなしです。

TOEIC

「国際コミュニケーション英語能力テスト」通称TOEICは、英語コミュニケーション能力や、それによるビジネス能力の世界共通テストです。PMPに比べるとそれほど重要度は高くありませんが、就職や転職の際、応募資格にTOEIC〇〇点以上というような記載がある場合があります。折角受けたい会社を見つけても、応募条件で引っ掛かってしまっては勿体ないですね。また、TOEICテストを受けることで自分の自信にもつながりますし、自分の語学能力を証明する証拠にもなります。

「絶対にあったら有利」とまではいきませんが、トナムオフショア開などでは必ず日本語以外の語学特に英語が必須となります。世界共通語でもある英語の能力が高ければそれだけスムーズに物事を進めることが出来ますし、コミュニケーションも取りやすいため円滑にプロジェクトを進行していくことが可能です。こちらもPMP同様に持っていて損はないですね。

求められる能力・スキル

トナムオフショア開ブリッジSE(ブリッジシステムエンジニア)に求められる能力やスキルは、IT技術や知識、開発スキルなどはもちろんのこと、異文化への理解や他国の人とのコミュニケーション能力、語学力、マネジメント力になります。ブリッジSEは他国と日本を繋ぎプロジェクトを成功へと導く架け橋です。

そのため、語学力が乏しかったりコミュニケーション能力が低い場合、円滑な作業が難しくなり相手からの不信感にも繋がってしまいます。自信のない方は、とにかく場数をこなしていきましょう。前述した通り、ブリッジSEになるために必須の資格はありません。経験や知識が一定数あれば誰でもできます。

中でも特に重要な語学力や人間力。数をこなし様々な人とかかわりを持つことで自分の視野も広がり、自身の成長へとつながります。極端な話、こうした経験を積んで、あとから資格を考えるというのもいいかもしれません。さらに、もう一つ重要なのが、日本以外の文化を理解し敬う事です。日本では当たり前の事であっても、海外では通用しないこともあります。それは相手も同じなので、国同士のつながりを大切にし、色々な考えがあるという事をしっかり理解することが大切です。

ブリッジSEの仕事内容

ブリッジSE(ブリッジシステムエンジニア)が一般的なSEと違う点は、他国のエンジニアとコミュニケーションをとり、円滑なプロジェクト進行をサポートすることになります。そのため、仕事の内容にもこうしたグローバルな部分が大きく関係してきますので、そうした特に重要な仕事内容のポイントを詳しくご紹介いたします。

プロジェクトなどの業務説明

言葉の違いや文化の違いによる中での仕事の進め方、細かな調整や具体的なイメージをしっかりと伝える役割があります。また、海外ではプロジェクト途中でシステムエンジニアが入れ替わるといったこともごく普通に起こりうることなので、想定されるイレギュラーな場合あ想定外の事案が発生した際の対処方法や納期延長などの対応をしっかりと明確にしておく必要があります。

設計書の作成や補足、適切な翻訳

トナムオフショア開でネックとなる部分が、やはり異文化間の意思疎通の難易度の高さになります。特にこういった設計書などの翻訳は慎重に行うべきものになります。伝えたいことがうまく伝わらず、誤った解釈をされてしまうと取り返しのつかない事態に陥ってしまう場合もあるでしょう。そのため、相手の文化や言語をしっかりと理解したうえで、コミュニケーションをとりつつ正しく的確な翻訳・補足をする必要があります。

品質チェック・進歩状況の報告

納品されたものの品質を細かくチェックし、補足部分があれば間違ったニュアンスにならないように丁寧に伝えます。また、進歩状況を把握し、常に連携姿勢を崩さず徹底的なやり取りが求められます。コミュニケーションが不足していたり確認を怠ってしまうと、品質の低いものが納品されてしまったり、期限内に完成しないという場合も発生してしまいます。逐一連絡を密に取り合うのは手間に感じてしまうかもしれませんが、ブリッジSEの重要な役割の一つですので、しっかりと務めることが大切です。

ミーティングセッティング・ファシリテーション

トナムオフショア開では、日本との間で行われるミーティングもブリッジSE(ブリッジエンジニア)の大切な役割です。特にこうした国外のエンジニアとのミーティングでは言語の壁が大きく、言葉が間違った意味で受け取られてしまう場合があります。そういったコミュニケーションエラーが発生しないよう、ブリッジSEがしっかりと間を取り持つ必要があります。また、双方の意見や情報などを正確に伝えあえるよう発言を促したり、話の流れを整理するといったファシリテーションも担当する場合もあります。

MattockではブリッジSE(ブリッジエンジニア)を募集しております!

ベトナムオフショア開発にて、アメリカ、中国、欧米、日本のクライアント向けにブリッジSE(ブリッジエンジニア)を担当頂ける経験豊富な方を随時募集しております。すぐに稼働頂ける方でなくても構いません。これからフリーになるので、気になる。現在、就業中で副業を探しているなどでも構いません。

また開発リソースが慢性的に不足している、今後よりコストパフォーマンスの高い開発チームを作りたいと言った企業様からのご相談も随時受け付けております。PHPからRuby、Objective-Cと幅広く対応しております。現在、ご相談が急増しているためリソースが確保できない場合は、ご希望の条件をヒアリングしベトナムオフィスにて候補者を見つけてご案内致します。

『ラボ契約・ラボ型開発完全ガイド』メリット・デメリットと失敗事例も!!

ラボ契約・ラボ型開発って?】これからベトナムオフショア開発を進める方なら必ず知っておきたい契約・開発形態です。今回は、”ベトナムオフショア開発のラボ契約・ラボ型開発”について皆さん知っている・分かっているようで実は知らなかったというメリット・デメリットや注意点、成功させるポイントに最適なプロジェクトなど紹介します。

ラボ契約・ラボ型開発とは?

ラボ契約とは?

ラボ契約とは、オフショア開発の契約形態の1つです。半年から1年など一定の契約期間の間、必要な開発リソース・開発者を自社スタッフのように人材確保しプロジェクトを進めるものです。毎月一定以上のプロジェクトや開発案件など、必要なリソース、不足するリソースを確保したいと考えている制作会社、開発会社にとっては最適な契約形態です。現在は、ラボ契約やラボ型開発と呼ばれますが。オフショア開発センター(ODC)サービスとも呼ばれていました。

ラボ型開発とは?

またラボ型開発は、一般的なオフショア開発と違い、ラボ契約においては自社スタッフ、ラボ契約の開発者にノウハウとチームとしての連携が強まりますし。仕様やプロジェクトの変更がある場合でも柔軟に調整できるのもラボ契約のメリットです。そして、国内の外注や業務委託で発注するよりも大きくコストメリットがあるため毎月決まった開発案件がある。開発リソースを増やし、開発チームの強化を図りたいという企業にとっては最適な開発形態ともいえます。

ラボ契約・ラボ型開発のメリット

ラボ契約・ラボ型開発は、制作会社やシステム開発企業にとって多くのメリットがあります。分かりやすい点では、開発者の人件費や地代家賃などの多くのコストメリットが挙げられます。他にも今後2020年以降で、開発人材が日本で不足することが確実と言われる中でラボ契約・ラボ型開発をオススメする理由でもあるメリットをご紹介します。

【自社の資産・ノウハウに】圧倒的にコストパフォーマンスが高い!

オフショア開発が高いコストパフォーマンスを持っていることは周知のとおりですが。コスパの良いオフショア開発の中でも、ラボ契約・ラボ型開発は非常に高いコストメリットがあります。そして、コスト面だけではなく経営としても資産に繋がるメリットがあります。

具体的には、分かりやすいのが目に見える一番大きな人件費です。例えば、日本のフロントエンドエンジニアやフロントエンドコーダーですと年収ですと平均約552万円、月給で換算すると46万円、初任給は24万円程度が相場と言われています。かたやベトナムオフショア開発ですと、平均年収約5000USD~20000USDです。日本円でざっくり50万円~200万円です。月給ですと、300USDから1200USD。初任給ですと、200USDから350USDです。(ベトナムオフショア開発の、開発拠点エリアによる。)

教育・コミュニケーションコスト以上のメリットが!?

この人件費のコスト感だけ見ても、一目瞭然ですが。教育、コミュニケーションコストを鑑みましても事業やプロジェクトの内容によっては大きなコストメリットがあります。我々のクライアントで、ホームページ制作会社さまやシステム開発会社様もやはりこの大きなコストメリットに惹かれご契約を頂いております。このあたりが、ベトナムオフショア開発のラボ契約・ラボ型開発が非常にコスパが良いと言われるゆえんでしょう。

またコストパフォーマンスが高いというのは、目に見える人件費だけではありません。今後、間違いなく日本の開発人材は不足どころか枯渇し更に開発関連の人件費の上昇、人材不足が出てきますが。それまでに、ベトナムオフショア開発などのオフショア開発拠点でラボ契約・ラボ型開発を成功させておけば間違いなくそのノウハウ・ナレッジは会社の資産となります。※勿論、これはオフショア開発の難しさを理解し根気よく自社のスタイルに合わせて教育し取り組んでチームとして稼働させた場合です。

【自社スタッフ!?】柔軟でスピード感ある開発が可能に!

ラボ契約・ラボ型開発は、契約期間中はオフショア開発先のスタッフを開発リソースとして確保することができます。これは毎月開発リソース不足に悩む企業様や仕様変更が多いプロジェクトを持たれている企業様にとっては、非常に重宝されます。通常のオフショア開発であれば、仕様変更や新しいプロジェクトというのは状況によっては新しい契約の締結が必要であったりそのプロジェクトに着手するまでに一定の時間が掛かりますが。

ラボ契約・ラボ型開発であれば、まるで自社スタッフ!?という柔軟性と機敏性のある自社開発チームとして稼働させ取り組んで頂く事が出来ます。もちろん、契約期間の縛りがあるため毎月一定規模のプロジェクトがある企業様におススメの契約形態だと言えます。

開発人材の不足の解決策!

引用元:商務情報政策局 (METI/経済産業省)

日本のIT人材は、2015年から慢性的な人材不足に陥っています。上の図は経済産業省のIT人材についてのまとめた資料ですが。右肩上がりなのはIT人材の数ではありません。需給のグラフで、濃い水色のラインは人材不足数でその下の薄い水色は実際のIT人材の数です。このグラフを見てもらうと一目瞭然ですが。2015年をピークにIT人材は右肩下がりで減り続けています。

超高齢社会で、労働者人口が減り続けているため当然と言えば当然ですが。それでも日本のIT人材は、テクノロジーの進歩とともに常に必要な数の需要は伸び続けていますが。補えていません。その点で、ベトナムオフショア開発など海外でのオフショア開発でラボ契約・ラボ型開発を成功させておくことは将来的に日本でITビジネスを成功させるうえでは必須と言えます。

ノウハウ・経験の蓄積

ITビジネスに限らず、商売におけるノウハウや経験といった無形の資産はビジネスにおける大きなイニシアティブとなります。そしてノウハウや経験の蓄積こそ競合他社に対する、優位性の1つともいえるのですが。ベトナムオフショア開発を、競合に先駆けて成功させておくことは間違いなく大きなメリットであり、自社のノウハウや経験の蓄積となります。

上でご紹介した、開発人材不足の解決策でありいつでも柔軟に人材を拡張させることができるというのは事業拡大や将来的な発展を考えるとかなり重要な要素であると言えます。つまりベトナムオフショア開発などで、ラボ契約・ラボ型開発を行い苦労しつつも体制を構築するというのは目先のコストメリット、コスト削減といった分かりやすい目的だけではなく。将来的なビジョンを成功させるうえでも重要な布石でもあると言えます。

雇用の身軽さ

ベトナムオフショア開発でラボ契約・ラボ型開発の大きなメリットの1つとして、雇用の身軽さがあります。実際の日本でのIT人材の雇用は、社会保険や雇用保険の加入や福利厚生費、交通費、社宅など様々なコストが固定費として発生します。ただでさえ、優秀なIT人材でなくとも採用が難しい昨今でそれにプラスして人件費は固定費としてキャッシュフローの支出に乗っかってきます。

その点、ベトナムオフショア開発のラボ契約・ラボ型開発は変動費として必要な時に必要なだけ柔軟に自在に拡張できるうえに半年~1年の期間で調整も可能になります。これは経営環境、事業環境の変化スピードが強烈に早くなった令和の時代に非常にマッチした契約形態、開発形態であると言えます。

開発チームとしての団結

ラボ契約・ラボ型開発のメリットとして、チーム、人としての結びつきや連携といった団結力が身につく点が挙げられます。通常のオフショア開発であれば、開発者間のコミュニケーションの数や密度もラボ型開発に比べて希薄であると言えます。スポーツと同様に、開発プロジェクトもやはり開発メンバー、開発者間の連携や団結力と言ったものは高ければ高いほどクオリティや結果に対してのコミットが違ってきます。
※一般的なオフショア開発だと、プロジェクト単位でメンバーの入れ替わりがある点でも案件が終わるたびにリセットされるようなイメージです。

ラボ契約・ラボ型開発であれば、プロジェクトを完成、納品すればするほどノウハウや経験が蓄積されるというのはご紹介しましたが。それだけではなく、開発者、開発メンバー間での信頼や信用、尊敬と言ったものが産まれより深いコミュニケーションが可能となります。これは開発プロジェクトにつきものの、トラブルや問題が発生した際にその違いが顕著に現れます。

ベトナムオフショア開発のメリットはこちらの記事でもご紹介しています!

優秀な人材の囲い込み

日本のIT人材の枯渇は、既に説明させて頂いた通りですが。なかでも優秀で若いIT人材は、特に争奪戦で給料を含めた相場は上昇しやすいです。今後人材の枯渇、需給バランス次第では急激に上昇することも考えられます。この点、弊社のメイン拠点であるベトナムオフショア開発は確かに毎年のように給料のベースアップはありますし。ジョブホッパーが多いため、給料の交渉なども入りやすいですが。

それでもまだまだ、日本のIT人材のコストと比べれば大きなコストメリットがあると言えます。そして何よりも、ラボ契約・ラボ型開発はこれらの人材を確保し大事に育成し成果に見合った待遇を用意してあげれば一般的に転職がさかんなベトナムに置いても低い離職率を実現できますし。人材、リソースの囲い込みが実現できるという大きなメリットがありあmす。

ラボ契約・ラボ型開発のデメリット

ラボ契約・ラボ型開発は、ここまでメリットのお話しばかりご紹介してきましたが。全くデメリットが無いという訳ではありません。ベトナムオフショア開発に興味を持たれ、商談をした際にご質問頂くリスク、問題視、気になるとされている点も含めデメリットとしてご紹介致します。

とはいえ、個人的にはこれらの中のいくつかは、リスクやデメリットというよりも、事前に想定して育成、開発計画を用意しておけばなんら問題ないのではないか?と思うところもありますが。その点については、各企業様事に方針や取り組み方は異なりますのであくまでも自社で取り組むケースでイメージして頂ければと思います。

すぐに対面での打ち合わせが出来ない。

システム開発、とくに中長期で数年スパンで取り組むようなプロジェクトではチーム単位でのミーティングや仕様変更などがあればフェイストゥフェイスで対面での打ち合わせを望まれる企業様が非常に多いですが。オフショア開発となれば、日本国外となりますのですぐに対面での打ち合わせが困難となります。

その為、指示や細かい仕様を伝える打ち合わせ、ミーティングなどが困難であると考えられがちですが。現在は、ZOOMやSkypeなどを活用した遠隔地でのリモートワークが盛んであるため社内で作業のフローとツールの浸透を行えば解決出来ますが。これについてコミュニケーションコストが高くなると考えられる企業様も多いですが。それ以上に、今後IT人材を獲得するコスト、維持するためのコストを考えて頂ければ余りある恩恵があると思います。

言語、言葉の壁

オフショア開発で対面での打ち合わせが出来ないと同様に、コミュニケーションコストが上がりそうと問題視される。質問を頂く際にあるのが。日本語でやり取りできないと思うけど、英語なの?と言った、どうやって言語、言葉の壁をクリアにして開発を進める。プロジェクトを成功させるのか?と言った疑問ですが。

ベトナムオフショア開発では、基本的には英語をメインで使いますが。どうしても日本側は日本語で仕様書や、ミーティングを行いたいという場合にはベトナムオフショア開発の拠点に日本人マネージャーを置く、もしくはベトナム人の日本語が堪能なブリッジエンジニアを置くというケースがあります。もちろん、これは予算にもよりますが。どうしても予算から難しいという場合には、Google翻訳を使いメインはチャットでという会社様も御座います。

ベトナムオフショア開発のデメリットはこちらの記事でもご紹介しています!

ラボ契約・ラボ型開発との違い

オフショア開発のラボ契約・ラボ型開発と、受託型開発や請負契約、自社スタッフとラボ型開発スタッフとの違い。分かっているようで分かりにくい点もありますので、よくあるご質問の中からいくつかをピックアップしてそれぞれの違いをご紹介します。

オフショア開発のラボ契約(ラボ型開発)と請負契約(受託・委託型開発)との違い

オフショア開発には、大きく2つの契約形態があります。受託型開発と、ラボ契約のラボ型開発です。それぞれの違いは、案件単位での契約なのか。はたまた、開発人材単位での契約なのか。ザックリとご説明しますと、この点が大きく異なる点です。受託型開発は、皆さんが馴染みのある外注先に委託するのと同様にオフショア開発先(ベトナム、中国、バングラデシュなど)に仕様書から見積もりを作成してもらい工数やコストが決まると言ったものです。

これに対してラボ型開発は、プロジェクト・案件単位ではなく。オフショア開発先に自社の開発メンバーを持ち、その人員の数でコストが決まるというような柔軟に開発を進めるイメージです。どちらが良いかというのは、詳しく後半でご紹介しますが。仕様が明確に決まっており、単発のスポット案件であれば通常の受託型オフショア開発。中長期で、自社の開発スタッフとして開発リソースを拡充したいという場合はラボ型開発がおすすめです。

自社スタッフとの違い

ラボ契約と自社スタッフとの違いは、保険や福利厚生費などのコストが発生し無い点と契約期間の定めがあるため契約更新をしないという選択肢もあるというのが大きな違いになります。とはいえ、ラボ契約・ラボ型開発のメンバーはある意味で御社の開発スタッフと同様に決められた就業時間に始業・終業するなどベトナムオフショア開発であればベトナムの現地スタッフと同じイメージです。

日本国内のニアショア開発との違い

ニアショア開発は、オフショア開発の注目もあって昨今は沖縄、東北、北海道と盛んになってきております。ニアショア開発とオフショア開発の違いは、ニアショア開発が日本国内の地方に拠点と開発メンバーを持つことに対してオフショア開発は国外の海外開発拠点で現地の開発メンバーでプロジェクトを進めるため国や言語の違いが一番分かりやすい点です。あとは、国が違うため当然ながら文化や習慣も違います。

どのような会社、プロジェクトにラボ契約・ラボ型開発は向いているか?

ラボ契約・ラボ型開発は、非常に柔軟でスピーディーに新しいプロジェクトに取り組める反面。自社プロジェクトにすぐに取り組めるようにするまでの、育成やフロー、ツールなどの浸透、教育の時間が必要になるため中長期の視点で取り組むことが出来る企業様に最もオススメが出来ます。とはいえ、フロントエンドコーダーのようなホームページ制作に関連したHTMLコーディングランディングページ・LPのコーディングWordPress(ワードプレス)サイト制作のようなタスクであれば比較的短期間でチーム構築が可能です。

プロジェクトがスポットではなく、長期にわたり継続する。また完成したあとも、改修やアップデートを続けるようなサービス・システム開発などでは非常に大きなコストメリットと人材確保のメリットを感じて頂けるかと思います。

どのような会社、プロジェクトにラボ契約・ラボ型開発は不向きか。

ラボ契約・ラボ型開発は、自社での全く開発経験がない。プロジェクトのマネジメント経験者がいない。PM(プロジェクトマネージャー)を担当するスタッフがいないという場合にはラボ契約・ラボ型開発はおすすめできません。このようなケースで、オフショア開発のラボ契約・ラボ型開発を検討されるというのは稀なケースかと思いますが。プロジェクトをマネジメント出来る人がいなければラボ契約・ラボ型開発は非常に困難なものとなります。

ラボ契約・ラボ型開発と請負契約(受託・委託型開発)どっちが良い!?

これはプロジェクトや企業の事業内容などで、最適な選択肢が異なるため一概にどちらが良いかというのは評価が難しいところですが。いくつかの検討の仕方はあるかと思います。例えば、将来的な視点で確実に開発人材が不足することが想定されているためベトナムオフショア開発拠点を設けるのかと言った将来を考えてのラボ契約・ラボ型開発だったり。

また現在の自社の事業内容が、継続してプロジェクト・案件が発生しベトナムオフショア開発を使い拠点を作る事で大きなコストメリットやリソース不足を解消できると言った短期視点でのメリットがある場合であれば確実にラボ契約・ラボ型開発がおすすめです。

個人的にはラボ契約・ラボ型開発が圧倒的にオススメ!

ベトナムオフショア開発サービスを提供する側の我々からすれば、当然ですが。ラボ契約・ラボ型開発が圧倒的にオススメです。もちろん、事業や必要な開発の規模や必要なリソース内容にもよりますが。ある程度の規模以上であれば、中長期視点ではラボ契約・ラボ型開発が大きな価値を生み出すと考えております。

ラボ契約・ラボ型開発 成功させるポイントと注意点

ラボ契約・ラボ型開発に限らずですが。オフショア開発は、初めてという企業様の場合は社内の担当者、担当責任者の選任と社内の協力、バックアップ体制を必ず作って下さい。この2点が整っていれば、あとはオフショア開発先の用意した体制、メンバーさえ間違いが無ければ大きな失敗、オフショア開発断念と言ったことにはなりません。

あとはオフショア開発先の選定は、掘り下げればキリがありませんが。オフショア開発国と、オフショア開発会社の2つを自社にマッチするところを選ぶためには可能であれば現地視察が必要ですが。このコロナの時代ですから、オンラインのZOOMやSkypeなどを用いて視察、面談・商談を繰り返してください。アサインされるメンバーも重要ですが。オフショア開発会社の体制や取り組む姿勢も非常に重要です。

ラボ契約・ラボ型開発の失敗事例

ラボ契約・ラボ型開発での失敗はオフショア開発に対する、認識や最初から想定が甘いなどのケースも見られます。日本で外注や委託先で開発を進めても問題が発生する開発プロジェクトです。お国柄が違う、海外でのオフショア開発であれば当然ながら様々な齟齬が発生しやすいという事を念頭においておけば事前にそれらを想定した対策もできるものです。いくつかの分かりやすい失敗事例をご紹介します。

納期の遅れ、遅延

最初からスケジュールがタイトなプロジェクトで、いきなりオフショア開発先のメンバーを即戦力としてチームにアサインし上手くいかずにスケジュールが遅れたというケースです。これは実は、私が一番最初にベトナムのホーチミンでラボ契約・ラボ型開発でオフショア開発を経験というより良い意味で身をもって体験した失敗談なのですが。

意外とコストメリットが無い…

これもお恥ずかしながら、私の実体験でしてラボ契約・ラボ型開発でとある企業様と契約しました。しかも、日本の企業が経営している会社ではなくベトナムの現地企業でした。この時点で失敗の匂いがかなりするのですが。当時は、ベトナムでの拠点を作る事に無我夢中であまり先のことは考えておりませんでした。

結果としては、開発メンバー以外に日本語が出来るという自称ブリッジエンジニアとITコミュニケーターが含まれてスタートするわけですが。このチームで複数回、プロジェクトをこなしていればまた結果は違ったのかもしれませんが。(実際には何度やっても同じだったかもしれません。。)当初想定していた工数の倍掛かってしまい。結果として日本で開発していた方が、スケジュールもコストも最適化出来ていた。。という結末になりました。

失敗を多数経験しての結論

ベトナムオフショア開発でラボ契約・ラボ型開発をする上での動機が単純にベトナム人開発者、エンジニア=安いというイメージと考えばかりが先行し本来の目的とそして彼らの現状と想定される問題やエラーについての対策なども想定していなかったため起きた失敗です。そして、今だからこそ言えるのですが。やはり余裕を持った予算、スケジュールを確保した上で実行すべきです。

そうじゃなければ、結果やパフォーマンスばかりを急いてしまい結果としては何もいい方向には伸展しなかったとなりかねません。逆に言えば、それらを想定し準備しておけばある程度のトラブルや問題と言われる類のものは回避、クリアできるともいえます。そして、彼らが本当の意味でチームとして稼働しパフォーマンスをあげてくれるようになれば間違いなく取り組まれる企業様の資産となり。コストメリットも含めて利益を得て頂けるものだと思います。

現在のラボ契約・ラボ型開発

2020年現在では、オフショア開発のラボ契約・ラボ型開発は、中国、ベトナム、インドだけではなく世界各地で行われておりオンラインでやり取りするツールも手軽になった事も有りかなり国境など関係なく広がっています。ベトナムの近隣のカンボジア、インドネシア、バングラデシュなども最近では注目されています。またインフラなどの面ではまだまだ不安要素も多いですが。ミャンマーなども注目されています。

ラボ契約・ラボ型開発についてのよくある質問

ラボ契約・ラボ型開発の場合何名からスタート出来ますか?

1名からでもスタートが可能です。最初は小さくスタートしお試しされるのをオススメ致します。

ラボ契約・ラボ型開発の契約期間はどのくらいですか?

基本的には契約期間1年をお願いしております。

ラボ契約・ラボ型開発の人員拡張はどのくらい可能ですか?

すぐに拡充という場合は、空いている拠点のキャパ次第ですが。大幅増員の場合は、スケジュールを調整させて頂きオフィスの増床、新規オフィス拠点の確保で拡充は可能です。

ラボ契約・ラボ型開発の期間中でラボメンバーが合わない場合は変更できますか?

はい、3回まで変更可能です。弊社では御社のマッチする人材が見つかるまで出来る限り調整致します。

必ずスタッフをベトナム拠点に派遣、常駐させる必要がありますか?

御社スタッフの派遣、常駐は理想的ですが。必ずしも派遣、常駐が必須という訳では御座いません。                       

ここが凄いよベトナム人開発者!

ベトナムオフショア開発は、いまだにコストメリットで語られることが多いですが。ベトナム人、ベトナム政府の目指しているところ、教育や人材育成について知れば知るほどベトナムほどオフショア開発というよりも持っておきたい拠点の1つだと確信します。今回は、それほどオススメしたいと思う具体的なポイントを今回はご紹介したいと思います!

政府がIT人材とビジネスを圧倒的バックアップ

ベトナム政府は、政府主導でIT産業全体を強くバックアップしておりベトナムの主要産業にしようと動いております。実際にIT企業は国内のスタートアップや零細・小企業などだけではなく外資系の我々日系企業にも税制面などでも優遇を受けることが出来るなど他の業種に比べベトナム進出がしやすくなっています。

実際にベトナムのICT産業全体の収益を見ると一目瞭然で、2012年ごろは100数十億ドル程度であったところが2020年現在は10倍の1000億ドルを超えているという成長ぶりで2018年ごろからは毎年前年度で10%以上の増加成長を見せているという展開なのです。もちろんそれに伴って、産学官連携でこれまで以上にIT関連人材の育成・教育をテーマに政府が後押ししているため人件費が高騰し優秀な人材の争奪戦が一部起きているとはいえまだまだ人材が枯渇する心配はありません。

理数系人材が圧倒的に豊富

ベトナムの教育システムには、ICTトレーニングプログラムを備えた290の大学があります。勿論トップは、ハノイ工科大学で2013年には、さまざまなICT専攻を卒業した43,000人の学生がいました。177,000人がICT関連分野で勉強しています。そして55,000人のICT学生がこれらの機関に登録しました。

ICT産業の歴史はまだまだ浅いですが、非常に急速に発展しています。業界には13,000を超えるITビジネスがあり、従業員は440,000人を超えています。2013年には、ハードウェアおよびソフトウェア業界の合計は395億米ドルに 達しました(出典ベトナムICTホワイトブック2014)。

就業者数2010年20112012年2013年
情報技術産業部門の合計250,290306,754352,742441,008
ハードウェア業界127,548167,660208,680284,508
ソフトウェア産業71,81478,89480,82088,820
デジタルコンテンツ業界50,92860,20063,24267,680

そして、あまり知られていませんが。数学のオリンピックと呼ばれる理数系の世界トップを決める大会ではベトナムは毎年上位入賞し2017年には中国に次いで3位となっています。

世界の大学別プログラミングランキング 第3位!

2016年のデータですので、もう既に古い情報ではありますが。既にこの時、世界の大学別のコーダーランキングで”ホーチミン科学大学(ho chi minh city university of science)”の学生が世界3位を取るなど全体ではなく突出した優秀な人材別で見るとベトナムはかなり突き抜けていることが分かります。ちなみに1位はロシア、2位は中国です。ちなみに日本は、、、10位内にはありません。。。

これは1つのデータでしかありませんが。体感的にベトナムのIT人材にはとんでもない天才のような人もいるというのは言えるでしょう。

ちなみにこの女性は、”Golden physics girl(物理学の申し子)”と呼ばれ2015年から2年連続で国際物理オリンピックの金賞を受賞している超がつく天才です。世界的にも有名で超難関と呼ばれるMITマサチューセッツ工科大学の奨学金を獲得している。これを見るとベトナムの理数系のレベルの高さがうなずけます。

若者が多い人口構成

世界的な人材不足は、企業がアウトソーシングベンダーからの外部支援を求める理由の1つです。 「2030年には日本のIT人材は不足する!」これは日本のIT・テクノロジー経済が直面している最大の問題です。 2020年現在で、日本のIT人材は106万人と言われており現時点でも約30万人分のリソースが不足しているとされています。ヒューマンリソシアの業界調査によると、企業の39%が新しいリソースへのアクセスを得るためにアウトソーシングしています。まさしくこれからの日本のIT産業にとって、ベトナムはITアウトソーシングの有望な場所となっています。

またベトナムオフショア開発について考える際に、ベトナムの人口構成についても触れておきたい。ベトナムは9千万人以上の人口を抱える13番目に人口の多い国です。人口の25パーセント(25%) は15歳未満です。ベトナムは2009年から「人口構造の黄金期」を享受しています。 「人口構造の黄金期」とは、2人以上の労働者ごとに1人の扶養家族しかいないことを意味します。 ベトナムの「人口構造の黄金期」は2035年まで続くと予測されており、人口の約66%が労働年齢であり、毎年150万人以上が労働力に加わっています(出典:ベトナム総合統計局)。

15歳以上の識字人口の割合は94.2%です(出典:ベトナム総合統計局)。ベトナムの識字率は96%です。さらに、大学の卒業生の80%は科学を専攻しています。 世界経済フォーラムが実施した調査によると、ベトナムは工学部の卒業生が最も多い上位10か国の1つです。 

英語ができる人が多い

EF EPI2020

ベトナムオフショア開発における、開発者は大抵理系もしくは大卒が一般的で彼らの英語力は最低限の読み書きは勿論ですが。日常における会話程度の英語は、ほとんどの人が話せます。このことは、英語能力試験である「EF試験」の数値からも分かります。2020年、2019年は11ランク落として英語力が低いの部類にカテゴライズされていますが。

ベトナムオフショア開発のメイン拠点である、ホーチミン、ハノイの2拠点で見れば世界的にも平均的な数値であることが分かります。ただ実際に、現場でベトナム人開発者とやり取りして感じる肌感としては優秀なエンジニアであればあるほど英語は大抵できます。ましてややり取りのメインはチャットですが。開発やコミュニケーションには全く支障がない程度です。

ちなみにベトナム人の英語は、こちらのYouTube動画でも分かりますが。単語の末尾の子音を発音しないことが多く、結構特徴的な英語です。

ベトナムオフショア開発のデメリット

ベトナムオフショア開発には、コスト削減、開発リソースの確保といった非常に魅力的なメリットがありますが。決してデメリットやリスクが皆無というわけではありません。今回は、そんなベトナムオフショア開発のデメリットについて現場で見たきたリアルな情報をご紹介します!

ベトナムオフショア開発のデメリットと言っても、会社の規模や開発する内容で大きく異なります。この記事ではざっくりと、中規模から大企業とスタートアップや零細・小企業の2つに分けてそれぞれのデメリットを考えてみたいと思います。

スタートアップや零細・小企業にとってのデメリット

初期投資が必要!

ベトナムオフショア開発を検討中の企業様との商談で、『思ったより安くならない、、。』といったお声を頂くケースがまれにありますが。ベトナム=劇的に安い人件費・コストというイメージがあるからですが。それは正解ではありますが。少なからず初期投資が必要になります。この辺の事情というか、単純に安くなる、、安くなる!!とばかり情報を持っていらっしゃる場合に認識が違ったと言われることがあります。

もちろん、ベトナムオフショア開発の受託型であれば初期投資なしの毎月のランニングコストのみの契約でご利用頂けますが。大きなコストメリットと、自社のスタッフのような柔軟性を求められるならばベトナムオフショア開発のラボ型契約をお勧めいたします。そして、ラボ型のベトナムオフショア開発の場合はまた詳しくご紹介しますが。多少なりとも初期投資が必要となります。

ブリッジSE担当者がいない!

スタートアップや零細・小企業は正直、資金も人材もたりません。そんな中で、コストメリットと安くて優秀なベトナムの開発人材を確保したいということでベトナムオフショア開発をスタートされるわけですが。言葉の壁や資金の壁の前に、人材の壁にぶち当たります。

弊社の今までのスタートアップや零細・小企業様の取引ケースですと、まず5名以下でチームを組まれます。一番多いのが、2名ぐらいでまずはスタートという感じです。この場合、日本の自社事務所で一緒に開発するわけではありませんので勝手が違います。ここで悩むのが、指示系統や意思疎通の仕事上でのコミュニケーションです。とはいえ、ZOOMやSkypeと言ったオンラインでのミーティングツールは無料で沢山ありますしオンラインでの打ち合わせもだいぶ浸透したので慣れてしまえばかなりこの問題もクリアできるかと思います。

コストメリット

ベトナムオフショア開発に求められるコスト感、コストメリットは規模の小さいスポット・単発のプロジェクトなどの場合には不向きになります。開発チームの育成、管理といった目に見えないコストがあるためです。そのため、大企業様に比べ案件・プロジェクトの幅が限られるスタートアップや零細・小企業はこの点について注意が必要です。

出来るだけコンスタントに同様のタスクがあるプロジェクトや、テンプレートや定型化できるようなタスクからスタートさせるのが一番のコストメリットを感じやすいパターンかと思います。もちろん、適切にマネジメントし開発をリード出来れば複雑なアプリ開発やウェブ開発でも大きなコストメリットはあります。

ボーナスやイベントごとの報奨・プレゼント

ベトナムでは、13カ月目の給料と言われるボーナスが必要となります。主に2月のテト休み・正月休みの前にボーナスを支給する必要があります。支給する額は、給料の1か月分が相場ですが。ジョブホッピングが当たり前のベトナムでは、離職されたくないスタッフの場合は2カ月というケースもあります。この辺は、企業ごとに塩梅を決められているようです。

大企業を含めベトナムオフショア開発のデメリット

ここまででスタートアップや零細・小企業にとってのデメリットをご紹介しました。ここからは、大企業を含め中小企業からスタートアップまでこれからベトナムオフショア開発をしようと考えている方に当てはまるであろうベトナムオフショア開発のデメリットをご紹介します。デメリットとは言っておりますが。致命的なものはなく、解決策はどれもありますのでまずはこういった事があるのだと把握することからスタートしましょう。

品質の基準が違う

ベトナムオフショア開発をするうえで、日本の品質基準や感覚で頭ごなしにベトナム人はルーズだと決めつけられるケースを私も経験しましたが。これは正解のようで正解ではありません。そもそも国ごとに、美的感覚や品質に対する考え方が最初から同じことはあり得ません。これは中国やその他のオフショア開発でも同様です。

ですので、スキルの教育もですが。品質や開発スタイルやルールと言った点についても、自社の考えを理解させ浸透させる必要があります。そしてベトナムオフショア開発で上手くいかないケースとしては、これが出来なかった。出来るように教育しなかったというのを散見します。

時差

ベトナムオフショア開発に限らず、海外との時差はオフショア開発における悩みの種でもあります。どうしてもスケジュールや納期が限られている場合や、緊急の対応が発生した場合に時差でまだ営業開始していなかったりと対応の遅れが生じる場合があります。

ただしベトナムですと、この時差も2時間と軽微なものですので慣れればある程度は許容出来るかと思います。あとはプロジェクト、クライアントなどの状況に応じて発生する可能性があるトラブルや対応についても事前にフローを決めておけば焦る事も減らせると思います。

進捗管理についても、各種クラウドサービスなどを利用することで連絡を取らなくてもある程度の状況を把握出来るなどしておくといいでしょう。

対面での打ち合わせが出来ない

リモートワークやオンラインでの打ち合わせに不慣れな場合、特に開発プロジェクトではフェイストゥフェイスで対面でのミーティングがやはり効率的ではあります。ベトナムオフショア開発では、国が違うと言うこともありすぐに対面での打ち合わせができません。

もちろん現地に自社スタッフを責任者として、派遣出来る場合は別ですが。小規模なチームで予算も限られる場合にはそういう訳にもいきませんが。zoomやGoogle meetingなどの無料でオンラインミーティング、会議が出来るツールもかなり拡充してきておりますので実際の対面とまでは行きませんが。慣れればリアルタイムにオンラインで打ち合わせが出来ます。

賃金アップ

ベトナムオフショア開発を長年経験していますと、賃金アップの上昇率と優秀でアグレッシブなスタッフの昇給交渉に驚かされることがあります。ベトナムでは最低賃金に対して、5%以上が毎年上昇しますが。IT業界は中でも凄いです。政府や関係機関の資料で、15%の上昇が最大値と紹介されているケースがありますが。

そんなものではありません、いきなり2倍、3倍。つまり200%、300%の上昇で、、、昇給ではなく転職していくというケースがあります。もともとの入社時の給料を渋り過ぎてるのもあるかもしれませんが。優秀な人ほど、外資系(欧米各国)の企業にヘッドハンティングし引き抜かれます。それも育成しこれからというタイミングで、、なので状況、仕事具合での待遇改善や福利厚生の見直しも臨機応変に対応が必要です。でなければ、優秀であればあるほど当然ですが。自分にとっての利益とメリットを考えますので離職されます。

オフィス家賃アップを含めた物価上昇

一時期に比べれば落ち着いたとはいえ、物やサービスによっては常にその価値が上昇しています。たとえば、オフィス家賃ですが。弊社では複数拠点を借りておりますが。その1つ、ハノイ市のはずれにある格安オフィスですが。2015年に借りた時から5年が経過した2020年現在は、約2倍です。日本では考えられませんが。これがベトナムです。当然、それでもまだ安いですけどねw

家賃交渉のたびに、オフィスのオーナーがコレだけ上げろと交渉じゃなくてもう家賃アップしたからよろしくと当たり前の如くに通知してき嫌なら退去をと交渉の余地ないぐらいにきます。(※勿論、物件やオーナーによりますが。基本的に数回経験した身としては、最初の家賃が割安な場合は基本的にこのパターンです。)

インターネットの速度低下・断線

ベトナムでは、ホーチミン・ハノイについては、かなりインフラ整備も進められ一昔前ほどのインターネットのトラブルが減ったとはいえいまだにインターネットの速度低下が発生します。これは回線会社が敷設している、海底ケーブルの断線が主な原因ですが。発生した場合は、全く仕事にならない、、、となりますので大抵は複数のインターネット回線企業と契約しリスクヘッジしておきます。あとはモバイルwifiなどで解決できます。性格には解決ではないですが。。ですので、事前にインターネットトラブルの際の対応手順を決めておくと問題ありません。

天候の違い

日本でも大雨・洪水はありますが。ベトナムは日本よりもその量が違います。大雨というよりも、バケツをひっくり返したような豪雨・スコールが降ります。そして、日本ほどの排水処理の施設や設備が用意されていないためか洪水が至る所で発生します。感覚的には年に数回は、このような状況にあいます。もちろんですが。あまりにも天候・雨量がひどい場合には帰宅させる必要がありますのでこのようなタイミングでは在宅ワークをできるようにしておく必要があります。(※オフショア開発のプロジェクトによっては、セキュリティの関係から出来ない場合もあります。)

オフィスの違い

ベトナムのオフィスは日本のオフィスと勝手が違うというケースが多々あります。一番の問題が、エレベーターです。まあまあ階数があるのに狭いエレベーター(大人4人で一杯いっぱい)ぐらい、、しかも上にも下にも動くのがめちゃくちゃ遅いんです。上の交通量でも書いているように、遅刻する要素が多いんです。ただでさえ、時間に対して日本人のようにきっちりと守るという感覚が薄いうえに遅れる原因が多いのでこの辺は要注意です。

交通量の違い

ベトナムは、ハノイもホーチミンも朝の通勤ラッシュ時や帰宅ラッシュ時には通勤バイクの多さに驚かされます。車ももちろんいますが。バイクが相当多いです。そして、オフィスの場所によってはバイクとはいえ混雑に巻き込まれ遅刻してしまうスタッフがいますが。実際にバイクに乗ってみると分かりますが。確かにオフィスによっては、早めに出ても遅刻するぐらいのラッシュに巻き込まれます。

カレンダー・営業日・休日・祝日の違い、、テト正月など

ベトナムオフショア開発をするうえで、気を付けたいのがカレンダーの違いです。これは中国でオフショア開発する場合でもどこでも同じですが。その国ごとに祝日や連休がありますので、それを把握したうえでプロジェクトのスケジュールを組む必要があります。特にベトナムに中国は、テト正月と呼ばれる旧正月がありますので2月は稼働・営業日が大幅に減ります。

ベトナムオフショア開発のデメリットまとめ

ベトナムオフショア開発のデメリットを一通り上げて見ましたが。個人的には、これからの日本の人口推移や人口構成を考えれば日本国内でエンジニア・開発者を確保するのはかなり難しくなるのは見えているため。コストメリットだけではなく、人材・リソース確保の観点からもベトナムを含めて海外でのオフショア開発は必須となると考えております。

ですので今回ご紹介したような、ベトナムオフショア開発で皆さんが問題視されるデメリットを事前に把握したうえで解決策をプランニングしておけば大きな問題とはなりません。そして、これらを踏まえても余りあるほどにメリットがあるのもベトナムオフショア開発の良さです。開発者を育成する学業・政府のバックアップ、理数系に強い国民性。これは別記事でご紹介しますが。ベトナムは数学オリンピックにて常に日本より上位におり、2020年こそ17位と大きくランクダウンしましたが。2017年などは中国に次いで世界3位までになっているほどです。

ベトナムオフショア開発のメリット9つ!

ベトナムオフショア開発専門でもうすぐ10年、拠点はホーチミンからスタートしフエ、ハノイと各地を拠点にして様々なトラブル・問題も沢山遭遇し酸いも甘いも経験してきたからこそ語れることをこれからベトナムオフショア開発を検討している皆さんにご紹介していきます。

ベトナムオフショア開発って?

ベトナムオフショア開発は、一般的にいうオフショア開発をベトナムを拠点にして行うことを言います。ただしベトナムオフショア開発と言っても、ホーチミン、ハノイ、ダナン、フエと主要都市は複数ありまして。どこを拠点にするかでかなり違ってきます。やはり優秀な人材を手っ取り早く集めるならホーチミンかハノイの二択で長期視点で育成しコスパ最強の部隊を作るならダナン、フエもという感じでしょうか。

ベトナムオフショア開発のメリットとは?

ベトナムオフショア開発のメリットは、山ほどあります。もちろん、デメリットというかリスクというか心理・精神的、肉体的な負担!?もありますが(笑)ただこれから2020年から2030年にかけて、日本も中国もアメリカも、ヨーロッパ各国もウェブ開発者・人材は圧倒的に不足します。そういった点からコスト削減が目的であった、ベトナムオフショア開発ですが。2020年の今は、本質的な人材・開発リソースの確保と言った視点で見られるようになってきています。具体的にメリットを上げてみましょう。

人件費・開発コストの安さ

ベトナムオフショア開発の一番のメリットは、コスト・人件費の安さでしょう。実際に、業種や職種によっては日本の10分の一以下というものもあります。とはいえIT人材については、毎年給料・年収のベースアップがあります(国によって定められたものを含め)。それに加えて、人材の獲得競争によるコストの上昇・高騰も。

現にベトナム、特にホーチミンではヨーロッパ各国、アメリカと欧米諸国が優秀な人材の争奪戦で人件費の高騰が見受けられます。これからも続くでしょう。とはいえ、日本の開発者の人件費に比べれば圧倒的に安いです。

オフィス・事務所のコストの安さ

オフィスも安いです。ただし日本とは勝手が違うところもありますので、契約時にはちゃんとした仲介業者を介して契約を締結しましょう。わたしも何度も自分で契約しようと試みて、痛い目にあって無駄なお金を失いましたので。。あとは、オフィスは安いと言っても日本人と同じで優秀な人材ほど自宅からの立地・通勤の勝手の良さやオフィスの外観など気にする人が多いため辺鄙な場所にオフィスを構えると内定辞退が続き涙します。(実際に私は、激安オフィスを借りて失敗した経験があります。)

日本人と似た国民性

ベトナムオフショア開発をオススメする理由の1つがこの国民性です。もちろんどこの国でも個人差がありますから一概には言えませんが。中国やカンボジア、インドなど色んなエリアの開発者とやり取りして一番しっくりきたのがベトナムです。(※中国でのオフショア開発も長く展開しております、現地責任者は日本人以上に日本人らしいです。)

宗教は無宗教が多いため、仏教徒が多いからというのは関係がなさそうで。南のホーチミン、北のハノイで結構人柄も違う感じがありますが。どちらも真面目で勤勉な人が多いです。※とはいえ日本人のように、言わずに考えろ。1言って10を求めるみたいなのは一部の人は出来ますが。ほぼ通用しません。

為替の安定性

ベトナムの通貨は、ベトナムドンです。ベトナムオフショア開発に限らず、海外との取引やオフショア開発をするうえで問題というか大事なのが現地への給料やコストの支払い時の方法と支払い通貨があります。実際に、中国との取引では日本円計算にするのか。中国元建てで支払うのか。これで大きく差が開いて大変になったことがあります。

そして、2017年にブルームバーグがアジアで最も安定した通貨としてベトナムドンを紹介していたりするぐらいの安定性はあります。個人的に10年近くベトナムとの取引や変動を見て基本的にUSD(米ドル)と連動するように為替レートの安定性があるためある程度は安心することができます。※むしろ、USD(米ドル)建てで支払ってもらう方が喜ばれます。このコロナウイルスによる混乱にもアジアのなかでも唯一対米貿易黒字を拡大し続けている。

親日家が多いアジア随一の親日・愛日国

ベトナムオフショア開発が長くなると色んなベトナム人と出会います。そして、日本に対する尊敬、憧れ、訪日したい。日本で仕事をしたいと熱望する人が多いのにも驚かされます。これはベトナムオフショア開発をするうえで非常に良いことです。しかし逆のパターンも出て着ているのも事実です。

ベトナムオフショア開発が盛んになったことで、日本の大企業や資本力のある企業が大量にベトナムオフショア開発に進出し優秀な人材を確保し雇用したことで中には日本企業にマイナスイメージを持ちそれを喧伝するような人が出ているのもたまに見かけます。とはいえ、圧倒的に日本、日本企業のイメージは良いためアメリカや欧米諸国より印象やイメージと言った点では良いかもしれません。とはいえ、給料は外資系のアメリカやヨーロッパ各国の欧米諸国の方が良いというのはあるのでその点は彼らもちゃんとわかってます。

政治、財政、インフラが安定してる

ベトナムオフショア開発してる中で、政治的な問題で仕事が中断ということはあまりありません。そして、電気やインターネットのインフラですが。こちらも日本ほどではないですが。正常に稼働しています。カンボジア、インド、ミャンマーなどベトナムと同等かそれ以上に人件費が安いエリアではまだまだ停電にインターネットの断線が続く場合がありますが。ベトナムではそこまでありません。。そこまでというのは、停電はほぼないですが。インターネットの断線はまれにあります。(年数回ぐらい。これも回線会社を2つ以上契約しておくことでリスクヘッジ出来ます。)停電も10年やっててビルが古くて1回だけありましたw

あとは中国のように対日で、政治的に何か問題が起こる可能性がある国との取引やオフショア開発を実施していると何か起きた時が大変ですからね。

時差が少ない

ベトナムとの時差は、約2時間です。これが結構オフショア開発では、現場サイドが大変な思いをするので結構重要なポイントなんです。だって時差が10時間以上ある国とのオフショア開発なんて、昼夜逆転という具合になりますからね。実際にプロジェクトを進行する際に、日本の営業時間と同じように稼働できるのは結構現場で稼働するものとしては大事なポイントになります。

フォーが美味しい!

ベトナムオフショア開発をする際に、実際に現地に行くタイミングも出てきます。(※勿論、コストや時間から一度も現地に行かれない企業様も多いです。)その際に、やはり衣食住とはよく言いますが。うどんにラーメン、パスタと炭水化物、麺類が大好きで個人的にはフォーが大好きなためこれはメリット認定しても良いかなと思ってます。

あとはホーチミンなどは、フランスの植民地時代があった名残からフレンチも多く。女性の方も意外とグルメに、施設めぐりにと楽しめるのがベトナムの良いところです。とはいえ、パクチーなどベトナム料理独特の香辛料や材料・調理法が苦手な方はいますのでこの辺はお好みですね。

言語:日本語出来る人が多く。英語出来る人はかなり多い

オフショア開発の壁は、言葉の壁と勝手にキャッチコピーを考えましたが。私は第二言語どころか、母国語の日本語でさえ怪しいのでここに対しての心理的な障壁はゼロでしたが。ベトナムオフショア開発を検討中の企業様と商談すると言葉の壁について結構皆さん心配されます。まあオフショア開発する場合は、必ずあるのですが。どう日本語でやり取りするかですね。

この点については、ベトナムに日本語が出来るブリッジSE・開発者が結構多いのと(給料高めの強きで条件交渉してきます。目利きやバックグラウンドを正しくチェックしないと大外れを引くケースもあります。)結構、日本人のブリッジSEさんも多く駐在されており転職活動してるケースもあるため条件が合えばそこは解決出来ます。

どうしてもコストを抑えたいって場合には、ベトナムのホーチミン、ハノイで大学まで進学している開発者であれば大抵英語が出来ますので会話が無理でもslackやSkypeでチャットを使い英語でやり取りが出来ます。英語のタイプが出来ない方もご安心ください今はGoogle翻訳が盛んで精度も上がっているため大丈夫です。※とはいえ、開発・プロジェクト中のやり取りは意思疎通がうまくいかない、認識違いで大きなミスやトラブルになりがちなのでツールも使いつつ進めます。

ベトナムオフショア開発のメリットまとめ

ベトナムオフショア開発をこれから始めたい。興味がある。検討中だ!などなど色々皆さん思っているところがあると思います。私が最初にベトナムに訪れたのは、ベトナムオフショア開発というよりもベトナムというまだ”発展途上国”というイメージが根強かった時代に当時はまだ知り合いも誰もいませんでしたが。

複数の先駆者の方々がいらっしゃって、基盤を作られている経緯を見てアポイントを複数取り訪越を何度か繰り返したものです。当時は今以上に無知でしたから、既に経験した方に聞こうと無鉄砲に連絡を片っ端からとったり。メールやFacebookなどでベトナム人にメッセージをしたのを覚えています。(※そのうちのベトナム人1名は、今でも一緒に働いておりますwそんな国がベトナムです。)

気になる点や興味がある方は、ぜひご遠慮なくコメントやメッセージ下さい。またベトナムオフショア開発について気ままに情報発信していきたいと思います。

『ここが凄いよベトナム人開発者!』数学オリンピック、政府の支援、優秀な学生など

ベトナムオフショア開発は、いまだにコストメリットで語られることが多いですが。ベトナム人、ベトナム政府の目指しているところ、教育や人材育成について知れば知るほどベトナムほどオフショア開発というよりも持っておきたい拠点の1つだと確信します。今回は、それほどオススメしたいと思う具体的なポイントを今回はご紹介したいと思います!

政府がIT人材とビジネスを圧倒的バックアップ

ベトナム政府は、政府主導でIT産業全体を強くバックアップしておりベトナムの主要産業にしようと動いております。実際にIT企業は国内のスタートアップや零細・小企業などだけではなく外資系の我々日系企業にも税制面などでも優遇を受けることが出来るなど他の業種に比べベトナム進出がしやすくなっています。

実際にベトナムのICT産業全体の収益を見ると一目瞭然で、2012年ごろは100数十億ドル程度であったところが2020年現在は10倍の1000億ドルを超えているという成長ぶりで2018年ごろからは毎年前年度で10%以上の増加成長を見せているという展開なのです。もちろんそれに伴って、産学官連携でこれまで以上にIT関連人材の育成・教育をテーマに政府が後押ししているため人件費が高騰し優秀な人材の争奪戦が一部起きているとはいえまだまだ人材が枯渇する心配はありません。

理数系人材が圧倒的に豊富

ベトナムの教育システムには、ICTトレーニングプログラムを備えた290の大学があります。勿論トップは、ハノイ工科大学で2013年には、さまざまなICT専攻を卒業した43,000人の学生がいました。177,000人がICT関連分野で勉強しています。そして55,000人のICT学生がこれらの機関に登録しました。

ICT産業の歴史はまだまだ浅いですが、非常に急速に発展しています。業界には13,000を超えるITビジネスがあり、従業員は440,000人を超えています。2013年には、ハードウェアおよびソフトウェア業界の合計は395億米ドルに 達しました(出典ベトナムICTホワイトブック2014)。

就業者数2010年20112012年2013年
情報技術産業部門の合計250,290306,754352,742441,008
ハードウェア業界127,548167,660208,680284,508
ソフトウェア産業71,81478,89480,82088,820
デジタルコンテンツ業界50,92860,20063,24267,680

そして、あまり知られていませんが。数学のオリンピックと呼ばれる理数系の世界トップを決める大会ではベトナムは毎年上位入賞し2017年には中国に次いで3位となっています。

世界の大学別プログラミングランキング 第3位!

2016年のデータですので、もう既に古い情報ではありますが。既にこの時、世界の大学別のコーダーランキングで”ホーチミン科学大学(ho chi minh city university of science)”の学生が世界3位を取るなど全体ではなく突出した優秀な人材別で見るとベトナムはかなり突き抜けていることが分かります。ちなみに1位はロシア、2位は中国です。ちなみに日本は、、、10位内にはありません。。。

これは1つのデータでしかありませんが。体感的にベトナムのIT人材にはとんでもない天才のような人もいるというのは言えるでしょう。

ちなみにこの女性は、”Golden physics girl(物理学の申し子)”と呼ばれ2015年から2年連続で国際物理オリンピックの金賞を受賞している超がつく天才です。世界的にも有名で超難関と呼ばれるMITマサチューセッツ工科大学の奨学金を獲得している。これを見るとベトナムの理数系のレベルの高さがうなずけます。

若者が多い人口構成

世界的な人材不足は、企業がアウトソーシングベンダーからの外部支援を求める理由の1つです。 「2030年には日本のIT人材は不足する!」これは日本のIT・テクノロジー経済が直面している最大の問題です。 2020年現在で、日本のIT人材は106万人と言われており現時点でも約30万人分のリソースが不足しているとされています。ヒューマンリソシアの業界調査によると、企業の39%が新しいリソースへのアクセスを得るためにアウトソーシングしています。まさしくこれからの日本のIT産業にとって、ベトナムはITアウトソーシングの有望な場所となっています。

またベトナムオフショア開発について考える際に、ベトナムの人口構成についても触れておきたい。ベトナムは9千万人以上の人口を抱える13番目に人口の多い国です。人口の25パーセント(25%) は15歳未満です。ベトナムは2009年から「人口構造の黄金期」を享受しています。 「人口構造の黄金期」とは、2人以上の労働者ごとに1人の扶養家族しかいないことを意味します。 ベトナムの「人口構造の黄金期」は2035年まで続くと予測されており、人口の約66%が労働年齢であり、毎年150万人以上が労働力に加わっています(出典:ベトナム総合統計局)。

15歳以上の識字人口の割合は94.2%です(出典:ベトナム総合統計局)。ベトナムの識字率は96%です。さらに、大学の卒業生の80%は科学を専攻しています。 世界経済フォーラムが実施した調査によると、ベトナムは工学部の卒業生が最も多い上位10か国の1つです。 

英語ができる人が多い

EF EPI2020

ベトナムオフショア開発における、開発者は大抵理系もしくは大卒が一般的で彼らの英語力は最低限の読み書きは勿論ですが。日常における会話程度の英語は、ほとんどの人が話せます。このことは、英語能力試験である「EF試験」の数値からも分かります。2020年、2019年は11ランク落として英語力が低いの部類にカテゴライズされていますが。

ベトナムオフショア開発のメイン拠点である、ホーチミン、ハノイの2拠点で見れば世界的にも平均的な数値であることが分かります。ただ実際に、現場でベトナム人開発者とやり取りして感じる肌感としては優秀なエンジニアであればあるほど英語は大抵できます。ましてややり取りのメインはチャットですが。開発やコミュニケーションには全く支障がない程度です。

ちなみにベトナム人の英語は、こちらのYouTube動画でも分かりますが。単語の末尾の子音を発音しないことが多く、結構特徴的な英語です。

まとめ

ベトナム人の凄い点、優秀な点、ベトナムオフショア開発のオススメできるポイントなどを出来るだけわかりやすくご紹介しました。我々、Mattockサービスでは優秀なベトナム人開発者のリソースを希望される企業様に受託型、ラボ型とご希望のスタイルで柔軟に対応させて頂いておりますのでご遠慮なく、コメント、メッセージにてお問い合わせください。

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