関連ツールも紹介【プロジェクト体制図】システム開発におけるプロジェクト体制図について、作成する際のポイントなどを徹底解説

システム開発を円滑に進めていくために必要不可欠と言っても過言ではないプロジェクト体制図をご存知でしょうか。プロジェクト体制図はきちんと要点を押さえて作成しなければ、逆に開発の妨げになってしまうことも少なくありません。

そこで本記事では、プロジェクト体制図について、概要をはじめ、なぜ大切なのかや作成する際のポイントなどを徹底解説いたします。

プロジェクト体制図とは

https://pixabay.com/ja/illustrations/プロジェクト管理-事業計画-2061635/

システム開発におけるプロジェクト体制図とは、特定のプロジェクトに関して認識及び目的をメンバー全員と共有することで、各担当者の役割を明確にし、パフォーマンス向上を図ったり、予期せぬトラブルが発生したとしてもすぐにリカバリーできたりするように作成される体制図のことです。

プロジェクト内に存在するチームや指揮系統が明確になることで、いつ、どこで、誰が、何をしているのか、何をするべきなのか、何かあった時の責任の所在はどこあるのかが具体的に示されます。

システム開発においてなぜプロジェクト体制図が大切なのか

システム開発においてプロジェクト体制図がなぜ大切なのかというと、次の4つが挙げられます。

  • プロジェクトメンバーの認識を揃えるため
  • 指揮命令系統を明確にするため
  • プロジェクトの説明が容易になるため
  • 変更点があったとしてもわかりやすい

プロジェクトメンバーの認識を揃えるため

プロジェクト体制図があることで、何を目的としたシステム開発なのか、いつまでに開発するべきなのか、個々の役割はなんなのかなど、メンバーの認識が統一されます。また、万が一メンバーに変更があったり、予期せぬトラブルが発生したり、急な仕様変更があったりした場合に、プロジェクト内のチーム編成や担当の変更なども発生することもあり、こういった突発的な事象に対しても、リアルタイムで更新して内容を共有でき、臨機応変に対応することができるというメリットがあります。

指揮命令系統を明確にするため

プロジェクト体制図では、メンバーそれぞれの役割や指揮命令系統が明確に図で示されていることから、誰に何を報告すべきかが明確になります。もし、プロジェクト体制図がなければ、指揮命令系統がはっきりしないため、管理体制が複雑化かつ煩雑化してしまい、進捗の遅れや予期せぬトラブルに発展してしまいかねません。

プロジェクトの説明が容易になるため

プロジェクト体制図があれば、キックオフ会議などにおいて、プロジェクト全体像を明確かつ容易に説明することができるでしょう。プロジェクトの規模が大きくなればなるほど、プロジェクト体制図がなければ、説明はおろか聞いている側もプロジェクトを理解できないという事態になってしまいます。

変更点があったとしてもわかりやすい

プロジェクト体制図を作成していれば、もし進行中になんらかの変更点があったとしても、リアルタイムで反映していれば、メンバー全員がすぐに理解し動けるというメリットがあります。ただし、変更点が生じたにも関わらずプロジェクト体制図をアップデートしなければ、混乱やトラブルの引き金となってしまうことがあるため注意しましょう。

プロジェクト体制図に記載されるポジション

https://unsplash.com/photos/b21Ty33CqVs

プロジェクト体制図には、様々なポジションが明記されますが、中でも欠かせないものとして次の3つが挙げられます。

  • プロジェクトオーナー
  • プロジェクトマネージャー(PM)
  • チームリーダー(TL)

プロジェクトオーナー

プロジェクトオーナーとは、その名の通り、プロジェクトの実施そのものを決定する者なおかつプロジェクトの発注者のことを指します。プロジェクト体制図においては、最も高い位置に記載され、プロジェクトを円滑に進行させ、成功させるために必要不可欠な存在です。

自社プロジェクトの場合には、後述するプロジェクトマネージャー(PM)の上司が指名されることが一般的ですが、クライアントから発注を受けて開発する場合にはクライアント側のメンバーがプロジェクトオーナーとなる場合もあります。

プロジェクトマネージャー(PM)

プロジェクトマネージャー(PM)とは、前述したプロジェクトオーナーが決定及び発注したプロジェクトを管理し、実質的にプロジェクトに対して責任を持つ存在です。プロジェクトが円滑にスケジュール通りに進んでいるかどうか、随時進捗状況を確認しつつ、コストや品質、メンバー、リスクなどの管理業務を担います。プロジェクト体制図においてはプロジェクトオーナーの次点に記載されるポジションです。

プロジェクトの進捗状況に応じて、資源や人材の追加投入、スケジュール修正などを行ったり、プロジェクトオーナーに適宜進捗状況の報告を行ったりします。その業務は多岐にわたることから、豊富な経験を積んだものが指名されることが一般的です。

チームリーダー(TL)

チームリーダー(TL)とは、プロジェクト内にいくつか存在するチームごとに据えられるリーダーのことです。各チームメンバーを統率しつつ、メンバーのモチベーションやパフォーマンスを向上させながら、プロジェクトを成功に導くために欠かせない存在です。プロジェクト体制図においては、前述したプロジェクトマネージャー(PM)の次点に各チームリーダー(TL)が記載されます。

プロジェクト体制図を作成する際のポイント

https://unsplash.com/photos/73OZYNjVoNI

プロジェクト体制図を作成する際、押さえておくべきポイントとして、次の5つをご紹介いたします。

  • プロジェクトの目的及び目標が決定してから作成
  • シンプルにわかりやすくまとめる
  • 指揮系統を1つにする
  • 各ポジションの役割を明確にする
  • なるべく1人につき1つの役割配置にする
  • やむを得ない変更があった際には書き換えを行う

プロジェクトの目的及び目標が決定してから作成

システム開発を行うことになった段階でプロジェクト体制図を作成してしまうと、全ての工程を明確化することができず、結果的に意味のないものになりかねません。

そのため、プロジェクト体制図は、プロジェクトの目的及び目標がきちんと定まってから作成すべきです。目的及び目標がきちんと定まっていれば、コストや工程の無駄を省きつつ、適材適所にメンバー配置及びチーム配置することが可能となります。

シンプルにわかりやすくまとめる

当たり前のことですが、プロジェクト体制図は、誰がみても明確に理解できるよう、シンプルにわかりやすくまとめる必要があります。もし、チームやメンバーの役割が曖昧な場合、結局メンバーは誰に指示を仰げばよいのかわからなかったり、指揮する側が1人のメンバーにたくさんの指示を与えてしまったりしてしまう可能性があります。

指揮系統を1つにする

チームリーダー(TL)など、指揮系統は1つにすることも大切です。指揮系統が1つになっていなければ、メンバーは混乱してしまいます。プロジェクト体制図においては、必ず1つの線で指揮系統を明確にしましょう。

各ポジションの役割を明確にする

プロジェクト体制図において、各メンバー及びチームの役割は明確にしておかなければ、円滑にプロジェクトは進行しません。開発、品質、運用、テストなど、誰がみても役割がわかるような記載を心がけましょう。

なるべく1人につき1つの役割配置にする

コストや人材確保の条件にもよりますが、可能な限り1人につき1つの役割を配置するという意識を持つことが大切です。特にチームリーダー(TL)が兼任してしまうと、負担が多くなってしまい、予期せぬヒューマンエラーが起きてしまうこともあり得ます。

やむを得ない変更があった際には書き換えを行う

プロジェクトを進行する中では、どうしてもスケジュールの変更や、仕様変更、トラブル発生のためのリカバリーなど、様々な事象が発生することで、プロジェクト体制図にも変更が生じる場合があります。その場合には、必ずリアルタイムでプロジェクト体制図をアップデートし、常に最新の状態を維持しなければ、せっかく構築した管理体制が崩壊してしまうことに繋がりかねませんので注意が必要です。

プロジェクト体制図の作成や運用が便利になるツール

プロジェクト体制図を実際に作成する際に、作成及び運用が便利になるツールを5つご紹介いたします。

  • XMind
  • figma
  • Miro
  • Notion
  • Mermaid

XMind

https://jp.xmind.net

XMindとは、マインドマップの作成及びブレインストーミング機能を備えたアプリであり、世界で1億回以上もインストールされている実績を誇ります。無料版と有料版の2パターンが存在しており、もちろん有料版の方が使える機能は多くなっていますが、無料版でも最低限利用できるため、まずは無料版を試してみるのがおすすめです。

特性要因図(とくせいよういんず)/ 魚骨図、タイムライン、ツリーテーブル、組織図など様々な図を簡単に作成することができ、作成した後は優先順位及び進捗を示すようなアイコンをつけることもできるため、プロジェクト体制図を作成するのはもちろん運用にも便利であると言えるでしょう。

XMindは、すべてのプラットフォームに対応しているため、作成したプロジェクト体制図は、リンクを共有することで簡単にメンバーと共有することができるのも嬉しいポイントです。

XMindhttps://jp.xmind.net

figma

https://www.figma.com/ja/

figmaとは、ブラウザ上で作業可能なデザインツールであり、自分が思った通りスピーディーに図形を用いながらプロジェクト体制図を作成することができます。作成したらすぐにブラウザ上で共有することができるのはもちろん、各メンバーにコメントツールを使用してプロジェクト体制図自体には編集を加えずに気になる箇所があれば随時コメントを入れてもらうことができるのも便利な点です。

また、PDF化することもできるため、メール添付してクライアントに渡すこともできます。

figmahttps://www.figma.com/ja/

Miro

https://miro.com/ja/

Miroとは、オンラインホワイトボードサービスであり、全世界で3,500万人も超えるユーザーが利用しています。オンライン会議などでリアルタイムでホワイトボードのように活用することはもちろん、様々なテンプレートが用意されていることから、プロジェクト体制図作成にもおすすめとなっています。

DropboxをはじめBox、Google Suite、JIRA、Slack、Sketchなどといったツールと連携できますが、後述するNotionと連携させることでさらに便利に運用可能です。

mirohttps://miro.com/ja/

Notion

https://www.notion.so/ja-jp

Notionとは、あらゆるワークフローを一元管理することができるクラウドツールのことであり、プロジェクト体制図の管理及び共有などにおすすめです。

前述した通り、Miroで作成したプロジェクト体制図を連携させることによって、リアルタイムの体制と必要なポジションをリアルタイムに可視化することができます。Miro上にある「必要なポジション」からNotionの「Job Description」ページにリンクさせると、メンバーの役割ごとに期待する役割及びMUST要件、WANT要件、NEGATIVE用件などを細かに確認することができ、とても便利です。

つまり、Miroで視覚的にわかりやすいプロジェクト体制図を 作成し、Notionで言語化するというイメージで運用すると良いでしょう。

Notionhttps://www.notion.so/ja-jp

Mermaid

https://mermaid-js.github.io/mermaid/#/

Marmeidとは、プログラミング言語JavaScriptを基盤としたテキスト及びコードを利用してダイアグラムやビジュアライゼーションを作成することができるツールのことです。プログラミング技術がそこまで伴っていない場合でも少ないコードで特定の図形を描画することができるため、非常に便利と言えるでしょう。

前述したNotionでもMermaidが利用できるため、Mermaidでコードによる構造定義でプロジェクト体制図を描画しすることで、微調整の手間が省け、click構文でフロー中のノードにリンクを容易に貼ることができるようになります。

Mermaidhttps://mermaid-js.github.io/mermaid/#/

まとめ

プロジェクト体制図について、本記事では、概要をはじめ、なぜ大切なのかや作成する際のポイントなどを徹底解説いたしました。

システム開発において、きちんと作成されたプロジェクト体制図は、プロジェクト成功のために欠かすことができない存在です。誰がみてもわかりやすいように、指揮系統を1つにし、常に最新の情報を保持しながらプロジェクト体制図を活用してシステム開発を進めていきましょう。

【WBSとは!?】システム開発のプロジェクト遂行に便利なWBSのメリットやデメリット、作り方などを徹底解説

システム開発において、WBS(Work Breakdown Structure)を採用することによって、プロジェクトを効率的に進めることができることをご存知でしょうか。本記事では、WBSの概要をはじめ、メリットやデメリット、作り方などに至るまで徹底解説いたします。

WBS(Work Breakdown Structure)とは

https://pixabay.com/ja/photos/デスク-スケジューリング-操舵-1456142/

WBSとは、英語表記でWork Breakdown Structureの頭文字をとったものであり、作業分解構成図と訳されます。文字通り作業を分解し、構造化することにより、関連作業を意識しつつ適切に管理することができるため、システム開発はもちろん、ビジネスにおけるプロジェクト管理及びスケジュール管理などで、採用されています。

WBSの種類

一口にWBSと言っても細かく分類すると次の2種類に分けることができます。

  • プロセス指向の作業分解構造
  • 成果物向け作業分解構造図

プロセス指向の作業分解構造

プロセス指向の作業分解構造とは、作業のステップ及びフェーズ、さらには機能の観点からプロジェクトを定義するものです。プロジェクトを完遂するために個々の部門で実施するべき、ステップに重点を置いており、それぞれの要素を動詞で表現することになります。

プロセス指向の作業分解構造単体で活用することはもちろんのこと、後述する成果物向け作業分解構造図と組み合わせて併用することにより、機能面からも作業を分解して理解することができるようになるため、さらに一貫したプロジェクトのスコープを作成することができます。

成果物向け作業分解構造図

成果物向け作業分解構造図とは、より具体的な成果物のコンポーネントの観点から特定のプロジェクトを定義するものです。ここで言う成果物とは、大抵の場合プロジェクトの完遂に必要とされる物理的なコンポーネント及びアイテムのことを指します。

特にPM(プロジェクトマネージャー)がプロジェクトの全体的なスコープを確認するだけでなく、成果物がどのように関連しているのかを確認することにも役立つだけでなく、あらゆる管理レベルで作業概要を把握し、コストとリソース見積もりの制度をより高めることが可能とされています。

WBSのメリット

https://unsplash.com/photos/zoCDWPuiRuA

WBSが様々なプロジェクト管理及びスケジュール管理に採用されている理由としては、多くのメリットがあるからにほかなりません。

  • 作業が明確化される
  • スケジュールを組みやすい
  • 工数見積もりができる
  • 役割を分担できる
  • 管理・運用しやすい

作業が明確化される

WBSでは、階層構造で行うべき作業を洗い出すために、本当に行うべき作業が明確化され、漏れが少ないというメリットがあります。

スケジュールを組みやすい

WBSで行うべき作業を洗い出すことができるため、後述するガントチャートに展開し、より効率的な作業手順及びスケジュールを組みやすいと言えます。

工数見積もりができる

WBSでは、作業に時間を要すもの、リスクがありそうなものなどを事前に把握することができるため、工数の具体的な見積もりを行うことができます。

役割を分担できる

WBSで作業を洗い出すことで、役割及び担当者を明確に分担することもできます。担当者が曖昧では、責任の所在も曖昧になるため、スケジュール通りにプロジェクトが進行しないというような弊害が生じる可能性があることから、WBSはとても重要なものであると言えるでしょう。

管理・運用しやすい

WBSによって、作業を洗い出すことができるため、プロジェクトやスケジュールの管理及び運用がとてもしやすくなり、効率的に進めていくことができます。

WBSのデメリット

とても便利なWBSですが、一部デメリットも存在するので頭に入れておくことが大切です。

情報不足によるスケージュールのずれ

WBSの最も大きなデメリットと言えるのが、情報不足によって生じるスケジュールのずれであると言われています。あくまでWBSはプロジェクト開始前に必要となる作業を洗い出すことになるため、プロジェクトが進んでいくにつれ、当初の予定とは異なる作業及びトラブルが発生してしまうことがあります。そうすると、プロジェクト開始前に組んだスケジュールにずれが生じてしまうのです。

WBSの注意点

WBSでは、プロジェクト開始前に作業を洗い出すことから、未来の作業になるほど情報が不足しがちで不透明な作業が発生してしまうという注意点があります。そのため、無理に作業を分解してスケジュール組みをするのではなく、不透明性の高い作業では、少しスケジュールにも余裕を持たせ、作業の進捗次第で段階的に詳細化を進めるなど、柔軟に動くことを忘れてはいけません。

WBSの作り方

https://unsplash.com/photos/6FVdL72Xz8Q

WBSを実際に作成する方法としては、次の流れとなります。

  • 作業内容の洗い出し
  • 作業の順序を設定する
  • 作業を構造化する
  • 担当者を明確にする

作業内容の洗い出し

WBSを作成する上で、1番最初に行うべきことは作業内容の洗い出しです。プロジェクトを完遂させるために想定されるフェーズ及び作業を漏れのないようになおかつ重なりの内容に分割していきます。さらに分割後には各要素を詳細化していき、最も小さいレベルの作業が数時間及び数日程度の作業に収まるように考えることが大切です。

作業の順序を設定する

作業内容の洗い出しが終わり次第、次は適正な作業の順序を設定します。一番最初に行うべき作業は何であるのか、その次に行うべき作業は何かと考えながらプロジェクトの行程を可視化していくことが大切です。作業の順序設定を行う際には、作業の依存関係を明確にする必要があり、前工程の作業が完了しなければ次の工程に着手できないのか、並行して作業を進めることができるのかを明確にすることが大切です。

作業を構造化する

作業内容を洗い出し、順序設定できたら、書き出したツリー構造を改めて眺めて同階層で隣り合う要素同士、あまり内容などがかけ離れすぎていないかを確認しましょう。そして、同階層同士の塊を同じ概念として捉えることができれば、作業を構造化することに繋がります。

担当者を明確にする

作業の洗い出し、順序設定、構造化が完了したら、各作業に担当者を配置していきます。この際、複数作業に1担当者を廃止してしまうと、責任の所在が曖昧になってしまうため、あくまで1作業に1担当者のルールを徹底することが大切です。

また、各作業の中で絶対に遅延が許されないもの同士を結んだクリティカルパスを重視し、クリティカルパス上の作業が遅れることのないように配慮した担当者選びが必要です。

WBSの効果を高めることができるツール

WBSの効果をより高めることができるツールとしては次の3つが挙げられます。

  • マインドマップ
  • ガントチャート
  • Microsoft Excel

マインドマップ

マインドマップとは、自由な思考をはじめアイデア及び情報の流れを中心となる概念から分岐させるような形で描写した図であり、WBSを作成する際には、非常に便利なものとなります。紙とペンさえあれば場所や時間を問わずに書き出すことができるので、まずは頭の中を整理するという意味でも作業及びアイデアを全て書き出してみることをおすすめします。

また、マインドマップを作成する際には作業及びアイデアなどといった大まかなテーマを中心に据え、周辺にまるで放物線を描くような形で関連する事項を繋げていきます。

ガントチャート

ガントチャートとは、分解した各作業にマッチした担当者を割り当て、期限を設定し、さらにスケジュールを可視化する工程図のことです。具体的には横棒グラフを作成して横軸に日程、縦軸に作業内容及び担当者を書き込むことでプロジェクトの進捗を視覚的に把握できるようにします。

Microsoft Excel

WBSの作成に使える、Microsoft Excelのテンプレートがたくさん存在しています。プロジェクトによって、マッチするテンプレートは異なるため、ざっと見て気になるテンプレートを見つけたら使用しやすいようにカスタマイズして活用しましょう。

Microsoft Excelであれば、プロジェクトメンバー同士で共有することもできるため、とても便利ではありますが書き方やルールを統一していなければ、各担当者によって運用に差が出たり、過去データを調べるときに比較できなかったりという弊害も生じるため、注意が必要です。

WBSを活用するべき仕事の例

https://unsplash.com/photos/sWxKwsgY57c

WBSはシステム開発はもちろん、他にも様々な仕事に活用することが可能です。主な例としては、次の9つが挙げられます。

  • ソフトウェア開発者
  • システムエンジニア
  • エンジニア及び技術者チーム
  • アカウントディレクションチーム
  • クリエイターチーム
  • スコープマネジメントチーム
  • リモートワーカー及び内部プロジェクトグループ
  • 商業プランナー及び開発プランナー
  • イベントプランナー

ソフトウェア開発者

ソフトウェア開発者であれば、多くの場合チーム内でのプロジェクトをフェーズあるいはステージに分割していますが、WBSを採用することで他のプロジェクトチーム及びクライアントなどとの共有が可能となります。

システムエンジニア

システムエンジニアであれば、WBSを採用することにより、プロジェクト全体像を容易に把握し、効率よく作業を進めていくことができるでしょう。

エンジニア及び技術者チーム

エンジニア及び技術者チームでは、WBSを開発作業のロードマップとして活用できます。

アカウントディレクションチーム

アカウントディレクションチームでは、WBSを採用することにより、クライアントに進捗状況を示すことができるため、プロジェクト作業要素や進捗状況、マイルストーンを示すガイドラインとしてクライアントとの情報共有に役立つとされています。

クリエイターチーム

クリエイターチームでは、WBSを採用することにより、プロジェクト方針に沿ってアイデアを生み出すことができるだけでなく、クリエイティブな仕事に集中することも可能です。

スコープマネジメントチーム

スコープマネジメントチームでは、WBSを採用すると、代理店が新しいクライアントを引き受ける場合に、予算及び作業を割り当てる際、プロジェクトのタイムライン及び必要なリソースの大枠を把握することが可能です。

リモートワーカー及び内部プロジェクトグループ

リモートワーカー及び内部プロジェクトグループでは、WBSで仕事を視覚化することで、遠隔で仕事を行っていてもどの担当者がどの作業をいつ実施しているのかを理解することができます。

商業プランナー及び開発プランナー

商業プランナー及び開発プランナーであれば、WBSを採用することで、主要なプロジェクト及びチームメンバーの作業だけに限らず、ベンダー及び下請け業者の作業も含め、大規模な商業プロジェクトの作業行程を視覚化することが可能です。

イベントプランナー

イベントプランナーであれば、WBSを採用することにより、複雑なイベントをタスク及びサブタスクに分割し、さらに割り当てることで複数チームが明確な役割を持って作業できます。

まとめ

WBSとは、本記事では、概要をはじめ、メリットやデメリット、作り方などに至るまで徹底解説いたしました。

WBSを採用することで、作業だけでなく担当者が明確化され、精度の高いスケジュールを組むことができます。漠然とシステム開発を進めるのではなく、WBSにより、効率よく開発を進めていきましょう。

2022年最新【人事管理システム 50選 比較】人気人事評価システムについてご紹介

企業において、最も気を遣うと言っても過言ではないのが人材の雇用や人員配置、評価などといった人事に関する業務ではないでしょうか。働き方改革も大きく謳われるようになった昨今、従業員満足度(ES)についても重視されるようになり、雇用される立場の人々の意識も大きく変わってきています。

そのため、人事に関する業務も大きく増えているのはもちろん、より透明性の高いかつ実力に応じた人事評価が求められていることから、人事システムを積極的に導入する企業も増えてきているのが現状です。しかし、数ある人事システムの中からどのシステムを選択すればよいかわからないという方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、人事システムについて、概要や形態、種類をはじめ、メリットやデメリット、さらにはおよそ50もの人気人事システムについてご紹介いたします。

人事管理システムとは

https://www.pakutaso.com/20200526122post-27222.html

人事システムとは、その名の通り、採用をはじめ、人事評価、給与計算などといった、従業員に関する人事情報を効率的に管理することができるシステムのことです。人事業務全てに精通しているシステムはもちろん、特定の機能に特化したシステムなど、様々なものが存在しています。

人事システムの形態

人事システムには様々なものがありますが、大きく分けて次の3つの形態に分けることができるので、押さえておきましょう。

  • クラウド型
  • オンプレミス型
  • パッケージ型

クラウド型

クラウド型とは、インターネット及びクラウド上に存在している自社従業員の人事情報を一元管理するシステムです。システム提供会社が提供しているサーバー上に人事情報を保管することになるため、インターネット環境さえあれば場所を問わず利用できるだけでなく、専用ソフトをダウンロードするような手間もないため、スムーズに導入できます。

オンプレミス型

オンプレミス型とは、自社のサーバーに専用ソフトをインストールすることで利用可能なシステムのことです。自社特有の事情に合わせてカスタマイズすることができるだけでなく、セキュリティの高さに安心できますが、初期コストが高くなるという面も持ち合わせています。

パッケージ型

パッケージ型とは、パソコンにダウンロードすることで使用するシステムです。オンプレミスとは異なりサーバーが不要な分、運用コストが低くなりますが、データ共有をすることができないというデメリットがあり、クラウド型が増えてきている昨今、使い勝手は少々悪いかもしれません。

人事管理システムの種類

https://www.pakutaso.com/20210434113post-34498.html

人事システムと一口に言っても、人事業務は非常に幅広い分野を対象としていることから、次のような各業務に特化したものが存在しています。

  • 勤怠管理システム
  • 人事管理及び労務管理システム
  • 給与計算システム
  • 人事評価システム
  • 採用管理システム
  • タレントマネジメントシステム

勤怠管理システム

勤怠管理システムとは、業種及び雇用形態を問わず、従業員の出退勤記録を管理することができるシステムのことです。日々のタイムカードの役割を担うことはもちろん、やむを得ない残業や、急な人員不足での休日出勤、出張でいつもと異なる事業所に出勤した場合などの出退勤記録も管理できます。

タイムカード機能は、パソコン及びスマートフォン、タブレット端末などから使用できるものもあれば、生体認証を用いて使用できるものなど、多岐に渡ります。

人事管理及び労務管理システム

人事管理及び労務管理システムとは、新規従業員の入社手続きをはじめ、各従業員の給与計算、さらには人事に関する各種申請などを行うことができるシステムのことです。

給与計算システム

給与計算システムとは、その名の通り、各従業員の勤怠データをもとに、給与計算業務を効率化できるシステムのことです。特に残業代などといったイレギュラーな給与、所得税の計算や、年末調整の処理などと人の手で行うとヒューマンエラーが発生しやすい作業を自動化することで、ミスを減らすことができ、迅速かつ正確な給与計算を行うことができます。

また、給与明細自体をメール及びクラウド上で配信することができる給与明細電子化システムと連携しているものも増加傾向にあります。

人事評価システム

人事評価システムとは、従業員の働きに対しての成果や評価に関するデータを一元管理することができるシステムです。従来の人事評価は不透明性が高く、従業員の不満やモチベーション低下など様々な弊害がありましたが、人事評価システムを用いることで、透明性の高い明確な人事評価を行うことができるだけでなく、個々のスキルに合わせて適材適所の人員配置を実施することもできます。

従業員側からも、なぜこのような評価なのかということが見て取れるため、納得でき、モチベーションを上げることにも繋がるシステムと言えます。

採用管理システム

採用管理システムとは、従業員を募集した際、エントリーしてきた応募者の管理を行うシステムのことです。募集から採用に至るまでのフローを効率化することができ、スピーディーに優秀な人材を確保することが求められている現代では必要不可欠と言っても過言ではないシステムでしょう。

タレントマネジメントシステム

タレントマネジメントシステムとは、従業員個々のスキルを管理することで、適材適所となるような配置を行ったり、人材育成を効率的に行ったりすることができるシステムのことです。

人事システム導入のメリット

https://www.pakutaso.com/20161049301post-9368.html

人事システムを導入する企業が増えている背景には次のようなメリットがあるからに他なりません。

  • 人事業務が効率的になる
  • 適材適所の人員配置が可能になる
  • 従業員の勤怠を一元管理できる
  • 適正かつ公平な給与査定を行うことができる
  • 従業員を効率的に育成することができる
  • 各種届出のコストを削減できる
  • 人事データの分析が容易になる

人事業務が効率的になる

人事システムを導入することによって得られる最も大きなメリットとしては、人事業務そのものが効率的になるということでしょう。個々の従業員、つまり人に関するデータは膨大です。正社員だけでなく、嘱託社員、パート、アルバイトなど、様々な雇用形態で多くの従業員を抱えている企業であれば尚更、人に関するデータをMicrosoft Excelなどといったもので管理することは限界があります。

特に入社や退社、定期的な人事異動がある場合、業務が集中してしまうことも鑑みると、人事システムを導入することで不要なヒューマンエラーを防止することができることから、導入した方が良いと思われます。

適材適所の人員配置が可能になる

企業によって、適材適所の人員配置は大きな課題の1つです。例えば、旧態依然の企業であれば、上司と仲がよかったり、顔を覚えられていたり、何か功績を残したりしただけで、昇格したり、新しいポジションに配置されたりといったことが今もなお行われていますが、これでは従業員から不満が出るだけでなく、実際に思うようにプロジェクトが進行しないなどと言った弊害も出ることが多々あり、適材適所の人員配置とは言えません。

しかし、人事システムを導入することで、個々の持つ資格やスキル、過去の経歴、評価などといったものがデータ化され、公正公平かつ、本当に求められている人材を必要なポジションに配置することができます。

従業員の勤怠を一元管理できる

人事システムを導入することで従業員の雇用体系に関わらず、勤怠状況を一元管理することが可能です。通常の出退勤はもちろんのこと、イレギュラーな残業や出張時、さらには有給休暇なども簡単に管理することができるので、給与計算なども効率的に行うことができます。

適正かつ公平な給与査定を行うことができる

人事システムを導入することで、勤怠を一元管理することができることから、適性かつ公平な給与査定も行うことができます。不正を防止したり、従業員のモチベーションを向上させたり、様々な恩恵を受けることができるでしょう。

従業員を効率的に育成することができる

人事システムでは、従業員個々のデータを客観的に蓄積していくため、スキルや実績、目標の管理はもちろん、適宜研修の必要があるかなどを見極めることもできるでしょう。

各種届出のコストを削減できる

人事システムを導入することで人事に関する各種届出をペーパーレス化することができ、コストを削減することもできます。人事システム導入を機に、自社内の様々な業務を電子化することも視野に入れてもよいでしょう。

人事データの分析が容易になる

人事システムを導入することで、各従業員の人事データが蓄積されることから、各種データを分析し、活用することも容易になります。

人事システム導入のデメリット

人事システムを導入すると様々なメリットを受けることができますが、次のようなデメリットも少なからずあるので注意しましょう。

  • 特にセキュリティ面に慎重にならなければならない
  • コストがかかる

特にセキュリティ面に慎重にならなければならない

導入する人事システムの形態にもよりますが、特に人事データというのは膨大かつ繊細な個人情報を取り扱うことから、特にセキュリティ面に慎重にならなければなりません。主流になってきているクラウド型は、オンプレミス型やパッケージ型と比較してしまうとセキュリティ面は少し心配になりますが、各社それぞれセキュリティ対策は行っているはずなので、きちんと信頼できる人事システムを導入することが大切です。

コストがかかる

当たり前ではありますが、人事システムを導入する際には、初期コストや場合によってはランニングコストがある程度発生します。コスト重視で選んでしまうと前述したセキュリティが脆弱になってしまうこともあり得ますので、セキュリティがしっかりしつつ、コスト面でも納得できるものを選ぶとよいでしょう。

人事システムの選び方

https://www.pakutaso.com/20141049280mba-1.html

世の中には非常に多くの人事システムが存在しているため、どれを選んでよいかわからないという方も多くいらっしゃると思います。そこで本項目では、人事システムの選び方について特に着目するべき5つをご紹介いたします。

  • 対応業務の範囲
  • コスト
  • 周辺システムとの連携
  • 実際に使用する従業員が使いやすいかどうか
  • サポート体制が充実しているか

対応業務の範囲

人事システムの中にも全てを網羅しているものや、一部機能に特化しているものなど、様々なものが存在します。そのため、自社としてどの業務に対応する人事システムが必要なのかを事前に明確にした上で、求める対応業務の範囲であるものを選ぶことが大切です。

コスト

対応業務の範囲に合致した人事システムでも様々なものがあるため、さらに絞り込むには、コスト面が妥当であるか否かも重要です。複数の候補の中で、突出して不自然に高かったり安かったりするものは避けてもよいかもしれません。

周辺システムとの連携

導入する人事システムが、自社で既に使用している他の周辺システムと連携ができるのか、さらには導入予定のあるシステムと連携可能かなども重要な選定ポイントです。

実際に使用する従業員が使いやすいかどうか

人事システムがどれだけ素晴らしくても実際に使用する従業員にとって使いづらいものであれば、せっかく導入しても全く使用されずに終わってしまうということになりかねません。従業員視点で使いやすいシステムであるかどうかも重要な判断基準でしょう。

サポート体制が充実しているか

導入する人事システムによって、サポート体制も大きく異なります。導入時に自社の事情に合わせてカスタマイズする必要があったり、運用開始後も何か不具合が生じたり、疑問点が出てきたりした場合には、サポート体制がなければ非常に困ってしまいます。十分なサポート体制が充実しているかも大切なポイントです。

おすすめの人事システム

ここからはおよそ50にものぼるおすすめの人事システムについて、それぞれの特徴などをご紹介いたします。

  • あしたのクラウドHR
  • ADPS
  • ベネワン・プラットフォーム
  • COCOREPO
  • COMPANY
  • コーナーストーンHR
  • CYDAS PEOPLE
  • freee人事労務
  • Galileopt NX-Plus給与大将
  • Galileopt NX-Plus人事大将
  • Geppo
  • HITO-Talent
  • HRBrain
  • HRMOS勤怠
  • HRMOS採用
  • HRMOSタレントマネジメント
  • HRMOS年末調整
  • HR-Platform
  • ヒトマワリ
  • HYOUMAN BOX
  • ジョブカン採用管理
  • ジョブカン労務HR
  • 人事奉行i11
  • jinjer労務
  • jinjerワーク・バイタル
  • JobSuite CAREER
  • カオナビ
  • KING OF TIME 勤怠管理システム
  • KING OF TIME 人事労務
  • LaKeel HR
  • MINAGINE 人事評価システム
  • Money Forward クラウド社会保険
  • Money Forward クラウド人事管理
  • オフィスステーション労務
  • リクナビHRTech採用管理
  • 採用一括かんりくん
  • サイレコ
  • SAP SuccessFactors HXM Suite
  • スキルナビ
  • SmartHR
  • スマカン
  • sonar ATS
  • 総務人事奉行クラウド
  • タレントパレット
  • Zoho People

あしたのクラウドHR

https://cloud.ashita-team.com

あしたのクラウドHRは、テレワーク環境下であっても人事データを確認することができ、効率化さらにデータ活用を実現することができるクラウド型人事システムです。サービス導入企業は4,000社にも上り、各社それぞれの事情に合わせてカスタマイズできるだけでなく、データ集計から期日管理、給与通知など人事評価業務を自動化することで、負担を軽減することができます。導入後も各地に配置されている評価マイスターが各社をサポートしてくれるため、人事部が存在しない、あるいは人事担当者がいないというような企業であっても確実に運用可能です。

コスト面は、各企業によって異なるため、興味がある場合無料見積もりを行うことをおすすめします。

サービス名サイトURL運営会社
あしたのクラウドHRhttps://cloud.ashita-team.comあしたのチーム

ADPS

https://www.casio-human-sys.co.jp/solution/adps.html

ADPSは、累計5,000社を超える導入実績を誇る人事統合システムのことです。WEBシステムとしてあるいはリモートデスクトップ接続として、お好みの仕様で導入でき、人事給与業務をはじめ、勤怠管理、各種申請などを効率的にすることができ人事業務に慣れていない方はもちろん、ベテランまで簡単に使用することが可能です。累計5,000もの企業に導入された実績があるため、製品にも業務ノウハウが反映されているのも信頼度が高いと言えます。

月額払いも選択できるため、一度見積もりをとってみることをおすすめします。

サービス名サイトURL運営会社
ADPShttps://www.casio-human-sys.co.jp/solution/adps.htmlカシオヒューマンシステムズ株式会社

ベネワン・プラットフォーム

https://corp.benefit-one.co.jp/service/platform/

ベネワン・プラットフォームは、人事部のDXを実現するためのデータ活用プラットフォームのことです。点在しがちな人事情報データを一元管理できるため、各部署の担当者が各従業員の残業の実態や有給取得状況をリアルタイムで確認したり、人事部であれば各従業員の健康診断の受診状況や、上司との面談の実施状況を可視化したり、ストレスチェック結果を確認したりと、必要に応じて必要な人事に関する情報を確認することができます。

もちろん各従業員もHR情報や健康情報を自ら確認できるため、モチベーションを保ちながら業務にあたることが可能です。様々なHRTechサービスとも連携することができることから、人事データをより効率的に活用することもできるでしょう。基本的な価格設定などは提示されていないので、気になる方は一度資料請求をされることをおすすめいたします。

サービス名サイトURL運営会社
ベネワン・プラットフォームhttps://corp.benefit-one.co.jp/service/platform/株式会社ベネフィット・ワン

COCOREPO

https://cocorepo.jp

COCOREPOは、クラウド型のスキル管理サービスであり、初期コスト及び導入の手間なく、すぐに使用可能なシステムであることからすでに1,000を超える企業から申し込みがあります。従業員のデータはCSVインポートによってすぐに利用できることから、導入に際しての特別な打ち合わせは必要なく、オンプレミスプランを選択することで自社環境の中で運用も可能です。全従業員がもつ個々のスキルを可視化することができるだけでなく、スマホアプリのような使いやすい操作感で、パソコンだけでなくタブレット端末にも対応しています。

クラウド型でありながら、サイバー攻撃対策をはじめ、常時SSL暗号化でのデータ通信、強固なパスワード保護などによるセキュリティ対策も万全です。従業員数に応じて3つのプランから選択でき、いずれも月額でのランニングコストのみで運用可能な点もわかりやすい点と言えるでしょう。

サービス名サイトURL運営会社
COCOREPOhttps://cocorepo.jp株式会社クラウディア

COMPANY

https://www.works-hi.co.jp/products/hcm

COMPANYは、クラウド型の人事システムであり、人事情報の収集をはじめ履歴の管理、さらには可視化にいたるまで一気通貫で実現することができます。豊富な管理項目を搭載していることから、従来Microsoft Excelで管理していたような細かな項目までCOMPANYのみで管理することが可能です。

利用人数が一定数以上増加したり、株式会社Works Human Intelligenceが別途提供している有償サービスを利用したりする場合を除いて、見積もり時に提案した一定のコストのみで運用できるという強みがあります。定額コストの中で様々な変化へ対応していくことができることから、長期運用すればするほどお得になるというメリットがあります。

サービス名サイトURL運営会社
COMPANYhttps://www.works-hi.co.jp/products/hcm株式会社Works Human Intelligence

コーナーストーンHR

https://www.cornerstoneondemand.com/jp/solutions/core-hr-platform/

コーナーストーンHRは、戦略的な人事プランニングに必要なものが全て揃った人事システムです。全世界でおよそ6,000以上もの組織に採用されており、信頼度はとても高くなっています。人員計画を作成、管理、実行したり、優れた人材の中から未来のリーダーを見つける一助にもなります。

長期的に見て、将来に向けた人材育成を行いたいという企業におすすめとなっています。

サービス名サイトURL運営会社
コーナーストーンHRhttps://www.cornerstoneondemand.com/jp/solutions/core-hr-platform/コーナーストーン

CYDAS PEOPLE

https://www.cydas.com

CYDAS PEOPLEは、人事情報の一元化をはじめ、データ分析といった従来のタレントマネジメント分野の昨日はもちろんのこと、人事申請や社内コミュニケーションにいたるまで、1つのプラットフォームで実現可能な人事システムです。

各企業のニーズに合わせて選択可能な2つのプランがあり、各プランをベースとしながら、さらに機能を柔軟に使いやすくカスタマイズすることもできます。無料デモで実際の画面を見ながら質問にも答えてくれるので、試してみてもよいかもしれません。

サービス名サイトURL運営会社
CYDAS PEOPLEhttps://www.cydas.com株式会社サイダス

freee人事労務

https://www.freee.co.jp/hr/

freee人事労務は、従来5日かかっていた業務を1日で終わらせることができると謳っている人事システムです。複雑な労務事務を1つにまとめることで、ヒューマンエラーの発生を防止し、作業時間を削減することを実現しています。根本的に勤怠管理や給与明細に至るまでペーパーレス化にすることで、紙媒体時に起こりがちな紛失などの心配がなくなるだけでなく、封筒に封入するといった作業が必要なくなり、従業員本人の記入ミスなどがあってもクラウド上でリアルタイムに修正できます。

全ての情報及びデータ通信をSSL暗号化しているのはもちろん、国内シェアNO.1であるAWSを利用しており、なおかつ国際認証TRUSTeを取得しており、セキュリティ面でも安心して利用することができるでしょう。

また、様々な他社サービスとのデータ連携が可能な点も嬉しいポイントであるだけでなく、初期コストが0円というのも魅力的です。従業員の人数及びプランによって価格は変動しますが、月額1,980円(税別)〜のランニングコストとなっています。

サービス名サイトURL運営会社
freee人事労務https://www.freee.co.jp/hr/株式会社リサブレア

Galileopt NX-Plus給与大将

https://www.mjs.co.jp/products/galileopt/personnel/

Galileopt NX-Plus給与大将は、拠点及び雇用形態に応じて、柔軟に対応可能な給与に関連する業務を効率化することができる人事システムです。給与支給及び控除項目、さらには勤怠項目などは400項目まで登録することができ、複雑な給与体系であっても活用できます。

社会保険に関しても、標準報酬算定を実施することで、算定基礎届を出力したり、電子申請用のデータ作成をしたりできます。

サービス名サイトURL運営会社
Galileopt NX-Plus給与大将https://www.mjs.co.jp/products/galileopt/personnel/株式会社ミロク情報サービス

Galileopt DX 人事大将

https://www.mjs.co.jp/products/galileopt/personnel/

Galileopt DX 人事大将は、提携業務を自動化しつつ、従業員にとって働きやすい環境をサポートしてくれる人事システムです。様々な人事情報をベースとして、統計分析を行うことができるため、部門や役職別に人件費分布さらには人員構成表などを出力することで、適材適所の組織編成を導き出すことができます。

標準搭載されている項目では物足りないという場合にも、9,999項目までの項目を自由に追加することができるため、自社の事情に合わせてカスタマイズすることができるのも嬉しいポイントです。採用管理や昇給賞与のシミュレーション、人事構成シミュレーションなど、人事業務を効率化させることができる各種オプション機能も充実しているので、最初は最低限の機能を利用しつつ徐々に機能を増やしていきたい方におすすめです。

サービス名サイトURL運営会社
Galileopt DX 人事大将https://www.mjs.co.jp/products/galileopt/personnel/株式会社ミロク情報サービス

Geppo

https://www.geppo.jp

Geppoは、テレワーク環境下であっても、ストレスマネジメントなどができる人事システムです。従業員個々のパルスサーベイや組織診断を低コストで実施でき、従業員のコンディションを把握したり、離職率を改善したりすることができます。

具体的には人事における個人の課題及び組織の課題を可視化することで、働き方のあり方を個人及び組織の両方の面から支えることが可能です。全国就業実態調査をベースに、退職及び休職の要因を導き出し、選び抜いた仕事満足度、人間関係、健康に関する3つの質問によって、様々な人事課題を網羅し、従業員の本音を吸い上げることができます。

導入前には専任スタッフによるレクチャーがあるなど、細やかなサポート体制にも期待できます。従業員数に応じて明確な価格設定がなされているため、安心して導入できるでしょう。

サービス名サイトURL運営会社
Geppohttps://www.geppo.jp株式会社リクルート

HITO-Talent

https://rc.persol-group.co.jp/talent-management/hito-talent/lp/

HITO-Talentは、総合人材サービスに長けているパーソル総合研究所が提供しているタレントマネジメントに特化した人事システムです。リーダーになるべき優秀な人材の安定的創出をはじめ、経営及び現場マネジメントの間の円滑な意思疎通ができ、従業員個人の成長をモニタリングしながら、育成課題に応じた適切なサポートなどを行うことができます。

人材データベースの管理項目数には限界がないため、カテゴリ設定から情報項目に至るまで各社の事情に合わせ柔軟にカスタマイズすることができ、各従業員による閲覧及び更新の権限制御も可能です。従業員でも問題なく使用できるように基本的にはドラッグ&ドロップでの操作で完結するため、マニュアルは不要で、誰でも直感的になおかつストレスフリーで利用することができます。

サービス名サイトURL運営会社
HITO-Talenthttps://rc.persol-group.co.jp/talent-management/hito-talent/lp/パーソル総合研究所

HRBrain

https://www.hrbrain.jp

HRBrainでは、タレントマネジメント、従業員エクスペリエンスクラウド、人事評価クラウド、労務管理クラウドといったそれぞれの人事業務に特化した人事システムを提供しています。必要に応じて、1つのシステムを導入したり、複数のシステムを導入したりと、各社の事情に合わせた導入が可能です。

導入及び運用に際しては、専任サポートが各社目指す姿や課題解決に向けて最も適した活用方法を具体的に提案してくれるので安心です。

それぞれの人事システムにはプランが設定されており、興味のある場合には見積もりをとってみると良いでしょう。

サービス名サイトURL運営会社
HRBrainhttps://www.hrbrain.jp株式会社HRBrain

HRMOS勤怠

https://hrmos.co/kintai/?utm_source=google&utm_medium=paid&utm_campaign=AW_BIZREACH_HRMOS_00_Brand_Brand&trcd=7GABR0000015_NO_&gclid=Cj0KCQjw852XBhC6ARIsAJsFPN0j7LOf5Fkrjhx6d-iuYhPkrerWM1DT7s4g5K4ddjz2pTdaIZ6QpAEaApmKEALw_wcB

HRMOS勤怠は、基本的な勤怠管理であれば無料で利用できるクラウド人事システムです。有料プランであっても月額3,800円からと安価で利用できます。勤怠管理においてペーパレース化を推し進めることができるのはもちろん、労働基準法に準拠した年次有給休暇の年5日取得及び時間外労働管理にもきちんと対応しています。

パソコン、スマートフォン端末、タブレット端末いずれにおいても、場所を問わず勤怠打刻ができ、各社の就業規則に合わせて様々な設定をカスタマイズすることも可能です。他にもICカードリーダーでの打刻、Slackのチャンネルでの打刻、LINEでの打刻、QRコードでの打刻など、様々な業務形態に合わせて柔軟に対応できます。

合わせて、Web給与明細や日報管理、年末調整申告も無料で利用できるのでとても便利です。

サービス名サイトURL運営会社
HRMOS勤怠https://hrmos.co/kintai/?utm_source=google&utm_medium=paid&utm_campaign=AW_BIZREACH_HRMOS_00_Brand_Brand&trcd=7GABR0000015_NO_&gclid=Cj0KCQjw852XBhC6ARIsAJsFPN0j7LOf5Fkrjhx6d-iuYhPkrerWM1DT7s4g5K4ddjz2pTdaIZ6QpAEaApmKEALw_wcB株式会社ビズリーチ

HRMOS採用

https://hrmos.co

HRMOS採用は、人事データを最大限に活用することで採用活動の全てを完結することができる人事システムです。採用活動のリアルタイムの状況が容易に可視化でき、採用レポートから採用課題を分析することができるため、回を重ねるごとに採用を改善することができます。

サポート体制も充実しており、採用活動には専任のコンサルタントが付くため、安心して利用できます。もちろん使いやすさを徹底的に考えて設計されていることから、誰でも直感的かつ簡単に利用可能です。運営会社も転職サイトを運営している株式会社ビズリーチということもあって、人事や採用などには強いことが伺えます。

サービス名サイトURL運営会社
HRMOS採用https://hrmos.co株式会社ビズリーチ

HRMOS タレントマネジメント

https://hrmos.co/hr/?utm_source=google&utm_medium=paid&utm_campaign=AW_BIZREACH_HRMOS_00_Brand_Brand&trcd=7GABR0000015_NO_&gclid=Cj0KCQjw852XBhC6ARIsAJsFPN0j7LOf5Fkrjhx6d-iuYhPkrerWM1DT7s4g5K4ddjz2pTdaIZ6QpAEaApmKEALw_wcB

HRMOS タレントマネジメントは、株式会社ビズリーチが提供しているクラウド型人事システムです。多様なタレントマネジメント実現をサポートしつつ、人材の可視化及び人事データの管理、活用によって従業員体験を高めることができます。

前述したHRMOS採用で内定承諾した候補者の一部データを自動で同期することができたり、項目ごとに閲覧及び変種権限の設定ができたりします。もちろん誰でも使いやすいように設計されているため、ストレスなく活用可能です。

サービス名サイトURL運営会社
HRMOS タレントマネジメントhttps://hrmos.co/hr/?utm_source=google&utm_medium=paid&utm_campaign=AW_BIZREACH_HRMOS_00_Brand_Brand&trcd=7GABR0000015_NO_&gclid=Cj0KCQjw852XBhC6ARIsAJsFPN0j7LOf5Fkrjhx6d-iuYhPkrerWM1DT7s4g5K4ddjz2pTdaIZ6QpAEaApmKEALw_wcB株式会社ビズリーチ

HRMOS年末調整

https://hrmos.co/nencho/?utm_source=google&utm_medium=paid&utm_campaign=AW_BIZREACH_HRMOS_00_Brand_Brand&trcd=7GABR0000015_NO_&gclid=Cj0KCQjw852XBhC6ARIsAJsFPN0j7LOf5Fkrjhx6d-iuYhPkrerWM1DT7s4g5K4ddjz2pTdaIZ6QpAEaApmKEALw_wcB

HRMOS年末調整は、2022年8月リリース予定の年末調整に特化したクラウド型人事システムです。従来の紙媒体での年末調整業務を無料でペーパーレス化できます。インストールは不要で、普段使用しているパソコン、スマートフォン端末、タブレット端末から操作でき、年末調整に関わる各申告書を作成、回収、保管、さらには給与システム連携用CSVを出力することも可能です。

サービス名サイトURL運営会社
HRMOS年末調整https://hrmos.co/nencho/?utm_source=google&utm_medium=paid&utm_campaign=AW_BIZREACH_HRMOS_00_Brand_Brand&trcd=7GABR0000015_NO_&gclid=Cj0KCQjw852XBhC6ARIsAJsFPN0j7LOf5Fkrjhx6d-iuYhPkrerWM1DT7s4g5K4ddjz2pTdaIZ6QpAEaApmKEALw_wcB株式会社ビズリーチ

HR-Platform

https://www.fosterlink.co.jp

HR-Platformは、クラウド型の人事システムです。組織及び人事に関するあらゆる課題を解決することができるため、TANITAやSBC湘南美容外科などといった様々な企業に導入されています。人事情報データベースや申請ワークフロー、個々の従業員の目標管理、人事評価、マイナンバー管理、360°フィードバック、従業員意識調査の実施、給与計算、人事コンサル、必要に応じた教育研修など、まさに人事業務全てに精通していると言っても過言ではありません。

サービス名サイトURL運営会社
HR-Platformhttps://www.fosterlink.co.jpフォスターリンク株式会社

ヒトマワリ

https://www.hitomawari.jp

ヒトマワリは、導入サポート初期費用0円かつ、月額費用10,000円(税別)から利用可能なクラウド型の人事システムです。人事に関するマスターデータを構築することはもちろん、このデータをフルで活用し、戦略人事の実現をサポートしてくれます。個々の従業員の評価の管理はもちろん、面談のフロー管理や、ES調査などのアンケートも容易に行うことができ、今後も様々な機能が搭載される予定です。

サービス名サイトURL運営会社
ヒトマワリhttps://www.hitomawari.jp株式会社Touch&Links

HYOUMAN BOX

https://aicross.co.jp/hyoumanbox/

HYOUMAN BOXは、過去12,000社にものぼる多種多様な人材データから導き出したデータを活用することで、データトリブンな採用を実現することができる人事システムです。定期的に個々の従業員の変化を定点観測することで、早期離職を事前に予防したり、採用時より変化した個々の特製に合わせた柔軟なキャリアパスを提示することによって、従業員及び組織の持続的な成長を期待することができます。

無料トライアルで実際に使用感を試すことができるので、興味がある場合には試してみると良いでしょう。また、料金プランは3パターンあり、一番安価なライトプランでは、月額25,000円で利用することが可能です。

サービス名サイトURL運営会社
HYOUMAN BOXhttps://aicross.co.jp/hyoumanbox/AI CROSS

ジョブカン採用管理

https://ats.jobcan.ne.jp

ジョブカン採用管理は、新規従業員の応募獲得から採用決定までのプロセスを一元管理することができる人事システムです。具体的には自社の採用サイトを容易に作成するところからはじまり、自動で求人掲載することを実現し、候補者情報を一括管理、その後は書類選考及び面接日時の調整、面接後のフィードバック記入までを行い、採用活動の効果分析に至るまで行うことができます。

初めて利用する方であってもシンプルに使いやすい設計であり、月額8,500円からと業界最安値クラスの料金設定となっています。自社の採用サイトを構築しつつも、10種類以上もの求人媒体と連携することができるため、日々の入力の手間が全くかかりません。

利用登録はわずか1分程度で完了し、さらに30日間無料でお試し利用ができるのも嬉しいポイントでしょう。

サービス名サイトURL運営会社
ジョブカン採用管理https://ats.jobcan.ne.jpAI CROSS

ジョブカン労務HR

https://lms.jobcan.ne.jp

ジョブカン労務HRは、全ての労務業務を自動化及び効率化することが可能な人事システムです。従業員の情報はクラウド上で一元管理するため、社会保険及び労働保険手続きを帳票作成から提出にいたるまでサポートしてくれます。

申し込みは簡単で30日間無料で試すことができるため、興味がある場合には使用感を実感してみましょう。

サービス名サイトURL運営会社
ジョブカン労務HRhttps://lms.jobcan.ne.jpAI CROSS

人事奉行i11

https://www.obc.co.jp/bugyo/jinji

人事奉行i11は、従来の人事管理システムにはない業務への新たな活用方法を提案してくれる人事システムです。人事情報を効率的に管理することはもちろんのこと、総務人事の日常業務にも利用でき、組織をマネジメントするため、人材育成や適材適所の人員配置、さらには労務リスクを抑制することができる労働環境の整備などといった人事管理を実現できます。

様々な制度改正やITの変革に対してこれまでも対応してきましたが、これからも様々な環境変化に対応していくとしているため、長期的な運用にもおすすめです。

サービス名サイトURL運営会社
人事奉行i11https://www.obc.co.jp/bugyo/jinji株式会社オービックビジネスコンサルタント

jinjer労務

https://hcm-jinjer.com/roumu/

jinjer労務は、労務に関連する書類をペーパレス化することで効率化及びコストの削減を実現可能な人事システムです。社会保険手続きで必要となる各種帳票を自動作成したり、そのまま電子申請したりすることができます。

利用料金は従量課金制となっており、1名あたり月額400円からと設定されています。

サービス名サイトURL運営会社
jinjer労務https://hcm-jinjer.com/roumu/jinjer株式会社

カオナビ

https://www.kaonavi.jp/lp/kaonavi/?utm_source=google&utm_medium=cpc&utm_campaign=google_cpc_A&gclid=Cj0KCQjw852XBhC6ARIsAJsFPN1mFH3HrB6Wp-KP7rvLdU2PQnEwEVZmKmBX_-bbueMqFOknft_VqLwaAmeREALw_wcB

カオナビは、7年連続シェアNo.1のタレントマネジメントに特化した人事システムです。2022年3月現在、2,500社に導入されており、各社の戦略的人事に一役買っています。

2段階認証をはじめ、シングルサインオンやIPアドレス制限、第三者機関による脆弱性診断をクリアしているなど、セキュリティ面でも安心して利用することができます。

機能プラン及び利用人数によって月額料金が決まるため、明朗会計となっています。

サービス名サイトURL運営会社
カオナビhttps://www.kaonavi.jp/lp/kaonavi/?utm_source=google&utm_medium=cpc&utm_campaign=google_cpc_A&gclid=Cj0KCQjw852XBhC6ARIsAJsFPN1mFH3HrB6Wp-KP7rvLdU2PQnEwEVZmKmBX_-bbueMqFOknft_VqLwaAmeREALw_wcBjinjer株式会社

KING OF TIME 勤怠管理システム

https://www.kingoftime.jp/?utm_source=google&utm_medium=cpc&utm_campaign=attendance_broad&utm_adg=attendance1&gclid=Cj0KCQjw852XBhC6ARIsAJsFPN2oeeesF6C_IJDDIT1Tf4lMO2ftoXiWY2P1agDrCoCBW7mbTjzU66IaApZaEALw_wcB

KING OF TIME 勤怠管理システムは、その名の通り、勤怠管理に特化した人事システムです。普段使用しているパソコンとインターネットさえあれば、簡単かつ高度な勤怠管理を行うことができるクラウド型のシステムであり、リアルタイムで打刻データを確認できます。自社の就業規則に応じて、様々なカスタマイズができるほか、法改正があっても無償バージョンアップで対応してくれます。

東京都と大分県に専門のスタッフがいるため、導入前、導入後も充実したサポートを受けることができます。導入企業数は驚異の42,000社を超えており、利用ID数は2,460,000を超える実績を誇ります。実際の導入前には30日間の無料体験で全ての機能を試すことができるので安心して利用できます。

サービス名サイトURL運営会社
KING OF TIME 勤怠管理システムhttps://www.kingoftime.jp株式会社ヒューマンテクノロジーズ

KING OF TIME 人事労務


https://www.kingoftime.jp/function/hr/

KING OF TIME 人事労務は、人事データをシンプルに明確に一元管理することができる人事システムです。マイナンバーにも対応していたり、Web給与明細発行できたり、人事データの入出力がCSVで可能だったりと、非常に便利な機能が搭載されています。

前述したKING OF TIME 勤怠管理システムを利用している場合無料で利用できるのも嬉しいポイントでしょう。

サービス名サイトURL運営会社
KING OF TIME 人事労務https://www.kingoftime.jp/function/hr/株式会社ヒューマンテクノロジーズ

LaKeel HR

https://hr.lakeel.com

LaKeel HRは、人材管理をはじめ、データ分析、施策実行までに至るまで一元管理可能な人事システムです。経営戦略及び人材マネジメントを連動させ、戦略人事をサポートしてくれます。業務プロセスが可視化されることにより業務の属人化を排除できます。

人事はもちろん、従業員にとって便利な様々な機能を搭載しており、人事と現場双方向かからのコミュニケーションをサポートしてくれます。

サービス名サイトURL運営会社
LaKeel HRhttps://hr.lakeel.com株式会社ラキール

MINAGINE 人事評価システム

https://minagine.jp/jinji-system/

MINAGINE 人事評価システムは、その名の通り、人事評価に特化したクラウド型人事システムです。シンプルな操作性及びコストパフォーマンスにこだわっており、従来の紙媒体及びMicrosoft Excelの運用では煩雑になりがちな人事評価運用を可視化かつ効率化できます。

初期費用は200,000万円からとなっており、月額費用は従業員人数によって大きく異なります。導入に際しては従来の人事評価シートをデータ反映させることになりますが、およそ1ヶ月あれば導入可能です。

サービス名サイトURL運営会社
MINAGINE 人事評価システムhttps://minagine.jp/jinji-system/株式会社ミナジン

Money Forward クラウド社会保険

https://biz.moneyforward.com/social_insurance/

Money Forward クラウド社会保険は、その名の通り社会保険に関する業務に特化した人事システムです。社会手続きに必要となる書類の作成をはじめ、提出書類の電子申請に対応することができます。ペーパーレス化を実現することができるため、コスト削減が可能です。

料金プランは従業員数によって異なり、一番安価な個人向けの年額プランであれば月額800円及び年額9,600円から、月額プランであれば月額980円から利用できます。

サービス名サイトURL運営会社
Money Forward クラウド社会保険https://biz.moneyforward.com/social_insurance/株式会社マネーフォワード

Money Forward クラウド人事管理

https://biz.moneyforward.com/employee/

Money Forward クラウド人事管理は、全ての労務手続きをシームレスに一元管理することができるクラウド型人事システムです。入社退社をはじめ、人事異動の手続きを簡略化することができるため、複雑な人事労務業務がスムーズになります。

サービス名サイトURL運営会社
Money Forward クラウド人事管理https://biz.moneyforward.com/employee/株式会社マネーフォワード

オフィスステーション労務

https://www.officestation.jp/roumu/

オフィスステーション労務は、必要なデータを収集、蓄積し、必要な時に使用できる労務に特化した人事システムです。導入社数は20,000社を超えており、継続利用率も99.3%を誇ります。完全にペーパーレス化を実現することができるのはもちろん、給与及び勤怠システムとのCSV、API連携ができたり、人件費削減も図ったりすることができます。金融機関並みの高いセキュリティを誇るので、安心して利用できます。

登録料は110,000円、月額利用料は1名あたり440円となっており、サポートも電話及びメールで受けることができます。無料トライアルも実施しているので試してみても良いでしょう。

サービス名サイトURL運営会社
オフィスステーション労務https://www.officestation.jp/roumu/株式会社エフアンドエム

リクナビHRTech採用管理

https://hrtech.rikunabi.com/ats/

リクナビHRTech採用管理は、株式会社リクルートが提供している採用管理に特化したクラウド型人事システムです。導入実績は10,000社以上にも上り、中途採用を効率的にしたいという企業におすすめです。なんと言っても初期コスト、月額コスト、追加料金などは一切発生しないというメリットがあり、まるでMicrosoft Excelのような操作感を維持したシンプルな画面設計となっています。

サービス名サイトURL運営会社
リクナビHRTech採用管理https://hrtech.rikunabi.com/ats/株式会社リクルート

採用一括かんりくん

https://www.career-cloud.asia/?utm_medium=cpc&utm_source=google&utm_campaign=G_search_brand&gclid=Cj0KCQjw852XBhC6ARIsAJsFPN03eBn6jD31S2ezdB9guuBIJNv6eDcbRX7I4SV4UeWad2XZaf-VWREaAoccEALw_wcB

採用一括かんりくんは、その名の通り、採用業務に特化した人事システムです。採用業務の各工程で発生する事務工数がおよそ75%も削減できるとされています。LINEとのシームレスな連携により、候補者とのやりとりを迅速に行うことができます。他にもZoomなどのオンライン面接ツールや、Googleカレンダー、Slackなどのチャットツールなど様々な外部システムと連携することができます。

月額20,000円から利用でき、導入社数は既に600社を超えています。

サービス名サイトURL運営会社
採用一括かんりくんhttps://www.career-cloud.asia/?utm_medium=cpc&utm_source=google&utm_campaign=G_search_brand&gclid=Cj0KCQjw852XBhC6ARIsAJsFPN03eBn6jD31S2ezdB9guuBIJNv6eDcbRX7I4SV4UeWad2XZaf-VWREaAoccEALw_wcBHRCLOUD

サイレコ

https://www.aand.co.jp/lp2/saireco_lp2/?gclid=Cj0KCQjw852XBhC6ARIsAJsFPN2KPzhfCRV9QF7lsWI78jc9_L3j6vcz2jltxyLlVEb3OiIcDtg04nIaAvAoEALw_wcB

サイレコは、人事、労務、組織データの一元管理ができる人事システムです。定型業務を自動化及び効率化することができるため、従来業務にかかっていた時間を最大でおよそ80%も削減することができるとされています。自社に合わせて様々な項目をカスタマイズすることもできるので、膨大な従業員データを効率的に保管することができます。

仮に従業員規模が100名程度であれば、全ての機能を1名あたり月額180円から利用できるというのも嬉しいポイントです。

サービス名サイトURL運営会社
サイレコhttps://www.aand.co.jp/lp2/saireco_lp2/?gclid=Cj0KCQjw852XBhC6ARIsAJsFPN2KPzhfCRV9QF7lsWI78jc9_L3j6vcz2jltxyLlVEb3OiIcDtg04nIaAvAoEALw_wcBActive and Company

SAP SuccessFactors

https://www.sap.com/japan/about/company.html

SAP SuccessFactors HXM Suiteは、従業員のニーズや働き方、モチベーションを理解することが可能な、人事戦略が得意な人事システムです。もちろん従業員エクスペリエンス管理をはじめとする人事戦略以外にも、クラウドでの給与計算や勤怠管理、福利厚生管理などもサポートしてくれます。

サービス名サイトURL運営会社
SAP SuccessFactors HXM Suitehttps://www.sap.com/japan/products/hcm.htmlSAP

スキルナビ

https://www.101s.co.jp

スキルナビは、タレントマネジメントに特化した人事システムです。標準機能が豊富であることから、導入している企業のうちおよそ96%がカスタマイズすることなくデフォルトのまま利用しているという実績があります。月額40,000円という低価格から全機能の利用ができるだけでなく、契約期間には縛りがないため、いつでも解約することができるという良心設計です。

初期設定は全てカスタマーサクセスチームが実施してくれるため、手間もかかりません。

サービス名サイトURL運営会社
スキルナビhttps://www.101s.co.jp株式会社ワン・オー・ワン

SmartHR

https://smarthr.jp

SmartHRは、導入社数50,000以上にものぼる労務管理及び人事労務に特化したクラウド型人事システムです。入社手続きをはじめ、複雑な年末調整にいたるまで、あらゆる労務手続きをペーパーレス化することで、データを蓄積し、勤怠及び給与計算システムとも容易に連携し、一元管理することが可能です。

従来業務に費やしていた時間をおよそ1/3に削減できるとされており、コストや負担を減らすことができます。基本的に初期コストとサポート費用は無料であり、各社目的に合わせて3つのプランから選び、プラン及び契約人数に応じた料金しかかかりません。

サービス名サイトURL運営会社
SmartHRhttps://smarthr.jp株式会社SmartHR

スマカン

https://smartcompany.jp

スマカンは、人材情報を可視化することで、適切な人材配置や人材育成、目標管理や人事評価など、人事戦略を実現することができるクラウド型の人事システムです。テレワーク下であっても、従業員のモチベーションやコンディションを把握したり、ペーパーレス化にして業務効率化を図ったりすることができます。

100〜100,000名規模の667社以上に導入実績があり、安心して利用できると言えるでしょう。

サービス名サイトURL運営会社
スマカンhttps://smartcompany.jpスマカン株式会社

sonar ATS

https://sonar-ats.jp/?utm_source=google_ad&utm_medium=search_brand&utm_campaign=google_ad-search_brand&utm_content=site-top

sonar ATSは、各種オペレーションの自動化及びデータ集計などによる採用業務のデジタル化によって、今よりも良い採用活動を実現することができる採用に特化した人事システムです。新卒採用はもちろん、中途採用にも必要な機能が揃っており、効率的に運用及び管理が可能で、採用進捗もフローチャートで表示されることから誰でもわかりやすい画面デザインを実現しています。

SlackやLINE、GoogleカレンダーやMicrosoft Teamsなど様々な外部ツールと連携し、なおかつデータ取り込みを行うこともできます。

サービス名サイトURL運営会社
sonar ATShttps://sonar-ats.jp/?utm_source=google_ad&utm_medium=search_brand&utm_campaign=google_ad-search_brand&utm_content=site-topThinkings株式会社

総務人事奉行クラウド

https://www.obc.co.jp/bugyo-cloud/jinji

総務人事奉行クラウドは、総務人事業務を定型化することができる、クラウド型の人事システムです。従来総務人事業務にかかっていた時間をおよそ84%も削減することができると言われています。70もの業務をDX化し、ペーパーレス化を実現、さrないは50種1,100項目もの人事データをすぐに活用できるという特徴があります。

世界トップレベルと言っても過言ではないセキュリティを誇るMicrosoft Azureを採用しているため、機密情報であっても情報漏洩の心配はほぼありません。初期コストは0円となっており、従業員数に応じて年額あるいは月額プランを選択することができます。

サービス名サイトURL運営会社
総務人事奉行クラウドhttps://www.obc.co.jp/bugyo-cloud/jinji株式会社オービックビジネスコンサルタント

タレントパレット

https://www.talent-palette.com

タレントパレットは、人事にマーケティング思考を取り入れることで、新しい化学的な人事を実現することができるタレントマネジメントに特化した人事システムです。人事業務を効率化することができるだけでなく、人材データを分析及び活用することにより、経営や人事戦略における意思決定を高度化したり、次世代の有能な人材を育成したり、適材適所に人員配置をしたり、離職防止を図ったりと、化学的な人事戦略を実現することができます。

サービス名サイトURL運営会社
タレントパレットhttps://www.talent-palette.com株式会社プラスアルファ・コンサルティング

Zoho People

https://www.zoho.com/jp/people/

Zoho Peopleは、採用をはじめ入社の手続き、勤怠管理や人事評価に至るまで全てを網羅したクラウド型の人事システムです。社内のあらゆるチームがどのように活動しているのかを人材やスキル、組織パフォーマンスについて分析することで、企業を活性化させることができます。

実務で検証済みの独自クラウドであることから、年中無休でデータが安全に守られているため、セキュリティ面も安心です。

サービス名サイトURL運営会社
Zoho Peoplehttps://www.zoho.com/jp/people/Zoho

まとめ

人事システム 比較について、本記事では、人事システムの概要や形態、種類をはじめ、メリットやデメリット、さらにはおよそ50もの人気人事システムについてご紹介いたしました。

人事システムには様々なものがあることがご理解いただけたのではないでしょうか。自社のニーズを洗い出し、自社にあった人事システムを複数ピックアップした上で、コスト面や機能面、サポート面で最も納得のいくものを選べるよう願っております。

【AWSメールサーバー構築とは?】AWSメールサーバー(SES)のメリットデメリット、メール送受信設定について徹底解説!

中小企業から大企業、さらには官公庁に至るまで、あらゆる組織で普及しているAWS。AWSでできることは多岐に渡ります。中でもメールサーバーを構築したいと考える方も多いのではないでしょうか。

本記事では、AWSメールサーバー構築について、SESのメリットデメリットをはじめ、メール送受信設定についても徹底解説致します。


メールサーバーとは

AWSメールサーバーについて解説する前に、そもそもメールサーバーとはなんなのか、おさらいしておきましょう。メールサーバーは、その名の通り、メールの送受信を行うサーバー機能のことを言います。特に関連する機能としては、次の4つが挙げられます。

  • MUA
  • MTA
  • MDA
  • MRA

MUA

MUAとは、英語表記で「Mail User Agent」の頭文字を取ったもので、メーラのことを指します。送信であれば、ユーザーが作成したメールを後述するMTAに渡し、受信であれば、後述するMRAから取得することになります。

MTA

MTAとは、英語表記で「Mail Transfer Agent」の頭文字を取ったもので、メールの宛先までメールを転送する機能のことを指します。

MDA

MDAとは、英語表記で「Mail Delivery Agent」の頭文字を取ったもので、管理しているアドレス宛のメールを分類及び管理を行う機能のことを指します。

MRA

MRAとは、英語表記で「Mail Retrieval Agent」の頭文字を取ったもので、前述したMUAからの要求に従い、MDAのもとで管理されているメールを取得及び参照できるようにする機能のことを指します。

AWSメールサーバー(SES)とは

AWSは、Amazonが提供するクラウドコンピューティングサービスのことで、AWSメールサーバー(SES)は、英語表記で「Simple Email Service」のことであり、AWSの中でも任意のアプリでのメールの送信ができるサービスのことです。

AWSメールサーバー(SES)でできること

AWSメールサーバー(SES)でできることは色々ありますが、ここでは特に代表的な機能についてご紹介致します。

基本的なEメールの送受信

AWSメールサーバー(SES)では、基本的なメールの送受信を行うことができます。特にメール送信に関しては、迷惑メールフォルダに分配されにくいという配信性能の高さを誇ります。ただし、後述しますが、Outlook等の通常のメールクライアントでの受信はできないので、注意が必要です。

テンプレートの活用

AWSメールサーバー(SES)では、APIを用いることでメールテンプレートを作成することができ、メールマガジン等の作成も容易です。

あらゆるデータベースとの連携

AWSメールサーバー(SES)は、汎用性が高く、AWSのあらゆるデータベースと連携することができます。

エラーメール発生時に自動配信停止

AWSメールサーバー(SES)で送信されたメールのうち、エラーが出てしまったメールアドレスには、以降メール配信はされず、自動的に配信停止になるという機能がついています。

AWSメールサーバー(SES)のメリット

AWSメールサーバー(SES)には、様々なメリットがあるため、様々な企業や組織で活用されています。特に大きなメリットとしては、次の3点が挙げられます。

スケールアップが容易

AWSメールサーバー(SES)の導入をすると、メモリ及びハードディスクを増設したり、CPUのスペックを交換したりといったようなことが容易に行うことができます。

セキュリティの高さ

AWSメールサーバー(SES)は、AWS自体が第三者機関によりたくさんの認証を取得しており、セキュリティの高さが保証されています。さらに、各メールに関しては、SPF(メールの検証標準)によりチェックされることから、なりすましの対策にもなります。

低コスト

後述で詳しく解説致しますが、AWSメールサーバー(SES)の料金体系は地域によって差がありますが、AWSと同様日本においては、従量課金制となるため、使用した分だけコストがかかります。また、Amazon EC2で稼働しているアプリケーションからAWSメールサーバー(SES)を呼び出し使用することで、毎月6万2千通のメール送信が無料となります。さらに、受信に関しては、特に条件はなく約2千通までのメールが無料となります。

AWSメールサーバー(SES)のデメリット

一方で、AWSメールサーバー(SES)にもデメリットは存在します。大きなデメリットとしては次の通りです。

通常のメールクライアントでの受信は不可能

AWSメールサーバー(SES)は、一般的なPOPあるいはIMAPサーバーの機能はありません。そのため、Outlookをはじめとした、通常のメールクライアントを使用し、メール受信を行うことはできません。後ほど、メール受信の設定については詳しく解説致します。

AWSメールサーバー(SES)の料金体系

AWSメールサーバー(SES)の料金体系は、地域によって差がありますが、リージョンを「アジアパシフィック(東京)」に設定した場合の料金体系について解説致します。

<Amazon EC2のアプリケーションからのメール送信の場合>

毎月最初の6万2千通は無料となり、その後千通につき0.10USDの支払いが発生します。また、添付ファイルのサイズが1GBにつき、0.12USD追加料金がかかります。

<Outlook等のメールクライアントからのメール送信の場合>

千通のメール送信につき、0.10USDの支払いが発生し、添付ファイルのサイズが1GBにつき0.12USDの追加料金がかかります。

<メール受信>

最初の千通のメールは無料、それ以降千通ごとに0.10USDの支払いが発生します。さらに受信するメールチャンク千通につき、0.90USDの追加料金がかかります。

※公式サイトでは、「アマゾン ウェブ サービス月額料金見積もりツール」を使用することで、各ユーザーごとの月額料金について見積もりを出すことが可能ですので、是非活用してください。

AWSメールサーバー(SES)でのメール送信設定

AWSメールサーバー(SES)でのメール送信を行う設定について解説していきます。

AWSにログインする

AWSのアカウントが未作成の場合には、新規作成を行い、ログインしましょう。

AWSメールサーバー(SES)を開きリージョンを選択

AWS等のクラウドコンピューティングでの「リージョン」とは、地理的な要素「ゾーン」のことです。日本であれば「東京リージョン」や「大阪リージョン」が選択可能です。

メールアドレスの登録

AWSメールサーバー(SES)のマネジメントコンソールの項目「Identity Management」の中にある「Email Addresses」に任意のメールアドレスを登録します。

登録したメールアドレスの認証

先ほど登録したメールアドレスに問題がないかを確認し、認証を行います。「Velfication Sender」の「Email Addresses」を選択すると、登録したメールアドレスが表示されるので、「Verify a New Email Address」をクリックし、アドレスを入力して「Verify This Email Address」をクリックすると、アドレスにリンク付きのメールが同歩されるので、リンクをクリックすることで認証が行われます。

登録したメールアドレスにメール送信を行ってみる

メール送信画面で登録したメールアドレスを「To」に入力し、「Subject」及び「Body」を入力して、「Send a Test Email」をクリックして、無事にメールが送信できるとメールアドレスの登録がうまくいっているという証拠となります。

送信制限の緩和申請を行う

AWSメールサーバー(SES)のダッシュボードの中にある「Request a Sending Limit Increase」をクリックし、複数の質問の回答を入力した後、「サービス制限の増加」にチェックをして送信します。その後申請が受理されるとメールが届き、ここで正式にAWSメールサーバー(SES)の使用が可能となります。

登録したメールアドレス以外のメールアドレスにメールを送信してみる

登録したメールアドレスをクリックすると出てくる「Send a Test Email」を選択すると、「Send Test Mail」が表示されますので、「To」に登録していないメールアドレスを入力後、「Subject」「Body」にも入力を行って、テストメールを送信します。

SMTP認証情報の作成

AWSメールサーバー(SES)は、SMTPに対応しているため、設定を行います。「Create My SMTP Credentials」を選択し、画面に従って権限を持つユーザーの作成を行うことでSMTP送信を行うための証明書が作成されます。

Outlook等のメールクライアントからテストメールを送付する

先ほど設定したSMTP送信機能を使用することで、Outlook等の外部メールクライアントからメール送信が行うことが可能です。メールアカウントを作成後、SMTPの設定を行い、送信サーバーポートの設定は「465」としましょう。

AWSメールサーバーでのメール受信設定(Route53を使用)

AWSメールサーバー(SES)のメール受信設定においては、「Amazon Route 53」というサービスがおすすめです。AWSメールサーバー(SES)と互換性があり、とても便利なものとなっているためです。

Amazon Route 53とは

AWSメールサーバーでのメール受信設定をする前に、Amazon Route 53について簡単に解説致します。Amazon Route 53とは、簡単にいうとDNS(ドメインネームサービス)のフルマネージドサービスのことです。具体的には、Amazon Route 53を使って管理しているドメインを参照し、IPアドレス等に関連するデータを取得することが可能です。

Amazon Route 53には、ドメイン登録機能とDNSルーティング機能、DNSヘルスチェック機能等が搭載されており、可用性と拡張性が優れています。

ドメイン設定

AWSメールサーバー(SES)のコンソールを開き、「ドメイン」「新しいドメインの検証」と進み、Amazon Route 53で登録してあるドメイン名を入力及び検証を行い「Route 53を使用」を選択します。画面に従い、「Domain Verification Record」と「Email Receiving Record」をチェックしてからしばらく待ち、更新するとドメインの検証及び設定が完了します。

ドメイン設定後AWSメールサーバー(SES)で受信メール設定を行う

それぞれの環境に合わせて細かい設定が必要となりますが、特に設定が必要であると考えられる箇所は次の2点です。

  • Recipients
  • Rule details

「Recipients」は、受信するメールをドメインから設定を行う項目です。また「Rule details」は、スパム及びウィルス等への対応を設定を行う項目となっています。他にも必要に合わせて細かな設定をするべきですので、全項目に目を通してからAWSメールサーバー(SES)の使用を始めることが大切です。

まとめ

AWSメールサーバー構築について、本記事では、AWSメールサーバー(SES)のメリットデメリットをはじめ、メール送受信設定についても徹底解説致しました。それぞれの環境によって細かな設定は必要となりますが、最低限の設定については、本記事を参照することでできるようになるのではないかと思います。

普及してきているAWSの中でも特に必要となるAWSメールサーバー(SES)について理解し、スムーズにメール送受信を行うことができるよう設定を行いましょう。

【AWSサーバー構築とは?】AWS EC2とVPCを利用したら初心者でも簡単にサーバー構築ができる!?

AWS(アマゾンウェブサービス)は、世界中で最も採用されていると言っても過言ではない、クラウドプラットフォームであり、最新のテクノロジーを活用することができ、簡単にサーバー環境を構築することが可能です。

本記事では、AWSサーバー構築について概要をまとめ、初心者でもAWSサーバー構築について理解できるよう丁寧に解説致します。

AWSとは

AWSは、「Amazon Web Services」の頭文字を取った略語で、Amazonが提供する100以上ものクラウドコンピューティングサービスのことを指します。

クラウドコンピューティングとは、簡単に言うと、インターネットを介し、サーバー及びストレージ、データベース及びソフトウェア等のあらゆるサービスを利用することです。つまり、1台のPC及びインターネット環境があるだけで、サーバー及びストレージ、データベース等を必要な分だけ必要に応じて利用することが可能となります。

AWSサーバーとは

AWSサーバーとは、AWS上で提供している機能の一つAmazon EC2(Amazon Elastic Compute Cloud)という仮想サーバーを構築できるサービスで構築したサーバーのことを指し、従来のようにサーバー機器を購入したり、スペースを確保したりと言った物理的な工程を必要としません。

AWSサーバーの利用方法

Amazon EC2で構築したAWSサーバーは、従量課金性のサービスであり、専用のウェブサイトから各種設定を行うだけで利用可能です。使用した分だけ課金されるため、とても良心的となっています。Windows及びLinux、MacOS及びDebianのOSを選択することが可能で、ニーズに合わせて仮想サーバーをたった数分程度で作成することができます。

さらにAWSの最初のサインアップから12ヶ月間は無料で利用できるため、試しに使ってみたいという方にもおすすめです。

AWSサーバーの料金体系

Amazon EC2には、下記の4種類の料金体系が設定されています。

オンデマンド秒数あたりの従量課金制
スポットインスタンス短い期間で突発的に利用を行う場合の料金体系
オンデマンドよりも割安設定
リザーブドインスタンス長い期間で利用を行う場合の料金体系
1年間〜3年間の前払い
Dedicated Hostsデーターセンター内の物理サーバーを専有

AWSサーバーのメリット

AWSサーバーを利用する方が多い理由として、次のような様々なメリットがあることが挙げられます。

  • 構成の柔軟性
  • 従量課金性
  • 耐障害性
  • セキュリティの高さ

構成の柔軟性

AWSは仮想サーバーであることから、場所や時間に捉われることなく、必要に応じて拡張及び縮小が可能です。これはサーバーの数が1つでも複数であっても変わりません。

従量課金性

物理的にサーバーを用意する必要がないことから初期費用がかからない上に、必要な時に必要なだけコストがかかるため、運用コストも他の仮想サーバーと比較してとても安く設定されています。

耐障害性

AWSは、災害時であっても、重要なITシステムを短い時間で復旧することが可能です。そのため、物理的にインフラストラクチャを別の場所に用意しておく必要がなく、さらに考えうる災害に対して様々なサポートが用意されています。

セキュリティの高さ

AWSでは、セキュリティを最優先事項と捉えており、セキュリティ面が重要視される企業でも安心して使用できるデーターセンター及びネットワークアーキテクチャを保持しています。

AWSサーバーのデメリット

便利なAWSサーバーにも、次のようなデメリットが存在します。利用する前にデメリットについては把握しておくようにしましょう。

  • メンテナンス時にはシステム停止
  • カスタマイズの自由度が低い

メンテナンス時にはシステム停止

AWSは、セキュリティ面に関して重視していることもあり、メンテナンスが行われることが多々あり、メンテナンス中はシステムを使用することができません。特に大企業においては、無視することができないデメリットとなるため、日本国内においては、プライベートクラウド方式を選択するケースが多くなっています。

カスタマイズの自由度が低い

AWSは、仮想サーバーであることから、自由にカスタマイズを行うことが難しいというデメリットがあります。ニーズに合わせて細かい調整及びカスタマイズ、機能の追加を行いたくとも、クラウド上のサーバーであるため、思うようにカスタマイズできないことがしばしばあります。

AWSでサーバー構築する手順

Amazon EC2を使用してAWSでサーバーを構築する手順について概要を解説致します。

AWSアカウントの取得

まずはAWSアカウントを取得します。

AWSにサインアップ

AWSのアカウントを取得したのち、AWSにサインアップします。

VPCの作成

VPCとは、AWS上に独立した仮想プライベートネットワーク環境を作成するサービスのことを指します。EC2のインスタンスを利用するためには、VPCを作成することが必要で、インスタンスを配置するための土台となるネットワークの定義を行います。

サブネットの作成

サブネットとは、VPCの中でIPアドレスの範囲で区切られた小さな範囲のネットワークのことです。例えば2つのサブネット(公開用と非公開用)を作成することで、セキュリティ面に配慮したネットワークを構築することが可能です。

インターネットゲートウェイの作成

インターネットゲートウェイは、インターネットに繋がっているルータのようなものを指します。インターネットゲートウェイを経由することでネットワーク内のシステムがインターネットとデータをやりとりすることになります。

ルートテーブルの作成

ルートテーブルとは、インターネットと仮想ネットワークの間をアクセスするためのルール設定がされた経路設定テーブルのことです。

EC2インスタンスの作成

EC2上で稼働するサーバのことをEC2インスタンスと言います。このEC2インスタンスはAWSマネジメントコンソール(GUI)あるいはAPIを使用し、コマンド及びプログラムを経由して作成することができます。初めてEC2インスタンスを作成する際には、AWSマネジメントコンソール(GUI)を使用するのがおすすめです。

※Windowsの場合はSSHのクライアントソフトのインストールが必要

次の工程であるSSHを使用しインスタントに接続するために、Windowsを使用している場合には、事前にSSHのクライアントソフトをインストールしておく必要があります。代表的なSSHのクライアントソフトは、「putty」や「Tera Term」が挙げられます。

SSHを使用しインスタンスに接続

キーペアを作成し、SSHを使用してインスタンスに接続をします。

AWSサーバー構築を失敗しないポイント

AWSサーバー構築を失敗しないポイントとしては、当たり前ではありますが、事前準備等の確認が大切です。各項目の内容を確認し、確実に準備を行いましょう。

事前準備

サーバー構築を行う前には、チェックリストを準備して、必要なサービス及び必要なインスタンス、セキュリティの確認や、利用するリージョン及びロケーション、ネットワークの構成等をあらかじめ書き出してまとめておきます。漏れがないように注意しましょう。

IAMユーザーの使用

IAMとはAWS Identity and Access Managementの略で、AWSへのアクセスを安全にコンソールするためのWebサービスのことです。IAMを使用し、明確なルールを設け、IAMユーザーを制御するようにします。万が一のセキュリティ事故が発生した際のために、1つのIAMユーザーを複数人で共有することのないようにすることが大切です。

セキュリティグループの設定

EC2インスタンスに適用することができるセキュリティグループを設定します。それぞれのセキュリティグループにおいては、EC2インスタンスへのアクセスを許可を行うトラフィック規定のルールを設定することが可能です。さらに、セキュリティグループのルール設定はいつでも変更可能となっています。安心安全なセキュリティグループをきちんと設定することが大切です。

AMIルートデバイスのストレージタイプの確認

AMI(Amazon Machine Image)とは、ソフトウェア構成を記録したテンプレートのことです。AMIを介して、クラウド上で仮想サーバーとして実行されるAMIのコピーのインスタンスを起動することになります。

全てのAMIは、「Amazon EBS-Backed」または「Instance Store-Backed」のどちらかに分類されます。それぞれのストレージタイプの違い及び関連するデータの永続性をはじめ、バックアップ及びリカバリーの違いについて確認しておきましょう。

IPアドレスの設定

EC2における動的グローバルIPの特徴として、インスタンスを再起動することでIPアドレスが変わってしまうということが挙げられます。外部にサービスを公開する予定がある場合には、IPアドレスが変わることのないように、Elastic IPアドレスを使用することが大切です。

Elastic IPアドレスとは、アカウント毎に割り当て可能なパブリックIPアドレスのことです。インスタンスに一度割り当てたElastic IPアドレスは解除しない限りインスタンスに割り当てられたままなので便利です。

バックアップとリカバリーの手順を確認

定期的なバックアップを行うことができるように各機能を確認しておきましょう。さらに万が一の不具合時に備え、リカバリーの手順をしっかりと理解しておくことが大切です。

重要データの分散配置

これは、非常に稀なケースではありますが、1箇所のロケーションのみでインスタンスをホストしてしまっている場合、同一箇所のインスタンス全てに影響するような何らかの障害が発生してしまった際には、インスタンスが使用できなくなってしまいます。そうならないためにも、EC2及びRDS等を異なる場所に分配配置し、さらに同期を取っておくこと=Multi-AZ配置をしておくことが必要です。

まとめ

AWSサーバー構築にフォーカスして本記事では、AWSサーバー構築について概要をまとめ、初心者でもAWSサーバー構築について理解できるよう丁寧に解説致しました。

概要に触れただけですので、さらに詳しい説明は別の記事で致しますが、従来のサーバーと違い、クラウド上で構築できるAWSサーバーの魅力について伝わったのではないかと思います。これからサーバー構築をしようと考えている際には、簡単に構築することが可能なAWSサーバー構築をおすすめ致します。

【販売管理システムとは?】導入メリットや導入方法についても徹底解説!

https://www.hcc-com.co.jp/solution/enterprise/

販売管理システムという言葉は聞いたことがあっても、詳しく分からない方も多いのではないでしょうか。販売に関わるすべての業務を威厳管理し、業務の効率化を果たすことができるという販売管理システム。この記事では、販売管理システムのメリットや導入方法などについても徹底解説していきます。

販売管理システムとは?

販売管理システムとは、販売に関する全ての業務を一元管理するシステムで、在庫管理や販売管理、購買管理といった機能も搭載されています。販売と簡単にいいますが、商品の受注から入荷、販売や入金に至るまでさまざまな業務があり、それらに多くの時間と時と出が必要になります。それらの業務を一元化することで、業務の効率化をすることができるのがこの販売管理システムです。

販売管理とは?

販売管理とは、商品が販売されるまでの全てのプロセスを管理することをいいます。例えば、商品の受注や出荷、仕入れや在庫管理などの商品管理業務から、商品の見積もりや売り上げ、入金や支払いといったお金の管理業務などをまとめたものを販売管理といいます。

他にも製造業や加工業になると、生産管理なども販売管理に含まれます。

販売管理システムの機能

販売管理システムには「在庫管理機能」「販売管理機能」「購買管理機能」の機能が備わっており、これらの機能により業務の効率化や人為的ミスの軽減などを実現できます。ここからは販売管理システムの3つの機能について解説していきます。

在庫管理機能

在庫管理機能は、出荷状況や在庫状況を管理することができます。出荷状況については出荷の指示や出荷したどうかの確認、またそれに伴う在庫量の管理なども行われるので、在庫が過不足になることを防ぐことができます。この機能によって、正確でスピーディーな出荷や商品の安全性も保つことができます。

販売管理機能

販売管理機能は、お金に関する管理を行う機能です。例えば売上管理や見積もり、請求管理や受注管理などがあげられます。これらの管理は従来であれば手作業で行い、二重三重の確認をしなければいけないため、そのたびに同じような手間がかかっていました。しかしこの機能により、見積もりから請求書の発行・代金の回収までを一元管理できるため、業務の効率化を果たすことができ、修正作業や確認作業といった手間も省略することができます。

購買管理機能

購買管理機能は、商品の仕入れに関する機能になります。各商品の仕入れ日や個数、その仕入れにかかった費用などを全て管理することができます。これにより、無駄な仕入れがなくなり、例えば在庫管理機能や販売管理機能と連携することで、人気商品も把握することができるので、経営効率の向上にもつながります。

販売管理システムのメリット

https://kkr-group.com/age/

ここからは販売管理システムを導入することで得られるメリットについて解説していきます。

業務精度の向上とミスの現象

これまでの販売管理は、多くの業務が人の手によって行われていました。それにより記入ミスや在庫の管理ミスなどがあり、社内のミスだけにとどまらず、違う商品をお客様に届けてしまう、商品の到着が遅れるなどのミスも多く、お客様からのクレームをいただくようなトラブルも多く見られました。

しかし販売管理システムを導入することで、全ての業務を一元化でき、さらにほとんどの業務が手作業からコンピューターでの自動管理になります。そのため人為的ミスが極端に減少し、それまで行っていた作業を行う必要がなくなるので、その分の時間を他の業務に充てることができるため、作業の効率化や生産性の向上にもつながります。

また部署の変更や責任者の異動などがあっても、販売管理システムに基づいて作業を行うとよいので、作業に質を落とすことなく、引継ぎなどもスムーズに行うことができます。

負担軽減と効率化

次にあげられるのが従業員の負担の軽減です。これまでも説明してきたように、販売管理には商品や受注、売り上げや在庫数管理、お客様には商品の出荷や請求書の発行など多くの業務があります。これらの業務を一元化できればもちろん従業員の負担は軽減されます。

例えば商品名や商品番号を登録しておけばボタン一つでその商品を呼び出すことができ、お客様に送る請求書もボタン一つで発行することができます。また在庫管理についても、消費された商品や部品などは自動で個数が減少し、不足しているものは色付けで教えてくれたりするので、こちらも足りない商品や部品はボタン一つで発注が可能になります。

また商品の発送については、完了した段階でボタンをクリックすれば発送完了となり、到着美などの詳細も掲示してくれます。これらを個人ではなく、全ての従業員で共有できるのが販売管理システムであり、これにより従業員の負担を軽減するとともに、作業の効率化も図ることができるわけです。

データの有効活用

多くの機能がある中で、店舗や企業のマーケティングに役立てることができるデータを管理できるのも販売管理システムのメリットです。例えば売上や売れ行き商品なども全て管理されるので、それらのデータをもとに営業戦略を立てることができます。これまでは手作業で紙面やエクセルなどを使用しデータを出していたため、分析したい項目を探し出すためにかなりの時間を要していましたが、販売管理システムでは知りたい情報がすぐに知ることができるため、迅速で正確な情報を手に入れることができます。

またこのシステムにより、多くの店舗を展開していたとしてもリアルタイムで各店舗の売上状況を知ることができるため、客層や販売された商品数といった顧客データも知ることができます。それによりどの商品を多く仕入れるべきか、どの商品の在庫を持っておいた方がいいかなど、事前に予測することができるので、効果的なマーケティングや人材配置を行うことも可能になります。

販売管理システムのデメリット

多くのメリットをもたらしてくれる販売管理システムですが、もちろんデメリットも生じてきます。

導入コストがかかる

これはどのようなことにもいえることですが、何かを行うときにはコストがかかります。それは販売管理システムについても同じです。販売管理システムにもさまざまなタイプがあるので、それによりコストは変わってきます。最小限のコストに抑えるために、自社に必要な機能が搭載されてる販売管理システムを導入するのが好ましいでしょう。

とはいえコストに見合うだけのメリット部分があれば、それもあまり気になることはないでしょう。また必要な機能が出てきた場合、追加することもできるのでそのあたりも考慮して導入することをおすすめします。

使いこなすまでに時間がかかる

販売管理システムは、実際に現場で働くスタッフが使いこなす必要があるため、操作方法を覚える必要があります。そのため複雑な構造のシステムだと使いこなすのに時間がかかってしまうケースがあります。もしそのあたりの時間を無くしたい場合は、操作性に優れた販売管理システムを導入するとよいでしょう。

販売管理システムを選ぶ際のポイント

販売管理システムにはさまざまな種類があるため、自社に合った販売管理システムを導入することが非常に大事になります。インターネット安協があればどこでも利用可能なクラウド型や拡張性に特徴を持っているオンプレミス型、低コストで導入することができるスクラッチ型やパッケージ型など、どのタイプの販売管理システムを導入するかによっては何パターンもの組み合わせが出来上がります。

また販売管理システムのタイプだけではなく、用途にも特徴があり、ある業種に特化しているものもあれば全ての業種に対応しているものもありますし、大手企業が導入するような全ての機能が備わっている高価なものもあれば、家電店で購入できる安価なものもあります。

そのように多くの販売管理システムがある中で、自社に合ったものを見つけるのは、特に初めて導入を考えている企業は苦慮されるかもしれません。すべて見合ったものを見つけるのは難しいかもしれませんが、抑えておきたいポイントの基本はいくつかあるのでご紹介しておきます。

・導入コストは想定内かどうか

・柔軟にカスタマイズできるかどうか

・搭載機能が自社にマッチしているかどうか

・導入後のサポートがあるかどうか

・使いやすいかどうか

・業種に特化しているシステムかどうか

・他のシステムと連携するさせることができるかどうか

・導入形態が自社に合っているかどうか

・企業規模に合ったシステムかどうか

他にもありますが、基本的なポイントはこのようになります。コストも安くたくさんの機能が搭載されとても使いやすくカスタマイズも自由自在というような販売管理システムはなかなかないでしょう。自社の中で最重要とするポイントはどれかを優先順位をつけ、販売管理システムを選んでいくことが大事になるでしょう。

販売管理システムの導入方法

販売管理システムには、「クラウド型」「パッケージ型」などいくつかの導入方法があります。販売管理は会社の根幹の部分になります。そのため導入理由をしっかり決めて導入することが大事になるでしょう。そのうえで現場での使いやすさなども踏まえ決めることをおすすめします。

販売管理システムの導入方法としては、システムに詳しい人間がいれば独自に購入して設置することもできますが、多くは販売管理システムを提供している企業と契約をして導入しています。販売管理システムのタイプによって運用出来るまでの時間が変わってきますので、導入前に把握しておくようにしましょう。

おすすめの販売管理システム

https://www.photo-ac.com/

販売管理システムについて説明してきましたが、ここからはおすすめの販売管理システムをご紹介していきたいと思います。それぞれ特徴があるので、自社に合った販売管理システムを導入するようにしてください。今回はタイプ別にご紹介していきますので是非参考にしてください。

複数の業種に対応した販売管理システム

楽商

株式会社日本システムテクノロジーが提供する楽商は、16の業種に対応した中小・中型規模に対応した販売管理システムです。販売管理に必要とされる「在庫管理機能」「販売管理機能」「購買管理機能」全てを搭載し、「帳票発行機能」も搭載されているので、請求書や納品書などの管理も一括で行うことができます。

また追加料金でロット管理や輸入処理機能もオプションで追加することが可能になっているため、必要に合わせて導入することができます。効率の良さと正確でスピーディーな販売管理が特徴の販売管理システムとなっています。

アラジンオフィス

株式会社アイルが提供しているアラジンオフィスは、小売業や製造加工業、アパレル業やファッション業などのあらゆる業種に特化した販売管理システムで、導入実績は5,000社を超えています。

株式会社アイルでは、システム導入を希望する企業に対し、あらかじめヒアリングを行い、導入前のコンサルてぃんぐからはじまり、導入後の取扱いの教育や運用支援、管理システムのメンテナンスやトラブル時のサポートまで全て行ってくれるので、知識が乏しくても安心して導入できます。

GEN

GEN株式会社が提供しているGENは、クラウド型を採用した中小企業向けの販売管理システムでとなっています。さまざまな機能が備わっており、販売管理はもちろん顧客管理や在庫管理、生産管理など多くの機能を利用することができます。

GENが7つの業種に対応しており「アパレル」「化粧品・食品製造業」「ITサービス業」「コンサルティング業・クリエイティブ業」「製造業」「商社」「メーカー」といった業種に対応した機能を搭載したシステムを提供しています。またカスタマイズ性にも優れているため、必要な機能を増やすことも自社で簡単に行うことができるのが特徴です。これらのコストも他と比べて安価に済むので、コストの制限が決まっている企業にはおすすめの販売管理システムといえます。

汎用型の販売管理システム

SMILE V Air 販売

株式会社大塚商会が提供しているSMILE V Air 販売は、柔軟性が高く拡張性がある販売管理システムで、売上管理から在庫管理、購買管理までを行い業務の効率化を行うことができるシステムとなっています。

伝票や商品登録に独自の項目を追加したり、オリジナルの帳簿を作成できるなど、企業に合わせて変更できる柔軟性を持ち合わせたシステムとなっており、CSVデータによりデータの移行も対応できるので、もしシステムを変更した時でも安心です。また業務予定機能や入力補助機能といった、業務の効率化を達成するための機能が多く備わっています。さらに、クラウド型を採用しているので、タブレットやスマートフォンからも操作できるので、社内からではなく外出先からでも操作することができるのもメリットの一つです。

楽楽販売

株式会社ラクスが提供している楽楽販売は、プログラミング知識がなくても利用できるクラウド型を採用した販売管理システムで、2,500社以上の導入実績を誇っています。受注管理や顧客管理、発注管理など幅広い管理を行ってくれるシステムです。

それぞれの業種に対応するフランチャイズ管理やサブスクリプション管理などもオプションで対応しているため、企業のニーズに合わせたシステムの構築ができるのが特徴といえます。また受注があったときには、各部署へ一斉メールでその情報を伝えるので、伝達ミスが起こりにくく、案件を見える化し経営効率を向上させるなど、柔軟性が高く機能が豊富な販売管理システムといえます。

Exequint

株式会社株式会社センチュリーシステムズが提供するExequintは、製造業や卸売業で多く導入されている販売管理システムです。販売管理に関する基本的な機能はすべて搭載されており、それぞれの企業に合わせたカスタマイズも可能になっています。

自社に合ったシステムを導入することができれば、業務の効率化はもちろん、全てのデータをグラフや表で見ることができるので、経営戦略もたてやすくデータ分析機能を活用することで、迅速な経営判断が可能となります。

SKit FLEXi

株式会社NTTデータセキスイシステムズが提供しているSKit FLEXiは、積水化学グループが多方面で培ったノウハウを集約して作り上げたクラウド型の販売管理システムとなっており、情報分析機能・在庫管理機能・販売管理機能などに対応しています。

販売管理個別受注や受注発注連動などさまざまな機能が搭載されており、製造業やサービス業、卸売業や小売業といった業種に多く導入されています。また他と違う特徴として、自社でシステムを運用するのではなく、全て委託することも可能なため、人員不足やこのようなシステムに疎い場合など、委託を選択することも可能になります。

小規模な事業所向けの販売管理システム

board

ヴェルク株式会社が提供するboardは、在庫を持たない企業をターゲットにした販売管理システムとなっており、従業員が小規模であったりフリーランスといった中小規模の事業所向けになっています。

月額3,980円から始めることができ、販売管理に関する業務を行っている経営者自身が作り上げたシステムなため、経営者の視点からシステムが構築されています。例えば業務の最適化はもちろんですが、経営戦略を練るためのデータの収集を目的とした機能が備わっており、各業務のデータを収集することで、その後の経営に最大限活かせる仕組みを作り上げています。

DeskAssist

東芝テック株式会社が提供するDeskAssistは、フリーランスから小規模の従業員で経営している小企業向けの販売管理システムです。

「発注管理」「見積管理」「商品在庫管理」「受注管理」「仕入買掛管理」「売上請求管理」の中から、自社に必要な機能だけを実装することができるので、安いコストで導入することが可能になります。また現在使用している伝票や見積書、発注書などにあわせてプログラミングできるので、PC機器が苦手でも簡単に操作することができるのが特徴です。

特定の業種に対応した販売管理システム

WorkVision販売管理

株式会社WorkVisionが提供するWorkVision販売管理は、40年以上の実績を活かしたクラウド型販売管理システムとなっており、卸売業と製造業に特化したシステムとなっています。

サーバーでの管理が不要なため、初期費用や手間がかからないのが特徴で、予約在庫や在庫管理などロケーション別に管理することで、在庫の適正化を実現することができます。またリアルタイムで取引状況を確認できるため、経営の効率化も達成することが可能になります。

クラウドERP ZAC

株式会社オロが提供するクラウドERP ZACは、広告業やIT業、コンサルティング業やシステム業など、大手企業や新興企業といった約800以上に導入実績があるクラウド型の販売管理システムです。

販売管理はもちろん、勤怠管理や在庫管理といったなかから、必要な機能だけを利用することができるため、初期導入コストを安く抑えることができるのが特徴です。また業務効率アップにつながる「売上集計機能」「受注確度管理機能」「ワークフロー機能」「案件管理機能」など多くの機能が搭載されています。

TRADING

株式会社サンプランソフトは創業して20年以上、貿易システムに特化した開発を行っており、その会社が提供するTRADINGは、これまで培ったノウハウを活かして作られた貿易に特化した販売管理システムとなっています。

貿易にとって重要な通貨の変更や、必要な書類を英文に変換するなどの機能を備えており、機能を追加しなくても、輸出入や在庫管理といった貿易に関する機能が備わっているため、余分なコストを費やさなくても利用することができます。また外部のシステムと連動することも可能で、導入後のサポートも充実しているので安心して利用することができます。

懐刀

株式会社三友が提供している懐刀は、食品業界に特化した販売管理システムとなっており、食品業界ならではの管理があるのが特徴です。例えば「商品特売管理」「ロット別の在庫管理」など、スーパーなどではおなじみの管理を行えます。

また商品の賞味期限などを管理できるロケーション別在庫管理や、商品ごとに使用量を確認できるレシピ管理といった機能も充実しているため、さまざまな角度から自社商品の状況を確認することができます。

ApaRevo

株式会社大塚商会が提供するApaRevoは、アパレル業界に特化した販売管理システムとなっており、アパレル業の基本となる「不良在庫の抑制」や「人気商品の在庫確保」といった在庫管理機能を備えています。

POSシステムとの連携によって、自店舗だけでなくフランチャイズ店の在庫数なども把握することができ、商品・倉庫別にどれだけの在庫を抱えているかも把握することができます。またリアルタイムに正確な売上も把握することができ、それらのデータを活用することで経営戦略を練ることも可能になります。

販売管理システム導入前の注意点

https://www.ponponpokopoko.com/royaltyfree/

販売管理システムの導入前に注意しておく内容を確認しておきましょう。事前に準備しておくことで、実際にシステムを導入した時に役立ちます。

費用対効果について

販売管理システムは、企業の事業内容や規模によって費用対効果が変わってきます。システムの導入にはコストがかかり、導入後についても運用コストがかかります。これらを踏まえたうえで、販売管理システムを導入することでどのくらいの費用対効果が見込まれるのか、どれほどの期間で効果が表れてくるのかなどを見極めることが大事になります。もし費用対効果が見込めないのであれば、導入は避けた方がいいでしょう。

組織体制を整備しておく

もし多くの部署がある場合は、それらの部署同士を連携させるための販売管理システムを導入することになります。そのため事前に企業全体に管理方法や操作方法などを周知させておかなければいけません。その際に、各部署ごとの要望なども取りまとめておくことも大事です。

また万が一のトラブルにも備えるために、部署ごとに瀬金車を据えておくのもいいでしょう。ある程度知識をもった人間や経営トップなどが責任者になることで、従業員のシステム活用も進んでいくことになるでしょう。

販売管理システムの導入事例

それでは最後に、販売管理システムの導入事例を企業別にみていきたいと思います。販売管理システムの導入により、どのような効果が表れたのか、自社への導入を想像しながらご覧いただけたらと思います。

株式会社ANAP(アパレル業)

アパレルショップとして店舗運営だけでなくEC事業を中心とした事業で、業績を確実に上げているのがANAPです。2011年に販売管理システムを導入して以来、業務の効率化・在庫の適正化を行うことにより、大幅な利益の向上を果たすことができました。

課題

・SKU管理の徹底

・店舗とECサイトの在庫―元化

・実店舗とECサイトを利用している顧客情報の連携

成果

・EC事業発展し上場達成

・余剰在庫がなくなり、ECサイトの利益が大幅に向上

・連携が取れたことで購入履歴を一括で管理でき、店舗のみ・ECサイトのみ・両方の利用というように、一人一人の顧客管理が可能になった。

最終的にはこの10年間で売上は160%増を達成し、今後はこのシステムを利用しCRMの更なる強化を目指しているということです。

ヤマト株式会社(製造業)

ヤマト株式会社は、高性能な文具事務用品製造で知られており「ヤマトのり」は100年以上続く超ロングヒット商品となっています。学校やオフィスなどで使われる文具や、工業用品までさまざまな商品を提供しています。

課題

・大量の商品や小売店・通販など複数の販売チャネルをもっているため、商品単価の設定や管理に手間がかかる

・得意先に送る請求書や納品書などをカスタマイズしなければいけない

・販売実績データの集計やデータ化に時間を要する

成果

・単価設定機能によって商品や得意先ごとの単価設定や管理が効率化された

・レポート作成機能により自由に書式を変更できるため、得意先に対し迅速な対応が可能になった

・データ抽出機能によって、さまざまなデータを迅速で簡単に抽出できるようになった

ハウスホールドジャパン株式会社(卸売業)

ハウスホールドジャパン株式会社は、ポリ袋やゴミ袋といった日用品を中心に販売を行っている企業です。近年は顧客のニーズに合わせた500種類もの特殊な袋などの製造も行っています。

課題

・自社で扱っている特有の業務ニーズに対応できない

・従来のシステムが業務拡大に追いつかず、手作業で行うことが増え効率が悪い

・複数の拠点でシステムを統制できる仕組みを作りたい

成果

・必要最低限の人員で効果的な業務が可能になった

・業務拡大に合わせたカスタマイズが可能になった

・内部統制機能を活用し、本社から離れた事業所でも効率よく業務が可能になった

島村楽器株式会社(小売業)

島村楽器株式会社は、設立当時より楽器販売や音楽教室の運営などを中心とした事業を展開しており、現在は130店舗以上の店舗を全国で運営しています。音楽にまつわるオリジナル商品やイベントなどを行い、音楽の素晴らしさを発信し続けている企業です。

課題

・オペレーションが複雑なため、従業員に対する操作教育に時間がかかり過ぎている

・システムごとに問い合わせが異なるため、相手側とのやり取りに相当な時間を有していた

・システムを管理していた担当者が変わることで、それまでのやり取りが分からなくなってしまいトラブルのもとになっていた

成果

・複雑な機能を取っ払い、簡単なオペレーションになっているので教育に時間をとらなくなった

・ワンストップサービスという機能により、スムーズなやり取りが実現した

・過去の取引データを全てのスタッフで共有でき、管理されてるのでトラブルがなくなった

カネキタ株式会社(製造業)

カネキタ株式会社は、精密機械加工や半導体産業に高い評価を得ている企業で、ブリッジブレーカー・ラットホールブレーカーの製造・販売を行っています。

課題

・新しい工場を設立するための予算を確保できない

・システムを運用するための人員の確保が困難

・今後の事業拡大にともない、拡張性ができないことが不安

成果

・拡張が簡単に行えるようになったため、必要最低限の機能でスタートできた

・サーバーの設置が不要なため、人員も必要最低限に済むようになった

・業務に合わせてカスタマイズが可能になった

まとめ

この記事では、販売管理システムについて解説してきましたがいかがでしたでしょうか。業務の効率化には欠かすことができない販売管理システム。それ以外にも多くのメリットをもたらしてくれることがお分かりいただけたのではないかと思います。

最近は少しずつ導入が進んでいる販売管理システムですが、まだまだ導入率は低いといえます。これまで導入を考えたことはあっても、足を踏み出すことができなかった企業もあるのではないでしょうか。

他の競合他社と差をつけるためにも、販売管理システムは大きな役割を果たすとともに、IT化は今後の自社の成長にも欠かすことができないシステムとなることは間違いありません。是非この記事を参考に、皆さんの企業でも販売管理システムの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

【システム開発における要求定義と要件定義の違いとは!?】要求定義の工程や成果物、ポイントなどを徹底解説

システム開発において、要件定義については良く耳にするかと思いますが、「要求定義」について明確に説明できるという方はそう多くはありません。そこで本記事では、システム開発の要求定義について、概要をはじめ要件定義との違い、工程や成果物、ポイントなどを徹底解説いたします。

要求定義とは

https://unsplash.com/photos/D8yv3j37S9Y

要求定義とは、非技術者であるクライアントの目的及びニーズをヒアリングし、これから開発するシステムに何を求めているのか、そもそもなぜシステム開発をするのかを技術者であるベンダーが明確にする工程のことです。

もちろんヒアリングした内容だけを明確にすれば良いと言うことではなく、非技術者が言葉にできていない部分についても想像を張り巡らせつつ、過剰及び過少な要求はないかなど、最終的に実現可能なシステムの形を明確にする必要があります。

要求定義と要件定義の違い

よく耳にする要件定義とは、技術者がシステム開発するために定義する仕様のことを指します。つまり、非技術者であるクライアントが求めている要求をどのようなシステムで実現するのかをより具体的に考え、概要や機能要件、非機能要件などを定義するのです。

一方要求定義は、前述したとおり、あくまで非技術者であるクライアントからヒアリングを実施し、目的やニーズなどから開発するべきシステムはどのようなものなのか、なぜ開発が必要なのかを明確にすることであり、言葉は似ていても要件定義とは異なる意味を持ちます。

また、一般的なシステム開発工程としては、まずはじめに要求定義を行ってから要件定義を行い、基本設計、詳細設計、などと進めていきます。このことからも、要求定義は要件定義の前に行うべきものであり、本来要件定義の中で一色単にされない別工程という認識となります。

要求定義の工程

https://unsplash.com/photos/bwki71ap-y8

要求定義の工程は、下記のようにさらに細かく分類することができます。

  • プロジェクトの目的を明確にする
  • 現状から理想形を明確にする
  • 品質やコスト、納期を明確にする

プロジェクトの目的を明確にする

要求定義を行う際、なぜ非技術者であるクライアントがシステム開発を行いたいと考えるに至ったのかという現状の課題と、その課題を解決するためにどのようなシステム開発を行うのかといったプロジェクトの目的を明確にする必要があります。

現状から理想形を明確にする

プロジェクトの目的を明確にしたら、非技術者であるクライアントが現状抱えている課題を踏まえながら、業務フローについて図に表すなどして業務の可視化を行い、さらにシステム開発後の理想形の業務フロー図も作成して、それぞれの業務の課題を照らし合わせつつ、開発するシステムについて搭載すべき機能などをすり合わせていきます。

品質やコスト、納期を明確にする

どれくらいの品質のシステムをどれくらいのコストや納期で開発するのかを非技術者であるクライアントに確認し、合意をとることも必要です。

要求定義の注意点

要求定義を行う際には、特に次の3点に気を付ける必要があります。

  • プロジェクトが複雑化する
  • クライアントの目線と開発者の目線は異なる
  • 要件定義と一色単にしない

プロジェクトが複雑化する

何度も述べていますが、システム開発において要求定義では非技術者であるクライアントの目的やニーズ、要求を具体化します。しかし、クライアントが求める理想のシステムは、単に業務が効率化されれば良いというものではなく、あくまでビジネスの成長に欠かすことができない経営基盤の1つとして捉えられることが多くなってきており、だんだん複雑化してきているという現状があります。

そのため、要求定義の時点で、本当にクライアントが求めている正確な要求というものを明確にすること自体が難しかったり、明確にできても、プロジェクト自体がとても複雑なものだったりと様々な問題が生じる場合があるため、どこかで落とし所を見つけなければならないことも多々あるでしょう。

クライアントの目線と開発者の目線は異なる

当たり前のことですが、非技術者であるクライアントの目線と、技術者であるベンダーの目線は異なります。特にクライアント側は、要求定義の段階で、知識がないからとベンダーに多くを任せてしまうと、本来求めている使いやすいシステム開発ではなく、ベンダーが開発しやすいシステム開発に気づかずうちに舵を取られてしまい、最終的に完成したシステムが実際の現場では使用しにくく結果的に従業員達に利用されないものとなってしまうこともあるため、知識がなくとも、任せっきりにせず、要求をきちんとベンダーに伝えることが大切です。

もちろんベンダー側ももし多くを任せられることになったとしても、クライアントの目線で本当に使いやすいシステムなのかを所々で立ち止まって考える必要があるでしょう。

要件定義と一色単にしない

前述したように、要件定義と要求定義は本来異なり、別の工程となるべきものですが、多くの場合、要件定義の段階で要求及び要件のどちらも取り扱うことが多いという現状があります。しかし、それでは、非技術者であるクライアントの本来の要求を明確にする作業が曖昧なまま要件も並行して定義していくことになってしまうため、最終的に完成したシステムを納品した段階でクライアントが求めていたものと大きく異なるという事態になりかねません。

このことからも、あくまで要求定義を行ってから要件定義を行うように徹底することが大切です。

要求定義の成果物

https://unsplash.com/photos/Lks7vei-eAg

要求定義での主な成果物としては次の2点が挙げられます。

  • RFP(提案依頼書)
  • 提案書及び見積書
  • 要求仕様書

RFP(提案依頼書)

RFP(提案依頼書)とは、非技術者であるクライアントがベンダーに対して提案を依頼するためのドキュメント資料のことです。

RFP(提案依頼書)は、相見積もりをとる際にも用いられることがあり、具体的には、システム開発の目的をはじめ、自社の概要や組織体系、業務内容、現状抱えている課題、課題に対して達成したい理想的な形、開発するシステムに求める要求、プロジェクトに対しての自社の体制及び役割、技術者であるベンダーに依頼したい範囲、予算、想定納期、ベンダーに提案して欲しい事項などをまとめたものになります。一方でベンダーはクライアントから受け取ったRFP(提案依頼書)を要件定義に活用できます。

提案書及び見積書

非技術者であるクライアントからのRFP(提案依頼書)に対して、技術者であるベンダー側からの回答の役割を持つ資料が提案書及び見積書です。

具体的には、システムの提案をはじめ、プロジェクトの進行方法、ベンダーの体制及び役割などを、クライアントから提示された予算及び納期を踏まえて作成されます。

要求仕様書

正式な依頼となったら、ベンダーはRFP(提案依頼書)と提案書及び見積書を取りまとめ、よりわかりやすく要求仕様書を作成しておくとよりスムーズです。

要求定義のポイント

要求定義の段階では、様々な問題が出てきますが、解決するポイントをご紹介いたします。

要求仕様書を図式化及びレビューする

RFP(提案依頼書)などをもとに作成された要求仕様書は、文字だけでなく図式化したり、関係者間でレビューを実施することで非技術者であるクライアント及びベンダーの中でのギャップを埋めておくことができます。また、クライアントには可能な限り実際に使用するであろう現場の従業員を含めたレビューをしてもらうことが大切です。

まとめ

要求定義とは、本記事では、概要をはじめ要件定義との違い、工程や成果物、ポイントなどを徹底解説いたしました。

要件定義の中で要求定義も行われることが慣例化されている場合も多くありますが、本記事で述べた通り、本来は要求定義と要件定義は分けるべき工程です。非技術者であるクライアントのニーズにしっかりと応えるためにも、要求定義をきちんと行うようにしましょう。

【ベンダーロックインとは?】デメリットや対処方法について徹底解説!

https://www.tmaxsoft.co.jp/blog/11169

近年推進が進んでいるDR化ですが、それを妨げているといわれているのがベンダーロックインです。これまで、自社の基幹システムの部分を一つのベンダーに長期間任せてしまっている企業もあったと思います。しかしそれが大問題となり、DR化を推し進めることができない要因となっている企業も多いのではないでしょうか。

この記事では、ベンダーロックインのデメリットや解消方法について解説していきますので、自社のDR化に向けて是非参考にしてください。

ベンダーロックインとは?

ベンダーロックインとは、はじめにシステムの開発をおこなってもらったベンダーに、全て依存しなければいけない状態になることをいいます。ベンダーロックインに陥ることで、例えば新しいシステムや新機能の開発・追加はもちろん、点検や運用管理、トラブル時の対応やメンテナンスなどを、そのベンダーに頼らざるを得なくなる状況になります。

追加の開発を多く行うことによりシステムが複雑になってしまったり、長期間の保守やベンダーへの依存度が高いあまり、このような状況が起きてしまうわけですが、もちろんもともとのシステムを開発しているわけですから、システムが複雑化してももっともシステムを理解しているメンバーが保守点検をしてくれたり、トラブルが発生した時に対応してくれるのは非常にありがたいことです。

しかし企業の成長に伴ったシステムの変更や、毎年新しく登場する新型システムへの乗り換えをしたいときなど、このベンダーロックインが障害となってしまいます。

政府でも重要視されるベンダーロックイン

https://free-materials.com/%E5%85%AC%E6%AD%A3%E5%8F%96%E5%BC%95%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E3%83%BB%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E5%BA%81/

多くの企業で見受けられるベンダーロックインは、日本全体の問題となっており、政府でもベンダーロックインの解消に向けた取り組みが行われていることを皆さんはご存じでしょうか。

令和4年の2月に公正取引委員会からの発表によれば、政府はDX化の推進と国民のデジタル化を実現していくうえでデジタル庁を発足させ、その改革に取り組んでいるなかで、宮内庁では情報システムを調達実態の調査を行ったとされています。これにより、ベンダーロックインの実態が明らかになるとともに、今後の情報システム調達においてベンダーロックインを回避することができ、多くのベンダーが参入しやすい環境を作っていくとされています。

つまり数年後に訪れるデジタル化・DX化には、それらを妨げるベンダーロックインは解消するべきとの認識を政府も持ち合わせているということになり、解消していくための試みを企業だけでなく国も行っているいうことになります。

参考元:公正取引委員会 報道発表資料より

ベンダーロックインのデメリット

https://www.gcode.jp/advantages-and-disadvantages-of-offshore-development/

それではベンダーロックインにより、どのようなデメリットが生じてしまうのかを詳しく見ていきましょう。

他社に乗り換えずらい

まずあげられるのが、何かあっても他のシステム提供会社に乗り換えずらいという点があげられます。あまりにも長い期間同じ企業を利用していると「断りづらい」「言いづらい」といった現象が起きてしまいます。

例えば、トラブル発生の対応をお願いしてもなかなか対応してくれないとか、点検をしっかり行ってもらえないなど、もし不満が残るような対応をされても、次同じような起こったときや新しいシステム開発を行うときなど、結局同じ企業にお願いしてしまうといったことが起きてしまいます。

同じシステムを使い続けなければいけない

前述したように、企業に導入されるシステムは、時代によってその精度や機能もより素晴らしいものへ移り変わっています。それと同時に、企業の在り方も時代によって変わってくるものです。そのため、時代のニーズに合ったシステムを導入したいと考える企業も多いでしょう。

利用しているベンダーが、時代に合った新しいシステムを開発し続けている、新進気鋭の企業であればいいですが、そうではないベンダーであれば同じシステムを使い続けることになり、企業の成長がストップしかねません。

コストが高額になる

はじめにシステムの開発を行ってくれた床により、保守点検やメンテナンスなど行ってくれる際は安心感があるでしょう。しかしベンダー側も自分たちに依存していることが分かっているため、通常よりも高いコストを要求してくることがあります。

しかし、自社システムの開発を行っていない他社に依頼するのは不安が残るという理由で、結局ベンダーの言い値で契約を行ってしまうという事例も多くみられます。

競争力がなくなってしまう

もともとシステムを導入するときは、いくつかの企業を比較し導入を決めたと思います。そうすることで、企業側も多くの情報をプレゼンし、自分たちのシステムの良さをアピールしていたことでしょう。

新しいシステムの開発や導入を考えた場合も、本来はそうしたいと思うでしょうが、ベンダーとの付き合いが長くなれば長くなるほど、それができなくなってしまうのが日本人の特徴です。そうなることで、結局は一つのベンダーを使い続けることになり、ベンダー側もシステムの向上に対する意識が低くなってしまい、いつまでたっても同じようなシステムを使い続けてしまうというデメリットが生じてしまいます。

トラブル対応に問題が生じる

システムを導入する際は、打ち合わせを何度もして細かいサポートもしっかり行ってくれていたのに、時間がたちそれがなくなってしまっているということもよくあります。また万が一のトラブルの際も、すぐに対応してくれず数日後や数週間後に対応なんていうこともベンダーロックインに陥った企業ではよく聞くはなしです。

ベンダー自体の人員が足りない、優先順位を付けられ後回しになるということもありますので、システムを導入する際には、導入実績や必要コストだけでなく、導入後のサポートについてもしっかり調べることが大事になってきます。

ベンダーロックインのメリット

デメリットが多く取り上げられますが、もちろんメリットがあるのも事実です。例えば「社内にIT関連の知識を持つ社員がいなくてもサポートしてもらえる」「いつでもIT関連の相談ができる」「将来に向けたシステム構築の相談ができる」などがあげられるでしょう。

従業員を何百・何千と抱え、全国展開しているような大企業ではなく、中小企業の場合にはベンダーと長い付き合いをすることでメリットも生まれる場合があります。

ベンダーロックインの対処法

https://itnews.org/news_resources/313196

それでは、ベンダーロックインをさえるための対処法について解説していきます。もし自社がベンダーロックイン状態であれば、是非参考にしてください。

マルチベンダーを利用する

マルチベンダーは、ベンダーロックインを回避するのに非常に有効な方法です。マルチベンダーとは、特定のベンダーではなく複数のベンダーに開発を行ってもらう仕組みのことをいいます。

ただし複数の企業がかかわる開発方法のため、その分のコストがかかってしまいます。さらに、チームで開発を行っていきますが、一つの企業がリーダーとなり開発を進めていくため、結局は1つの企業とのつながりが色濃くなってしまうというケースがあります。

このようなケースから、ベンダーロックインへの不安をぬぐい切れない場合は、マルチベンダーは避けてもいいでしょう。

独自のシステムを作る

ベンダーロックインを避けるために一番端的な方法は、独自でシステムを開発・運営することでしょう。この方法については、システムを構築するための知識を持った人材を確保したり育成する必要があるため、それだけのコストと時間を要することになります。

またシステムを開発したとしても、他のサポートなどは受けることができないので成功するとは限りません。コストや時間に余裕がある大企業であれば現実的でしょうが、そうではない中小企業にとっては難しいかもしれません。

アプリやクラウドツールを導入する

新たなシステムを開発することが困難であれば、アプリやクラウドツールの導入がおすすめです。一からシステムを構築するよりも安いコストで導入できますし、自社に合った業務に対応してくれるシステムアプリが多く開発されているので、簡単に導入・運用が行えるでしょう。

ITの知識がなくても簡単に利用できる仕組みになっており、自社にあった機能も簡単にカスタマイズできるので、柔軟性にも優れているのが特徴です。また万が一トラブルに見舞われたり困ったことがあっても、チャットや電話、メールや問い合わせフォームなどで気軽にサポートを受けられるのもメリットといえるでしょう。

まとめ

この記事では、ベンダーロックインについて解説してきました。ベンダーロックインはメリットもありますが、どうしてもデメリットが多く目についてしまいます。

これからの将来、日本はDX化に向けた動きが加速していくことが考えられます。それらの妨げになるベンダーロックインは回避しなければいけません。もし自社がベンダーロックインになっているのであれば、それは是非解消していきましょう。

この記事を参考に、ベンダーロックインの回避方法をしっかり学んで、将来に向けたシステムづくりに励んでいきましょう。

【業務アプリ開発】業務アプリとは一体どんなもの?導入する事でどんなメリットがある?業務アプリの種類や事例を徹底解説!

「業務アプリの開発は自社に必要なのか?」

「業務アプリって結局のところ何?」

「業務アプリ開発したいけどやり方が分からない」

業務アプリ開発では、こうした根本的な悩みを抱えているという企業の担当者は少なくありません。また、過去に業務アプリ開発を行っても上手く活用する事が出来なかったという経験を持つ方もいるでしょう。しかし、業務の効率化や改善、利益の向上、顧客の満足度の上昇など、様々な部分で業務アプリの開発は非常に有効と言えます。

本記事では、そもそも業務アプリと業務システムの違いは何なのかという基本的な情報から、業務アプリの代表的な種類、導入によるメリットや業務アプリ開発をおすすめするケースと事例、自社で開発を行うための手順などについてご紹介致します。

今ある悩みを解決し、効果を得られる業務アプリの開発を行うためにも、まずは本記事で解説する基本的情報をしっかりと把握し、自社の成長を促すための手段として成功させられるよう徹底した準備を行いましょう。

業務アプリと業務システムの違い

業務アプリの開発と共に、業務システムの開発という言葉を多く聞くことがあります。しかし、実際「アプリ」と「システム」とは一体どのようなもので、何が違うのかはっきり説明できないという方も多くいるのではないでしょうか。そこで、まずはこの2つの言葉の違いについてご紹介致します。

システム開発とは?

企業で行う業務をシステム化するためにはまず設計を行い、プログラミングやテストを行いますが、これらの一連が「システム開発」になります。営業の受注管理の自動化、ECサイトの立ち上げ、スマホのアプリとパソコンを連動させるなど、その内容や規模は様々あります。

新しい業務やサービスを作る総合的な物がこのシステム開発となり、単純にコンピューターのシステムを制作するというだけではなく、業務を刷新し効果を上げることが最も重要になります。

アプリ開発とは?

総合的な呼び名となるシステム開発と違い、システム基盤の中で動作する応用ソフトがアプリです。開発工程はシステム開発と似たようなものではありますが、ゲーム、業務管理、SNSなど、指定OSの中で動くアプリケーションが「アプリ開発」です。

そもそもこの2つは立ち位置も役割も大きく異なります。例えば、ゲームで遊ぶという場合、ゲーム機本体にソフトを入れて動作させます。簡単に言えばこのゲーム機本体が「システム」となり、ゲームソフトが「アプリ」です。メインのシステムを使用して動作させるものであるという点が、この2つの大きな違いとなるでしょう。

業務アプリの種類

「業務アプリ」と一言で言っても、その種類は非常に豊富にあります。企業の課題に合わせた開発を行う場合、種類としては数えきれないくらいの業務アプリが存在するでしょう。ここでは、特に基本となる基幹系業務アプリ6種と、情報系業務アプリ3種についてご紹介致します。

基幹系業務アプリ

基幹系業務アプリとは、業務アプリの中でも基本とされているものであり、導入経験があるという方も多くいるのではないでしょうか。例えば製造業の場合、納期や工程管理のために「採算管理システム」を導入します。また、小売店では「販売管理システム」の導入は欠かせません。基幹システムの6種を「ERP」と呼び、全てが一元管理可能なアプリも存在します。それぞれを詳しく見ていきましょう。

販売管理システム商品名、商品コード、価格、在庫の状況などを登録する事で、人の手で行うデータ入力業務を削減する事が出来ます。そのため、人為的ミスやトラブルを防ぎ、案件単位での見積もりや仕入れ情報も一元管理する事が可能です。
生産管理システム原材料の原価、納期の管理が行えます。具体的な受注量や販売の見込み量を確定して計画を立て、工程ごとの分析を行います。過剰在庫や売り切れ防止にも繋げることが出来ます。
受注管理システム受注、発注に関する業務の管理を行います。注文を確定し出荷管理システムに知らせます。過剰在庫や品薄を回避するために、在庫量の調整も可能となっています。
在庫管理システム商品それぞれの生産数やコストのコントロールを行います。棚卸しや欠品が生じるとコストが掛かってしまいますが、在庫管理システムの導入をしている場合管理コストを削減する事が可能です。
人事給与システム従業員一人一人の給与計算をスピーディに行うことが出来ます。従来であれば、勤務日数や時間を確認しつつ作業をする必要がありましたが、導入によりミスを減らし手間の削減が実現します。
財務・会計システム経費、売り上げ入力を行う事で、損益計算書などの書類を自動作成します。不備確認するだけで作業が完結できるため、大幅な手間の削減をする事が出来ます。アップデートする事で、法改正によ変更も自動で更新されるものもあります。

情報系業務アプリ

情報系アプリとは、業務を円滑に、かつスピーディに行うためのシステムになります。特定の業務を効率化させることが目的で導入されます。「なくても仕事は出来るが作業の効率は下がってしまう」というものがこの情報系アプリです。ここで、情報系アプリの代表的な3種をそれぞれご紹介致します。

グループウェア社内の情報をスムーズに共有するために用いられます。コミュニケーションツールが1つに組み込まれているため、デバイス上に複数のツールを立ち上げる必要がなくなり、業務の効率化を図ります。
スケジュール管理ツール従業員のスケジュールを管理するためのツールです。誰がどの予定になっているかが一目で把握できるため、仕事の振り分けなどに重宝します。
社内SNS一般的なSNS同様に、タイムラインやメッセージの送受信、データのダウンロードやアップロードなどを利用できます。社員同士のコミュニケーションを図り、離職防止やエンゲージメントの上昇効果をもたらします。

業務アプリの導入による社内のメリットとは

業務アプリを導入をすることで、具体的にどのようなメリットがあるのかをご紹介致します。ここで紹介するメリットは2つです。まず1つが業務の効率化です。これは業務アプリの開発などで頻繁に出てくるフレーズですが、具体的に何がどう効率化されるのか把握できていないという方も多くいます。

2つ目がデータ分析が容易になるという事です。これも同様に、何がどう容易となるのか、何が今までと変わるのかという事をご紹介致します。

業務の効率化

企業によっては、IT化が進んでおらず情報の共有やスケジュールの管理、経費の精算などは全て紙媒体で行い、データのやり取りに関しては煩雑な方法をとらなければいけないという事もあります。しかし、業務アプリの開発を行う事で、好きなタイミングで管理や同期をすることが出来ますし、作業そのものの工数を大幅に減らすことが可能になります。

また、人の手ではなく全てをデータ化して管理する事によりミスを減らすことにも繋がります。1つのミスが発生するとその分時間も手間も大きくかかってしまうため、業務アプリの導入によりミスを未然に防ぐことで効率的な業務を行うことが出来るようになります。

データ分析が容易

業務アプリの導入により、社内にバラバラになっているデータを一元管理する事が出来ます。そのため、一人が情報を多く抱えてしまうという属人化を回避する事になります。さらに、会社の規模によっては部署ごとの連携がとりにくく、情報共有が課題となっているという事もあるでしょう。

社内の全部署共有の業務アプリを導入すれば、連携が簡単に取れるため様々な視点からのデータ分析を容易に行うことが出来ます。新商品の開発、既存商品のリニューアルなど、この情報をもとに様々な部分で分析したデータを活用する事が出来るでしょう。

業務アプリ開発をおすすめするケース・事例

業務アプリ開発はどのようなケースの場合に行うべきなのかをここでご紹介します。「自社は業務アプリの開発をすべきなのか?」「業務アプリが必要な状況とは?」など、業務アプリの祖納を知ってはいるければどう活用すべきなのか、自社は今必要な状況なのか把握が出来ていないという事も少なくはありません。そのため、まずは業務アプリの開発をおすすめするケースと、そのケースごとの導入事例について5つの視点から詳しく解説いたします。

リモートワークによる業務アプリの開発

コロナ禍により仕事の働き方にも大きな変化が生まれました。急速にリモートワークへの移行が進み、様々な業務がデジタル化されてきています。通勤の負担を減らし感染を抑えるという目的によって、大手企業をはじめ数々の業種で「在宅での仕事」が一気に広がりを見せていきました。

ですが、何の準備もないままのリモートワーク化によって様々な問題が生じてしまい、業務に支障が出ているという企業も少なくはないでしょう。業務アプリ開発による導入は既に多くの企業が行っており、テレワークによる問題やトラブルなどを解決するための有効的手段として用いられています。

例:ベネッセ

ベネッセコーポレーションは、コロナ禍での「密集」「密着」「密閉」という3密を回避するためにハイブリッド勤務を実施していますが、テレワーク特融ともいうべき様々な課題に直面しました。まず最も大きいのが、在宅になったことで勤務状態が多様化したという点です。

社員によって業務の開始や中断、終了の時間が異なっており、その都度の連絡作業負担が大きいという課題が発生しました。そこで、社員一人一人の勤務管理とコミュニケーションをどうするかを考えた末、リアルタイムで勤怠状況を確認できる業務アプリの開発を行いました。

開発直後は300名の社員をテストユーザーにして利用してもらい、その後さらに必要な機能や改善点を報告してもらいながら、何度も実装とテストを繰り返し行っていきました。最初の開発からわずか4か月後には全社員約2,300名にアプリの配信が行われ、勤怠状況の確認から社員同士のコミュニケーションまで、様々な課題を解決する事が可能となりました。

外国人労働者のための業務アプリ開発

日本では数多くの外国人労働者がおり、特に大きな課題とされているのが「言葉の壁」です。日本へ来る外国人労総者は、日本へ来る前にある程度の日本語を勉強してくる方ももちろんいます。会社として、最低限の日常会話が出来なければ外国人労働者として認められないという方針をしている所もあります。

しかし、学習した日本語と実際の現地の日本語のギャップがありすぎて、全くコミュニケーションが取れずに戸惑ってしまうという外国人労働者は非常に多く存在します。一緒に働く日本人も、「外国人労働者との意思疎通が図れず悩んでしまう」という課題を抱えている企業は少なくありません。

例:FPTジャパンホールディングス株式会社

ベトナム最大のIT企業のFPTソフトウェアは、2005年に日本法人が設立されました。従業員数はおよそ1,500名で、その内の約9割はベトナムの方々です。実際、日本へ来て4年以上になる社員の中にも、自分の言い方や文法の使い方が正しいのか不安で、自ら話をすることが出来ないという方が多くいます。

そこで、日本語が「正しいか」という事ではなく「相手に伝わるか」という点を重視したアプリ開発を行いました。2種類のAIが搭載されており、表現と発音をそれぞれのAIが判定します。今までの翻訳アプリなどは日本語として正しいかどうかが判断基準のものばかりでしたが、これは正しいという事は二の次で、相手にしっかりと伝えることが出来るかという点を重視したアプリになっています。

伝えることが出来ると、外国人労働者のモチベーションも上がり、よりコミュニケーションを図ろうと行動を起こしてくれるようになります。一人一人の状況に合わせた学習が出来るため、実際の現場で役立つ日本語を身に着つけることが可能となります。

コストと手間を同時に削減する業務アプリ

業務アプリ開発で最も多い課題の解決は、現状のコストや業務における手間の削減ではないでしょうか。業務アプリの開発をすることによって、今まで以上に現場の改善を行い、業務を効率よく遂行するための導入が最も大きな理由として挙げられます。

また、接客を行う企業にとって、現状のコストを抑えるという事は大きなメリットになります。さらに、手間を削減できるという事は、その分顧客への対応に時間を使う事が出来るため、顧客満足度も高める事へと繋がります。コストと手間を同時に削減するためにも、業務アプリの開発は避けられない施策と言えるでしょう。

例:株式会社ファミリー

自動車販売業の株式会社ファミリーでは、コストと手間を同時に削減するための業務アプリ開発を行いました。これまでは、一部業務を別途の有料予約サービスを活用していましたが、予約管理は手動で行わなければいけないためその分の手間がかかっていました。

そこに業務アプリを導入する事により、有料予約サービスの利用が不要になったため、コストを削減、また、一元管理が可能となったことから手間の削減も実現しました。コロナ禍により来店が出来ないという顧客に向けオンラインイベントの告知を行い、イベント期間中に特典を設けることで予約数も大きく上昇しました。

導入後わずか1年でアプリユーザー数が13,000人以上にまでなり、業務の改善だけではなく集客効果も得られていま

す。アプリ内で予約の日時指定や料金、使用する際に必要なものの説明など全てが完結できるため、顧客対応もスムーズに行えるようになりました。

課題解決のための現場に最適な業務アプリ

企業や業種によって、現場の課題と言うのは様々あります。また、課題が分かっているからこそシステムに高額投資をするという企業は数多く存在します。しかし、高額投資をしたにもかかわらず、結局システムそのものが使われずに終わるという事も少なくありません。

これではせっかくの投資も全てが無駄になり、課題の解決も出来ないという状況に陥ってしまいます。まずは自社が抱えている課題を洗い出し、その解決のためにはどのような業務アプリの開発が望ましいかを明確にすることが、定着化を進める大きなカギと言えるでしょう。

例:株式会社京屋染物店

株式会社京屋染物店は創業100年以上で、浴衣や半纏など、お祭り用品のオーダーメイドを軸としており、染物デザインから縫製まで、全てを一貫して行う日本国内でも数少ない昔ながらの老舗染工場です。これまで、顧客からの注文や納期、工程の進み具合が全く見えていないという状況でした。

工程ごとの作業がどの程度かかるのか分からず、本来であれば数週間で完成できるものも1か月程度待ってもらうという事になり、急ぎの注文を受けることが出来なかったり、注文が来ても断られてしまうという事が頻繁におきてしまいました。そこで、業務アプリの開発を行い、管理や工程を見える化し、導入が失敗に終わらないよう「使いたい」と思われるような構築を行いました。

その結果、今では合計13このアプリの開発を行っており、負担が大きい部署を他部署が手伝う協力体制が生まれたり、これまで断られていたお急ぎの注文にも迅速な対応が可能となり、正確な納期を伝えられるようになりました。アプリ上のタスクを見ながらそれぞれの部署同士でのコミュニケーションも図ることが出来、業務改善はもちろん、職場の雰囲気も良好になるという大きな成果を得ることになりました。

AIの活用による作業の効率アップ業務アプリ

先端技術として様々な分野で注目されているAIは、もちろん業務アプリの開発でも役立てることが出来ます。近年このAI技術は非常に身近な存在となっており、先ほど紹介した「FPTジャパンホールディングス株式会社」の業務アプリの開発でも、このAIが活用されています。

AIは莫大な情報量のあるものの分析や洗い出しなどに非常に有効で、効率的な作業を行うことが可能となります。そんなAIを活用した作業効率を上昇させる業務アプリは数多く開発されており、人の手では膨大な時間を要する作業も短時間で正確にこなすことが可能となるでしょう。

例:毎日放送

毎日放送では「サントリー1万人の第九」という番組を放送しています。同番組は、ベートーヴェンの代表曲でもある第九を、およそ1万人が合唱するという番組で、1983年から続いている歴史ある伝統番組となっています。ですが、現在新型コロナウイルスの影響により、参加者が一カ所で合唱するという事が出来なくなったため、1万件以上もの合唱動画をスクリーンで流すという形で開催されました。

しかし、この1万人以上もの合唱動画は、撮影された場所も環境もすべてが異なるため、その編集時間が大きな課題となりました。そこで業務アプリ開発を行い、画像認識AIと、音声信号処理による解析と調整を行いました。その結果、編集作業時間が従来よりも40%削減する事が実現しました。

複数の音声信号技術で動画の歌いだしを揃え、画像認識AIによってすべての動画の被写体との画角をそろえることが出来ました。また、動画の撮影された環境によっては被写体以外の動いているものも認識されてしまうという問題があるため、人が動く範囲を一定領域でとらえられるようにし、制度が高い抽出が実現しました。

業務アプリは自社開発か外注か

業務アプリの開発は、自社開発を行うか、それとも開発会社に依頼するかという2つの方法があります。基本的に外注するという事が多くありますが、自社の開発が不可能と言う訳ではありません。自社か外注かという選択は、自社の開発に対する力量、掛けられる予算など、様々な視点から検討する必要があります。

しかし、検討の前にまずは、それぞれのメリットとコストをよく把握しておくことが重要となります。どちらを選んでもメリットデメリットは必ずありますが、事前に内容を把握できていなければ、開発後に後悔してしまうという事もあるでしょう。まずはそれぞれを正しく理解し、自社はどちらが合っているかを明確にしておきましょう。

自社開発のメリット・デメリット

自社開発の場合、大きなメリットはコストが抑えられるという点です。しかし、他業務に支障が出てしまうというデメリットもあります。詳しく見ていきましょう。

メリット

コストを抑えることが出来る社内で開発工程を完結する事が出来るため、大幅にコストを抑えることが出来ます。外注する場合、数百万円から数千万円と言う大きなコストが必要となりますが、自社開発を行うのであればこのコストを他業務に回すことも出来ます。そのため、アプリ開発による業務の効率化とコストの削減両方を同時に実現させることが出来るでしょう。
自社開発のスキルが上がる自社開発を繰り返し行っていく事で、開発に対するノウハウや知識、スキルが向上し、今後の開発もスムーズに行うことが出来るようになります。業務アプリの開発は一度行えばそれで終わりという訳にはいきません。機能の追加はもちろん、社内規定の変更による修正もあり得るでしょう。そのため、開発スキルを大きく上げることが可能になります。

デメリット

クオリティが左右される自社開発を行う人材のスキルがそれほど高くないという場合、希望通りの業務アプリの開発が望めないという事もあります。開発を行った人材のクオリティに出来が左右されてしまうため、外注とは違い質が低いものが完成するという事も十分考えられるでしょう。そのため、業務アプリの開発をしても活用できないという事もあり得ます。
他業務に支障が出てしまうスケジュールの調整が柔軟にできるという反面、業務アプリの開発に集中するあまり他業務に支障が出てしまう事もあります。他の社員の負担が大きくなってしまったり、担当業務が疎かになってしまうなどといった問題が生じる可能性があります。他業務とのバランスが難しい場合、自社開発は避けたほうがいいでしょう。

外注のメリット・デメリット

外注の大きなメリットとして挙げられるのは、やはりプリに依頼する事が出来るという点です。安心感がありますが、どうしてもコストが掛かってしまうというデメリットも存在します。外注のメリット、デメリットについてご紹介致します。

メリット

プロに依頼する事が出来る大きなメリットはやはりプロに依頼できるという点です。専門知識や経験を豊富に持っているプロに業務アプリの開発を依頼する事で、自社が望むアプリを開発してくれます。また、開発会社によっては要件定義から運用サポートまでトータルサポートをしてくれるため、IT知識に乏しいという場合、非常に頼れる存在となるでしょう。
スピーディな対応が可能開発会社によっては、開発依頼から納期まで素早い対応をしてくれるという事もあります。業務アプリの開発は、「なるべく早く導入したいと考えている企業は多くあるでしょう。そのため、スピーディな対応が可能な外注をすることにより、業務効率化を早い段階から行うことが出来るようになります。

デメリット

コストが掛かる外注の場合、やはりどうしてもコストが大きくかかってしまいます。プロに依頼するというメリットはありつつも、やはりプロへの依頼になるため予算を大きく見積もらなければいけません。また、開発後に修正や変更を行いたいという場合、その都度コストが掛かるため、簡単に機能の追加を行えないという事もあるでしょう。
アフターサポートに頼りきりになる外注した業務アプリでは、何かしらのトラブルや問題が発生した場合、開発会社のアフターサポートを活用する事になります。しかし、何かあるたびにアフターサポートに頼ってしまう事で、自社内の業務アプリに対する成長が亡くなってしまい、最悪の場合全てにおいて開発会社に依存する形になってしまうでしょう。

業務アプリ・自社開発をする方法

業務アプリの自社開発を行う場合、まず最も重要なのは開発に関する知識を有する人材がいるかどうかです。業務アプリ開発は一朝一夕で簡単にできるというものではありません。もちろん、開発するためのツールや、ある程度の知識も必要ですが。それ以上に、経験のある開発者が必要です。

社内で業務アプリの開発を任せられる人材が確保できた際には、外注でコストをかけた開発ではなく、今後のためにも社内開発を行い、スキルをどんどん高めていけるようにしましょう。ここでは、自社開発するための手順について解説いたします。

1.要件定義、設計図の作成

まずは制作するアプリの設計図が必要となります。必要な機能は何か、なぜ利用するのかという目的などを明確にしておくことで、開発をスムーズに行うことが出来るでしょう。ここがあやふやになってしまうと、業務アプリの質がぐんと下がってしまいます。

2.外部・内部設計を行う

画面のデザインやプラットフォーム選定、プログラミング言語などを外部設定として決めていきます。実装機能についても細かくチェックを行ってください。外部設計が完了したら、次にプログラミングの内容を決めていきます。実装を行うプリグラマーが一目見て把握できるような設計書の作成が大切になります。

3.開発をしテストを行う

一通りの実装が完了したらテストを行いましょう。処理に成功した時と失敗した時の動き、必要なデータがきちんと登録されているかなど、細かな部分をチェックしていきます。単体テストが終了したら、次に実際に利用する際の手順を踏まえて全体的な統合テストを行います。使用するユーザー目線で細かく確認してください。

4.運用する

テストが完了したら運用するための移行作業をします。業務の効率化をうまく図れるように、システムに対する動きは常に確認するようにして下さい。この一連の作業が、自社開発の主な流れになります。運用後は、実際に利用するユーザーの声をしっかりと聞き、どう改善すべきか、どこを修正すべきなのかをよく把握するようにして下さい。

業務アプリ・外注の際の注意点

自社で業務アプリの開発が出来ないという場合は、外部への依頼を行います。しかし、ただ単に「業務の改善をしたいからアプリを制作して」と丸投げしてしまっては望む業務アプリの導入は出来ません。希望通りの開発をしてもらうためには、ここでお伝えする外注の際の注意点をよく理解し、効率的な依頼が行えるような準備が必要です。ここで、特に重要となる4つのポイントについて解説いたします。

アプリの企画は自社で行う

まず、なぜ業務アプリを開発依頼したいのか、その目的を明確にして下さい。例えば収益を上げたい、サービス利用を促進させたいという場合、具体的にどんなアプリにすれば改善されるのかを考えなければいけません。この企画段階から開発会社に丸投げしてしまうと、企業としての意向と開発会社の意向との間に相違が出てしまい、望むアプリの開発は難しくなります。

まずは自社内でアプリ開発を行うための企画を立てて下さい。その企画をもとに開発会社に相談し、実際に実現が出来るものなのか、どう戦略を組み立てて世の中に出していくべきなのかという具体性のある計画を立てることが可能になります。

依頼できる範囲を確認

開発会社によっては、全ての作業を依頼できる場合もあれば、特定の作業のみしか依頼が出来ないという事があります。アプリを開発するためには、まず企画から始まり設計やデザインなど、様々な工程が必要になります。一般的に「アプリの開発=プログラミング」と考えられていますが、プログラミングは数ある工程の1つにすぎません。

そのため、外注する場合はどこまでの作業を依頼できるのかを事前に確認しておくといいでしょう。デザインは他の会社に委託しているという会社などもあり、1つの開発会社のみで全てが完結できないことも十分あり得ます。

アプリの内容に合わせた納期の設定

業務アプリの内容によっては、その納期は大きく異なってきます。例えば基本的な基幹業務システムであれば、それほど時間がかかるという事はありません。しかし、他にはない新しいアプリ開発が必要な場合、他の開発と比較しても大きく時間がかかってしまいます。

いつまでにリリースをすべきなのかという納期は、逆算して決めるようにして下さい。時間がかかるアプリの納期を早めてしまっては、完成後にバグやトラブルが多発し、結局修正などで予定よりも大幅に遅れた納品となることもあります。適切な期間が分からなければ開発会社の意見をしっかりと聞き、双方納得した上での納期を設定するようにして下さい。

複数の会社に見積もりを依頼する

開発会社に依頼する場合、複数の会社に相見積もりをすることが重要です。開発会社のスキルやスピーディな対応など、それぞれに見合った適正な価格となっているかをよく確認してください。見積もりを見ると、一番安い所に依頼したいと考える方もいるかもしれませんが、安いという事はそれなりに理由があります。

エンジニアのスキルが低い、経験が浅く時間がかかってしまうなどという事もあるかもしれません。金額だけを参考にするのではなく、その開発会社の技術力や開発力もしっかりと確認し、正しい金額で依頼が出来るかどうかを比較する事が重要です。

アプリ開発のプロに依頼する事で業務アプリを効率的に導入!

自社に見合った業務アプリは、まずプロの開発会社に依頼することをおすすめします。全く経験がないという場合、全てを自社内で開発する事になってしまっては、時間もかかり質の高い業務アプリの開発は難しくなるでしょう。開発会社に依頼をする中で、企画の作り方や設計書の書き方などを学び、将来的に自社開発が出来るようにまずは知識を身に着けていく事が大切です。

もちろん、自社開発が十分可能な人材や時間があれば問題はありません。ですが、中小企業などでは人材やスキルが不足しているという企業は少なくないでしょう。そのため、業務アプリを効率的に導入するためにも、まずはプロに依頼を行い、信頼できる業務アプリをぜひ活用していきましょう。

まとめ

業務アプリの開発は、今現状の業務の効率化、利益の向上や手間・コストの削減など、企業としてプラスになるための要素がたくさん詰まっています。IT化が進む現代の日本の社会では、こうした業務アプリの導入は今後さらに増えていくでしょう。

業種、ジャンル問わずデジタル移行が進んでいる現在は、新型コロナウイルスの影響もありこれまで通りのやり方では業務が難しくなるという場面も多々あります。時代の流れに合った最適な業務の遂行が行えるよう、業務アプリの開発を行い、今まで以上の成果を上げられるようにしていくことが大切です。

美容室経営者必見【おすすめの美容室向け予約アプリとは?】機能や予約管理をするメリットやデメリットなども徹底解説

従来、美容室の予約受付は、電話予約が一般的でしたが、近年では様々な美容室予約アプリが登場しており、お客様もアプリを使用して予約をし、美容室に来店するというケースの方が増加してきています。美容室の経営者であれば、何かしらの美容室アプリを既に導入したり、あるいは導入を検討していたりという場合が大変なのではないでしょうか。

しかし、現在の美容室向けアプリに何か不満があったり、どのアプリを検討して良いかわからなかったりと悩みは尽きないことかと思います。そこで本記事では、美容室の主な機能や予約管理をするメリットデメリット、おすすめの美容室向けの専用アプリにいたるまで徹底解説致します。

美容室向けの専用アプリとは

美容室向けの予約アプリとは、その名の通り、美容室の予約に特化したアプリのことを言います。従来の電話予約と違い、店舗の営業時間や定休日に関係なく24時間365日いつでも予約及びキャンセルを受け付けることができるだけではなく、様々なメニューやクーポンを掲載したり、スタイリストの紹介や店舗のブログを掲載したりと、自店のアピールを行うことも可能です。

美容室予約アプリの主な機能

美容室予約アプリには、様々な機能が搭載されていますが、本項目では特に美容室経営者が押さえておくべき代表的な次の5つの機能について、解説致します。

  • スケジュール管理機能
  • 顧客及びカルテ管理機能
  • メール及びメッセージ配信機能
  • 販売情報管理及び会計との連携機能
  • 売上及び集客分析機能

スケジュール管理機能

最も重要であるスケジュール管理機能は、美容室予約アプリの基幹的な機能であると言えます。24時間365日いつでも自動でお客様からの予約やキャンセルを受け付けたりすることで、自動的にカレンダーが更新されていきます。もちろんダブルブッキングとなる心配もありません。

電話でしか予約を受け付けていない場合、営業時間中に電話が鳴る回数も多く、その都度スタッフが電話応対をしなければならないだけでなく、場合によっては施術中のお客様をお待たせして電話応対をする必要もあり、非常に効率が悪いと言えますが、美容室予約アプリを導入し、お客様に認知されれば、大半のお客様はアプリから予約を行ってくれることとなるため、電話が鳴る頻度も減り、人件費の削減や、お客様一人一人に対するホスピタリティの強化を図ることが可能となります。

顧客及びカルテ管理機能

美容室予約アプリがあれば、お客様の個人情報をはじめ、髪質やアレルギー等の体質、過去の施術の履歴や来店頻度、対応したスタイリストや指名の履歴、接客時の会話の有無や、雑誌の好み等、様々な情報を記録しておくことが可能です。

そのため、ペーパーレスでカルテ管理を行うことができ、予約アプリによっては複数端末から同時に閲覧することも可能なため、お客様をお待たせすることなく、効率的な接客を実現することができます。

メール及びメッセージ配信機能

大抵の美容室予約アプリには、メール及びメッセージ配信機能が搭載されています。お客様による予約を受け付けたことを確認するメールや予約日前日のリマインドメールを自動配信するだけでなく、誕生月や特定の条件を満たした方に向けた来店を促すメッセージ等、設定次第で様々なメッセージを効率よく一斉に配信することができ、来店頻度を少しでも上げることに繋げることも可能です。

販売情報管理及び会計との連携機能

予約アプリでは、事前のオンライン決済に対応しているものがあるだけでなく、日々の販売情報の管理及び会計との連携を行うことができます。さらに、シャンプーやコンディショナー、カラーリング材やワックス等、様々な備品や在庫の状況もリアルタイムで管理できるので、欠品を防ぐことができ、販売機会の損失を事前に予防することにつながります。

売上及び集客分析機能

POSレジで収集した情報を元に、自店の日、週、月、年、曜日、時間帯ごとの売上状況や、人気のメニュー別の売上状況、スタイリスト別の売上状況等、任意の条件で売上を分析したり、集客の分析も行うことで、プッシュ通知の配信予定等を立てることもできます。

美容室予約アプリで予約管理をするメリット

美容室予約アプリを導入する美容室が増加している背景には、様々なメリットがあります。本項目では、次の主な4つのメリットを解説いたします。

  • 場所や時間にとらわれずに予約を受け付けることが可能
  • 顧客管理が容易
  • リピーター獲得がしやすい
  • オンライン決済が可能

場所や時間にとらわれずに予約を受け付けることが可能

主な機能でも述べましたが、美容室アプリがあれば、閉店後や定休日であっても自動的にお客様の好きな時間帯に予約をしてもらうことが可能です。

逆に言えば、お客様の立場では、夜寝る前に明日美容室に行きたいと思い立ってアプリから予約しようとしたときに、アプリから予約ができないとなると、来店意欲が削がれるだけでなく、アプリを開いたついでに競合店へアクセスしその美容室がクーポンを配信しておりお得さからつい、そちらに予約を入れてしまうということも想定されます。お客様が美容室に行きたいと思い立ったときにリアルタイムで予約受付を行うことができるのは、便利であり、来店意欲を削ぐこともないのです。

顧客管理が容易

美容室予約アプリがあれば、一人一人手書きでカルテを作成したり書き足したりしてファイリングしておく必要がありません。ペーパーレスになるだけでなく、業務の効率化に繋がり、お客様一人一人に寄り添った接客に集中することができるのです。

リピーター獲得がしやすい

お客様の来店頻度や施術の傾向等を鑑みて、任意のタイミングでプッシュ通知を行うことにより、再来店を促すことができます。そうすることでリピーターを獲得することにも繋がるでしょう。

オンライン決済が可能

美容室予約アプリには、大抵オンライン決済機能が搭載されていることから、お店の予約や支払い方法の工夫一つで事前にお客様が会計を済ませてもらう事も出来ます。そうすることで、会計時のミスを防止したり、お客様の無断キャンセルを防止したりと様々なメリットを得ることができます。

美容室予約アプリで予約管理をするデメリット

便利な美容室予約アプリではありますが、実はデメリットもあるため、導入時には事前に理解しておくことが大切です。

  • アプリに掲載するためのコストがかかる場合がある
  • 競合店と金額設定で比較されやすい
  • おすすめ美容室予約アプリ

アプリに掲載するためのコストがかかる場合がある

既存の美容室予約アプリには様々なものがありますが、アプリに自店を掲載したり、様々な機能を利用したりする際、コストがかかる場合があるため、複数のアプリを比較し、自店に最適なものを選択する必要があります。

また、自店専用のアプリを開発する場合にも、開発時にある程度のコストがかかるでしょう。

競合店と金額設定で比較されやすい

アプリに掲載されることによって、様々な競合店と比較されやすくなるというデメリットがあります。主にお客様が見ているポイントは金額設定となりますが、スタイリストのプロフィールや店舗のこだわり、店舗の雰囲気等も十分な選定要素となるため、アプリに掲載できる項目は全て活用しつつ、アピールすることが大切です。

おすすめ美容室アプリ

様々な美容室アプリが存在しますが、本項目では特におすすめの次の8件のアプリをご紹介致します。

  • minimo
  • GMOおみせアプリ リザーブ+
  • SALONBOARD
  • Salon Connect
  • coming-soon
  • STORES予約
  • AirRESERVE
  • Tol

minimo

minimoは月間予約50万件以上を誇る、美容師一人一人が集客及びカットモデルを探すことが可能なアプリです。初期費用及び月額掲載費用は0円であり、必要な端末はスマートフォンのみとなっており、5分あれば簡単に掲載することができます。かかる費用はお客様が実際に来店し、施術した料金に応じて成果料金0〜660円となっているため、明朗会計と言えます。

使用しているユーザーの9割は10〜20代の女性となっており、若い女性がターゲットの美容室におすすめです。

minimohttps://minimodel.jp

GMOおみせアプリ リザーブ+

GMOおみせアプリ リザーブ+は、GMOおみせアプリにネット予約機能をつけるオプションプランのことであり、キャンセル待ち機能がついていたり、来店履歴を来店日時、担当スタイリスト、お客様毎に確認することが可能です。オプションの初期費用としては33,000円、月額費用5,500円となっていますが、GMOおみせアプリ自体、2,800社及び8,000店舗に導入された実績があり、信頼できるアプリであると言えます。

GMOおみせアプリ リザーブ+https://gmo-app.jp/reserve.html

SALONBOARD

SALONBOARDは、予約業務だけでなく、業務効率及び集客を最大限に向上させることができる新たな予約及び顧客管理システムのことです。予約管理はもちろん、レジ及び会計機能、さらに求人機能も搭載されており、美容室のあらゆる悩みを解決することが可能です。セキュリティ対策及びバックアップも年中無休でサポートしてくれるため、安心して使用できます。

SALONBOARDhttps://salonboard.com

Salon Connect

Salon Connectは、ホットっペッパーや楽天ビューティー等の予約サービス同志を連動させることができ、予約確認及び在庫調整を1つの画面で完結させることができる予約、売上、顧客管理を一括で管理することが可能なシステムのことです。導入店舗は1,000店を超え、パソコンさえあればすぐに開始できる手軽さが人気です。月額料金3,980円とリーズナブルな設定かつ、1週間無料お試しができるので、安心して導入をすることができます。

Salon Connecthttps://salonconnect.jp

coming-soon

coming-soonは、業界で唯一特許を取得した予約獲得及び売上システムのことです。特許を取得している機能は予約台帳機能及び売上アップ機能となっており、他にもLINE、Facebook、minimo、Googleアナリティクスと連携することもできます。Google検索及びGoogleマップからも直接予約を受けることもでき、非常に画期的なシステムであると言えるでしょう。

coming-soonhttps://1cs.jp

STORES予約

STORES予約は、累計導入社数130,000以上を誇る予約システムです。テンプレートが用意されているので、ガイドに沿って簡単に操作を行うことができます。基本的な予約機能はもちろん搭載されていますが、zoomと連携したり、短い時間〜長い時間のメニューを自由に設定することができたり、特定の顧客だけが閲覧できるページを作成したりと、様々な機能があります。初期費用は0円ですが、月額費用は0〜77,000円と月間予約数の上限に応じて、任意のプランを選択することが可能です。

STORES予約https://stores.jp/reserve

AirRESERVE

AirRESERVEは、誰でも直感的に操作することが可能な予約システムです。お試しのフリープランは初期費用及び月額費用が0円で使用できるので、まずは使用感を試してみたい方におすすめです。個人または中小企業向けのベーシックプランでも初期費用+月額費用5,500円で使用できるので、比較的リーズナブルであると言えます。複数店舗を運営している場合でも1つのログインIDでそれぞれの店舗の管理画面にログインでき、非常に使いやすいです。

AirRESERVEhttps://airregi.jp/reserve/

Tol

Tolでは、ネット予約、事前決済、予約管理、顧客管理、メール送信がスマホアプリ1つのみで全て完結します。しかも必要情報を入力するだけで自分だけの予約サイトを作ることができ、電話、ネット、来店時等の全ての予約をクラウドで一元管理できます。フリープランであれば、事前ネット決済機能の決済手数料以外は無料で利用でき、使用感を試してみたい方も安心して利用できます。月額3,180円〜となっており、自店に合わせたプランを選択することが可能です。

Tolhttps://tol-app.jp

まとめ

本記事では、美容室の主な機能や予約管理をするメリットデメリット、おすすめの美容室アプリにいたるまで徹底解説致しました。

既に美容室アプリを導入済みの方、これから導入予定の方も様々なアプリの存在を知って、自店に合ったものをピックアップしていただけたのではないでしょうか。これからの時代ますます美容室アプリは当たり前の存在となっていくことは間違いありません。早いうちから導入し、競合他社と差別化を計りましょう。

関連記事

美容室予約アプリに掲載する以外に、自社の店舗・お店アプリを開発する方法もあります。アプリ開発は、iosとandroidアプリの2種類あります。Androidアプリ開発言語についてこちらの記事で詳しくご紹介していますので是非チェックしてみてください。