システム開発

近年は、コロナ禍や企業の人手不足の影響で、世界中の企業がDXを推進させる取り組みを行っています。日本はデジタル競争の後進国といわれており、経済産業省からもDXレポートとして、企業へのDX推進に対する重要性が警鐘されました。

これからの日本企業はDX推進をはじめとして、様々なデジタル化の課題に取り組まなければなりません。ただ、「どのようにDX推進していけばよいのかわからない」といった方も多いのではないでしょうか？

この記事では、実際のDX推進の成功事例を11選として紹介していきます。今回ご紹介する事例を、自社の参考にしてみてはいかがでしょう。

DXの推進とは？

DXとは、スウェーデンのウメオ大学、エリック・ストルターマン教授が2004年に発表した論文のなかで提唱された概念です。DXは「デジタル技術の浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させること」を意味します。

しかしこの概念は、ビジネスの利用には向いていないため、参考とされているのが経済産業省が「DX推進ガイドライン」で取り扱ったDXの定義です。

この中で、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立する」という概念が発表されました。

ビジネスにおいては、テクノロジーによる単なるデジタル化をDXと呼びません。デジタル化を通して、業務や組織を変革し、競争優位性を確立してこそDXと呼べるのです。このDX実現に向かって施策を動かしていくことをDX推進と言います。

DXの事例を知ることが大切

DXを実現するためには、理解すべきポイントや課題、実施すべき施策があります。しかしこれらを学ぶだけでは「自社では実際にどんなDXができるのか」というイメージに欠けます。そこで重要になってくるのがこれまでの成功事例です。

他社の具体的な成功事例を知ることで、DXのイメージが湧きやすくなり、DXとは何かを理解しやすくなります。また具体例を語れることで、相手の興味をひく効果も期待できます。

DX推進事例11選

ここでは、参考にしやすい日本国内におけるDXの事例について紹介していきます。自社で真似できるものもあると思いますので、是非参考にしましょう。

【SREホールディングス】DXグランプリ獲得

SREホールディングスはその優れたDX推進活動から、2021年のDXグランプリに選出されました。

具体的な取り組みとしては、不動産事業のスマート化です。蓄積した過去の他利用の取引データをもとに、制度の高い不動産取引価格を自動で査定するツール。また売買契約書や重要事項説明書の作成を効率化するクラウドツールなどを開発し、積極的に試験導入しました。

明確なDXのビジョンや先進的な組織体制と相まって、こうした取り組みはこれまでの不動産にはなかった破壊的なビジネスモデルとして高く評価され、DXグランプリに選出されました。

【日本郵便】ドローンでの荷物輸送

物流業界大手の日本郵便では、人手不足や社員への負担増加が課題になっていました。とくに山間部といった地域における配達の負担は大きく、これを解決する手段が必要でした。そこで実験的に開始したのが、ドローンの活用です。同社は奥多摩の低地にある郵便局から山間部の個人宅への配達において、ドローンによる配達実験を実施しました。

検証の結果、これまでの配送では20分近くかかっていたところ、ドローンの活用により10分程度で配達が完了することを確認しました。同社は今後同様のドローン活用を実施し、人材不足の時代のなかで、業務効率化につなげていきたいとしています。

【NEC】待ち時間予測システムの提供

NECは、羽田空港国際線旅客ターミナルに保安検査場を分析・可視化する「待ち時間予測システム」を提供しました。監視カメラなどの映像から、混雑状況を検知する「群衆行動解析技術」や人の動きを捉える3Dステレオ視覚センサーを活用してます。

このシステムを導入したことで、旅客の利便性向上だけでなく、結果として2ヶ所ある検査場の利用率の平準化や、航空機運行の定時性向上にも繋がりました。将来的には、同システムにおける人工知能の予測精度を向上させ、数時間後の待ち時間といった情報提供を目指しています。

【メルカリ】個人間での売買システム

メルカリは個人間での売買システムを可能としたサービスです。個人で不要になったものを販売し、必要とする人が商品を購入する仕組みは、オンライン上にフリーマーケットを構築しました。また、2019年からはメルペイというスマホ決済サービスも開始させるなど、サービスの枠を拡大しています。

従来のネットオークションでは、PCから取引をすることが一般的でしたが、スマホで完結する売買システムが導入されたことで個人間の取引のハードルが低くなりました。また、インターネット上だけでの取引で完結する上に「場所にとらわれず利用できる」「支払いや発送、受け取り」など、利便性が高いことも普及した要因に挙げられます。

【ソフトバンク】コールセンターの業務効率化

ソフトバンクは、コールセンターの携帯を落としたときに届く「落とし物通知依頼書」の処理をDXすることで、業務効率化を実現しました。書類の大量読み取りや確認業務の簡易化、文字認識精度の高さなどが重宝され、今では転記業務に欠かせないシステムになりました。

以前は、1日200件ほど届く依頼書を10人体制で当日中に入力完了させることを目標にしていましたが、DX推進後は1人で作業を完結させることを実現し、人員削減にもなりました。

また、人が作業しなくなったことでミスの減少、身体的疲労や精神的疲労の軽減による他業務への注力など、導入した効果は様々な箇所で見られます。

【三井住友銀行】顧客の声を自動分析

三井住友銀行は、NECが提供したビッグデータ分析技術を活用して「お客様の声」を自動分析できるシステムを導入しました。また、グループ化された内容の集計や時系列変化の把握も可能になりました。

従来は、人が行っていた内容の要約や、見出し作成などの分類を自動で行うことが可能になったことで、顧客対応の迅速化やお客様の声の変化を反映した新サービスの創出など、様々な用途で成果が確認されています。

【JTB】外国人向けのアプリ開発

JTBは、ナビタイムジャパンと日本マイクロソフトとの協同制作で外国人向けアプリ「JAPAN Trip Navigator」を開発、2018年2月から提供を開始しました。

JAPAN Trip Navigatorは、100通り以上のモデルプランからスポット数、所要時間、観光スポットの効率的な巡り方といった情報を提供してくれるサービスです。

アプリから得られる外国旅行者の行動データや、好みを分析することで、インバウンド戦略に取り組む企業をサポートに注力できるようになりました。また、画像認識機能では、SNS上にアップロードされた画像の情報を取り込むことも可能になっており、ユーザーの旅行に欠かせないアプリとして重宝されています。

【ファミリーマート】無人決済システムの実用化

大手コンビニエンスストアとして知られるファミリーマートでは、店舗の運営コストやオペレーションの負荷、コロナ禍を背景にした非対面決済の推進が課題となっていました。

そこで取り組んだのが、無人決済システムの導入です。これは設置されたカメラなどの情報から、店舗利用者が手にとった商品をリアルタイムで認識するシステムです。決済エリアに立つと、ディスプレイに購入の内訳と金額が表示され、電子マネーなどでスムーズに決済できる仕組みになっています。

これにより、店舗運営の省人化とコスト削減、非対面決済を実現しました。また店舗利用者にとっても短時間で買い物を済ませられる利便性の向上を実現しました。

【RIZAP】データ分析による最短での上達

「結果にコミットする」で一躍有名になったRIZAPは、ゴルフのトレーニングにテクノロジーを導入した事業を展開しました。具体的には、ゴルフクラブに指して使う軽量の小型センサーで、顧客のスイングの加速度、角速度といったデータを収集しています。

顧客の目標に応じて、改善部分を可視化できるため、最善のレッスンプランを提供できるようになりました。また、スイングデータやスコアなど膨大な情報を、ビッグデータとして蓄積することで、顧客の最短最速での上達にコミットしています。

【鹿児島銀行】キャッシュレス決済の導入

キャッシュレス決済の普及を活用して地域振興を目指す鹿児島銀行は、完全キャッシュレス商業施設「よかど鹿児島」をオープンさせました。キャッシュレス決済が浸透していない地方都市に最新テクノロジーを駆使した商業施設が登場したことで注目を集めています。また、施設のオープンに合わせて独自のキャッシュレス決済アプリ「Payどん」も開発し、着実に地域商流のDXが進められています。

Payどんは、今までキャッシュレス決済を利用したことがない高齢者層の方が、キャッシュレスの利便性を実感するきっかけをつくりました。施設内での「Payどん」利用率は25％を占めており、他社の決済アプリと比べて、導入の敷居を低くできたのが普及の要因として考えられます。

【トライグループ】動画を活用した教育のDX

家庭教師や学習塾事業で知られるトライグループでは、地理的要因や経済的理由によって、子どもの可能性に差が生まれてしまうという社会的な課題の解決のため、業界初の映像学習サービス「Try IT」を誕生させました。

このサービスではインターネットを利用して、4,000本を超える映像授業を無料で提供し、インターネットさえあれば、いつでもどこでも無料で授業を受けられる世界を実現しました。

サービスリリース後、利用者数は100万人を突破し、その利用は家庭だけでなく、中学・高校の活用や、地方自治体と連携した学習支援など、広がりを見せています。

DXを成功させるポイントとは？

それでは、DXを成功させるポイントをご紹介します。そのポイントを踏まえたうえで、DXを成功させてください。

社内の意識改革

新型コロナウイルスの影響もあり、DXの必要性について理解している経営者も多いはずです。まず、DX推進を社内に浸透させるために必要なのは、トップの意思決定と現場の従業員に展開・指示を行う環境づくりです。

現場の状況を把握し、ビジョンを共有することが重要になるため、部門をまたいで組織・チームを編成することが大事になります。組織を一つにまとめたチームを作ることで、規模の大きいプロジェクトでも進捗がスムーズに進んでいきます。

DXは小さく始める

多くの場合、DXを始めようとして最初にぶつかる障害は「社員全体の理解不足」でしょう。新しいことを始めようとすると、「DXってなに？」「DX推進してどうなるの」という否定的な意見を受けます。

周囲の人と熱量に差があることは仕方のないことですが、自分がどれだけ熱量をもっていても、周囲の理解がなければ組織単位での推進は不可能です。

そのため、「なぜDXを推進するのか」「DXを推進するとどうなるのか」などの共通認識を作って、組織全体で一つの目標に向かうことが大切になります。

まずは自分に近い同僚などから小さくDXを進めていき、時間をかけて組織としてDXを進めていくといいでしょう。

円滑な情報共有

DXは組織が一体となって推進していく必要があります。そのためには「必要な情報をすぐに入手できる」ように、環境を整備しましょう。

具体的な整備方法としては、「情報共有ツール」の利用がおすすめです。ツールを使用することで、業務の効率化やコストの削減、知識やノウハウの共有などのメリットが得られるでしょう。

また、ITの知識がなくても、ツールを簡単に使いこなすことができれば、DXの推進に大きく近づきます。

まとめ

この記事では、DX推進の成功事例を紹介してきました。しかし、成功事例の裏側には数多くの失敗事例が潜んでいます。成功事例と同じ施策を自社に導入しても成功する保証はありません。今回紹介した事例を参考に、自社ではどのようなアプローチが可能なのかを検討することをおすすめします。

日本でDXが注目を集めてから数年が経ちますが、まだまだDXに取り組み始めたばかりの企業や、これから始めると言う企業も多いのではないでしょうか。

取り組み始めたは良いがいきなり壁にぶつかって悩まれている方、これから始めるにあたって、できるだけ失敗は避けたいと考えている方などいると思います。そうならないためにも、あらかじめ課題を把握することによって、DXをスムーズに進めることができるのではないでしょうか。

この記事では、DXの課題と、その課題に対する解決策についてご紹介していきます。

DXの推進とは？

DX推進とは、企業内でDXを推し進めることを指します。DXは、2004年にスウェーデンの大学教授エリック・ストルターマン氏が提唱した「進化し続けるデジタルテクノロジーが人々の生活に影響を与え、日々の生活をあらゆる面で豊かに変えていく」という概念です。

日本では、2018年に経済産業省が「DXを推進するためのガイドライン」を取りまとめたことで、さらに国内企業に広まっていきました。このガイドラインでは、DXの定義をより明確にし具体的に示しています。

DX推進は、特にビジネスにおいて重要視されています。業務の単なるデジタル化ではなく、最新のIT技術を活用することで、組織のあり方や枠組みを新しく作り直し変革していくという意味で使われています。

IT化との違い

IT化とDXはどちらも、デジタル化を導入して活用していくという意味で使用されますが、最終的な目的で大きな違いがあります。

IT化は業務の効率化や生産性の向上、コスト削減などを目的としてデジタル技術を導入することです。一方のDXは、手段としてデジタル技術を使用します。将来的にはビジネスモデルや組織、新しい事業へと広い範囲での変革を促し、新たな企業の確立を目指していくという取り組みです。

DX実現の障壁とは？

日本の企業にとって、どういったことがDX実現の障壁となっているのでしょうか。業種を問わず、次のような問題がDXの実現を阻害する原因となっています。

システムのブラックボックス化

日本では、これまで企業間の競争のなかでデジタル技術の導入が進んできた背景があります。企業は導入したシステムを、それぞれ独自にカスタマイズして使い続けてきましが、多くの企業では終身雇用制が採用されており、技術者が企業間を移動することが少ないことも、独自仕様が進む要因になったと考えられます。

過剰にカスタマイズした独自のシステムを使い続けたことが、新しいシステムへの切り替えを困難にしているため、古いシステムから脱却できない企業が多いのが現状です。

カスタマイズを進めた結果、システムが複雑化したことによって管理できる担当者が限られるようになってしまい、担当者が変わると、システムの奥深い部分は解析不可能な状態となり、ブラックボックス化してしまっています。

また、システムの管理を委託先任せにしている企業も少なくありません。そういった場合、自社内ではシステム内部を理解できる人材がいなくなるため、ブラックボックス化を加速させてしまいます。 管理の属人化とシステムのブラックボックス化により、新しいシステムへの移行が困難になっているのです。部署ごとに別のシステムを導入しているケースも多く、分断されたシステムが定着しているため全体的な新システムの導入が難しいケースも多くなっています。

DXへの理解不足

そもそもDXがどういったものかを、経営陣が理解していない、またはDXの定義を間違って認識している企業も少なくなくありません。DX推進の重要性を認識していないため、DXの実現に向け着手しておらず、先の話と考えている企業も存在します。

また、一部の業務をデジタル化しただけで満足してしまう企業も見られます。

人材不足

情報処理推進機構が実施した「デジタル時代のスキル変革等に関する調査」によると、DXに取り組んでいる企業のうち、 DXの成果状況について「成果なし」と回答している企業に対し、IT人材資源はと聞いたアンケート結果は、「大幅に不足している」が52.9％、「やや不足している」は41.9％でした。「成果あり」と回答した企業でも、それぞれ34.8％、59.5％と高い数値です。

この結果から、多くの企業がDXにおける人材不足を実感していることがわかります。DXへの取り組みを意識していても推進できないのはこれが理由です。

DX推進にあたっての課題

ここからは、DXを進めるにあたり、多くの企業が直面しやすい課題や日本企業にありがちな課題を具体的に紹介していきます。

ITシステムの老朽化

前述したように、日本の企業で使用されている基幹システムは、何十年も前にオーダーメイドで開発されたものが多く、拡張性や保守性が損なわれている、時代遅れなシステムとなっている場合があります。

「システムの老朽化」「技術者の退職によるブラックボックス化」「度重なるアップデートによる複雑化」などになります。

度重なるアップデートにより、システムが複雑化・老朽化することにより、求められる情報処理能力や量に対応できず、さらなる遅延が発生しています。また、システム開発者やアップデートを行なった技術者が高齢化により退職し、システムがブラックボックス化しています。これらが重なり、レガシーシステムはシステム障害が発生しやすくなっています。

これらは経済産業省の報告書「DXレポート」の中で「2025年の崖」として提唱されています。2025年までにIT人材の引退やサポートの終了が起こり、企業の競争力が低下したり経済が停滞し、膨大な損失を生むリスクがあると言われています。

戦略的な投資の欠如

DX推進にはコストがかかります。長期的に見れば投資となるが、大きな金額が必要になることは確かで、思い切った決断が必要な場面もありますが、もちろん簡単なことではありません。

ICT調査会社のガートナーでは、「業務の効率化を図る守りのIT」「新たな価値を生み出す攻めのIT」の、DX戦略を2つに分けて考えることを提唱しています。

業務の効率化だけでDXを終わらせていては、競争力のある企業となるのは難しいです。IT技術を使って新しいビジネスモデルや顧客価値を創造する攻めのITができるように対策を行う必要があります。それぞれの段階にあった戦略的な投資が必要になり、長期的なDX戦略を立てて進めていくのがいいでしょう。

変化している顧客ニーズの把握

日常生活にITが浸透し、顧客のニーズは変化しています。インターネットの普及により、多くの人がスマートフォンなどを保有し、動画視聴や買い物も手軽にネットで行えるようになりました。顧客は欲しいと思った時に欲しいモノが手に入ることを望む傾向が強くなり、SNSの流行により、トレンドの移り変わりのスピードも劇的に早くなっています。

さらにライフスタイルやニーズも多様化し、自分にぴったりなものに対するこだわりも強くなっていると言えます。つまり、昔のような大衆文化をキャッチしていればいいのではなく、細分化されたニーズを拾わなくてはいけません。

DXを実現するために必要な4つのステップ

それではDXを実現するために必要な以下4つのステップについて解説します。

業務のデジタル化

DXを実現するための最初のステップが業務のデジタル化です。つまり、人手で行っている業務をITツールなどの活用によって効率化・自動化し、業務効率化につなげるステップといえます。さらに、このステップは「アナログ作業のデジタル化」と「業務フローのデジタル化」の2つに分けられます。

アナログ作業のデジタル化とは、ITツールの活用によって、人が行っている作業を効率化・自動化することを意味します。例えば「Excelへのデータ入力や集計作業をRPAで自動化」や自社サーバーをクラウドストレージなどに変更」「電子承認システム導入による業務フローのペーパーレス化」など、アナログな作業を効率化・自動化して業務効率化を実施することで、スタッフの負荷や工数の削減を実現でき、生産性の向上につながります。

現場スタッフが実施していた作業の効率化や自動化が実現できたら、次は一連の業務プロセスのデジタル化を行いましょう。業務プロセスのデジタル化とは、複数担当者や部署をまたいだ連携が必要な業務の効率化・自動化を意味します。

業務フローをデジタル化する際には、セキュリティを担保しながらできる限り人が関わるプロセスを減らすことが重要です。また、オフィスに出向くことなくWEB上で作業を完結できるようにすることで、テレワークや出張中のスタッフが対応できるようにすることも、今の時代には必要不可欠でしょう。

デジタル化の効果を活かした効率化

業務のデジタル化が実現できたら、業務効率化などに成功した事例のデータを他の業務へ活用し、さらなる効率化につなげるステップへと移行します。業務のデジタル化を実施する際に行う業務フローの棚卸しの中で、無駄や非効率な作業、慣例化した業務、最悪の場合には重複作業などが発見されることがあるでしょう。

ひとつの部門でこうした事例がみつかった場合には、他の部門でもみつかる可能性が高いため、業務効率化を行うことで、さらなる工数や負担削減につなげる必要があります。

全社的なデータ活用

次に、業務のデジタル化で得られたデータを活用してPDCAサイクルを回せる基盤を作ることで、全社的な業務効率化へつなげる仕組みを構築します。

そのためには、データサイエンティストなどのメンバーを揃えた、独立した組織を立ち上げることが望ましいでしょう。特定の部署の場合、どうしても自部門の業務に特化してしまう傾向があることや、他部門業務の詳細がわからずフラットな視点で業務効率化が実施できなくなる可能性があるためです。

ちなみに、Uberは車のシェアリングエコノミーで得たデータを活用して、UberEatsを立ち上げました。業務のデジタル化で得られたデータを全社的に活用した好例といえるでしょう。

新たな価値の創出

業務のデジタル化によって蓄積されたデータを十分に活用できる段階までくれば、いよいよ新たな価値を創出する最終ステップに突入します。

これまでのサービス内容やビジネスモデル、対象市場、顧客などを大きく転換し、まったく新しいビジネスやサービスを生み出すイノベーションを起こすことが目的です。また、業務フローはもちろん、会社の組織や評価制度なども、従来の形にとらわれない形で最適化することが求められます。

イノベーションを実現できれば、企業の競争力を上げ収益拡大につながるだけでなく、人々の生活をより豊かなものへと変えていけることでしょう。ただし、イノベーションを実現するためには、DX推進によって得られたデータや知見から、未来の予測を行い、綿密な事業計画を策定することが必要不可欠です。

まとめ

この記事では、DX推進にあたっての課題について解説してきました。DX推進に課題を感じる企業も非常に多いのが現状です。しかし、課題は社内にあることが多く、解決策を知れば対処可能になります。

DXは仕事の効率が上がるだけでなく、社内の環境や関係の改善にもつながり、新しいビジネスモデルや顧客体験価値の創出に発展していきます。

まずは社内でシステムを整え、情報収集と他者と情報を共有することから取り組み、抱える課題を一つずつ解決していくようにしましょう。

IT技術の進化にともない、最近ではさまざまな場所でDX推進という言葉を耳にする機会が増えてきました。DX推進はビジネスシーンにおいて、特にその重要性が注目されています。

この記事では、DXが注目されている理由やメリットをご紹介します。また、DXのメリットや成功させるポイントなども詳しく解説していきます。

DX推進が注目される背景

スマートフォンの普及による消費者行動の変化や、コロナ禍の影響によるリモートワークの増加などが関係し、デジタル化が社会を大きく変化させてきました。それにより、新しいビジネスモデルや製品・サービスなどを展開する企業が次々に登場しています。

このような競争社会のなかで企業が生き残っていくためには、DX推進による変革が必要です。

2025年の崖

DX推進において無視できないキーワードに「2025年の崖」があります。「2025年の崖」とは、2018年に経済産業省が発表したDXレポートで使用している言葉です。このレポートでは、2025年を境目に多くの問題が企業の前に立ちはだかるだろうと予想しています。

時代の流れを見るとDXの重要性は明らかですが、実際にDX推進に取り組んでいるのは一部の大企業のみであるというのが現状です。

こうした現状に危機感を抱いた経済産業省は、2025年までに日本企業がデジタル化に取り組まなければ、2025年から2030年にかけて年間最大12兆円の経済的損失が生じる危険性があると訴えています。

DX推進ガイドライン

2025年問題を受けて、経済産業省が同年に「DX推進ガイドライン」を公表しました。

DX推進ガイドラインは、DX推進において経営者が押さえるべき事項や取り組みの明確化を目的とし、「DX実現のための基礎になるITシステムの構築」「DX推進のための経営のあり方や仕組み」の2つで構成されています。

このガイドラインが企業のDX推進の助けとなることが期待されています。

DX推進によるメリット

現在、国をあげてDX推進へのさまざまな対策が行なわれていますが、企業はDX推進によってどのようなメリットが得られるのでしょうか。以下に具体的に解説していきます。

生産性の向上

DX推進による最大のメリットは、デジタル化によって業務の生産性や正確性を向上できることです。デジタル化を行なって業務を最適化できれば、作業時間の短縮や人件費削減、さらにはヒューマンエラーをなくすことで正確性の向上が期待できます。

これらの効果が得られれば、従業員はより重要度の高い業務に集中して取り組むことができるようになります。

BCPの充実

BCPとは、災害やシステム障害といった危機的状況に陥った際にも、被害を最小限に抑え、スムーズに業務を継続するための対策などを決めておく計画のことです。

DXを推進して業務の効率化ができていれば、そのような不測の事態にも柔軟に対応することができます。早期に回復して通常業務を再開できるようにするためにも、BCPは非常に重要であると考えられています。

レガシーシステムのリスク回避

「2025年の崖」の最大の原因は、日本企業が抱える社内システムのブラックボックス化です。

社内のシステムは改善を繰り返して複雑になり、使いづらくなってしまったまま放置されていることが多いと言われています。古いシステムを放置したままでは生産性の向上も難しく、維持費もかかってしまいます。また、引き継ぎもないままこれらを扱える人材が少なくなることで、システムのブラックボックス化を引き起こします。

DX推進によって、古いシステムを見直して最適化すれば、使い続けるリスクを回避させることが可能です。

DX戦略を立てる5つのステップ

DX戦略を立てるときの具体的な手順を5つのステップに分けて解説します。

ステップ1　DX戦略の方向性を明確にする

DXは、アナログをデジタル化するだけではなく、クラウドサービスなどを活用し、一歩先を進んだビジネスモデルやサービスを確立する手段となります。DXによってどのようなビジネスモデルやサービスを創出するかは、企業のニーズや目的によって異なるので、まずはDX戦略によってどんな企業を目指すのか、その方針を明確にする必要があります。

明確な定義やビジョンがないままDX戦略を立てようとすると、その意義や必要性を理解できない役員や従業員から反発を受け、DX戦略の妨げになるおそれがあるので要注意です。

ステップ2　フレームワークを活用して自社の現状を把握する

DX戦略の実現にはそれなりの時間と費用がかかります。データやデジタル技術の活用によって、どの事業分野で、どんな価値を生み出すことを目指すのか、絞り込んでおくことがとても大切です。

そのためには、PEST分析や3C分析といった各種フレームワークを活用し、自社の現状や市場の状況などを正確に把握する必要があります。また、競合他社の強みなども合わせて確認すれば、他社と差別化を図る方法やアイデアを出すのに役立ちます。

ステップ3　アナログのデジタル化を進める

DX戦略はデータやデジタル技術を駆使して進めるもので、既存のアナログデータやシステムのデジタル化を行う必要があります。紙媒体の書類は電子データ化した上で保存や管理する、クラウドサービスを使ってチーム間の情報共有をスムーズにするなどして、アナログからデジタルへの移行を計画的に進めていきましょう。

すでにデジタル化が完了している企業でも、どこかでブラックボックス化されていないか、透明性のあるシステムになっているかを今一度チェックし、必要に応じてシステムやツールの見直しを行います。

ステップ4　業務の効率化と最適化を図る

ステップ3で行ったデジタル化をもとに、業務の効率化と最適化を図ります。たとえば、勤怠管理システムと給与計算システムを連携させ、給与計算を自動化すしたり、クラウドサービスを活用して承認プロセスをオンライン化し、脱ハンコを実現するなどになります。

ツールやシステムの活用方法は部門や部署ごとに異なりますが、カスタマイズのしすぎで業務プロセスが複雑化したり、ブラックボックス化したりすることがないよう注意が必要です。

ステップ5　データやデジタル技術の活用による新たな価値の創出

データやデジタル技術の活用によって業務の効率化や最適化を実現したら、一歩先に進んで、新しい価値の創出に取り組みましょう。

これまで培ってきた経験や実績、ノウハウなどに情報やデータを組み合わせて、より高度で新しいビジネスモデルを生み出すことがDX戦略の最終的な目的となります。もちろん最初から新しい価値を生み出すのは難しいので、試行錯誤を繰り返し、既存のビジネスを着実に改良や品質向上していきましょう。

DX戦略を成功させる2つのポイント

それでは、DX戦略を成功に導くために押さえておきたいポイントを2つご紹介します。

スモールスタートで成功体験を積み重ねる

DX戦略は企業に新しい価値をもたらす手段となりますが、大きな変革は現場に混乱を招く原因ともなります。いきなりすべての業務でDXを実現すると、トラブルが頻発して業務に支障が出てしまうかもしれません。

まずは一部の部署やプロジェクトチームでDXを運用し、どのような効果が現れどんな課題が生じるか、冷静に分析や評価することが大切です。試行錯誤を繰り返し、徐々に成功体験を積み重ねていけば、全社的なDXの実現も円滑に進みやすくなるでしょう。

専門的な人材の確保と育成を進める

既存のシステムから、新しいシステムへの移行を円滑に進めるためには、専門的な知識と経験を持った人材が必要不可欠です。前述した通り、DXの導入当初は混乱やトラブルも起こりやすいため、DX戦略を立案するにあたっては、必要に応じてサポートを行える人材の確保や育成にも注力しましょう。

DX推進に向けての課題

ここでは、DX推進の実現に向けて、多くの企業が抱えている課題をご紹介します。

明確な目標や経営戦略の提示

DX推進の必要性は理解していても、具体的に何をすればよいか模索している企業が多いのではないでしょうか。明確な目標や経営戦略のないままDXを実現しようとしても、簡単な業務のデジタル化で終わってしまい、本来のDXの目的とはほど遠いものになります。

DX推進を成功させるには、漠然としたイメージではなく、最初に自社の経営戦略を具体的に固めることが重要です。

一貫性のあるシステム構築

社内にレガシーシステムがあることは、DX推進が遅れている原因の一つとなっています。複雑化した原因としては、短期的視点でのシステム開発を繰り返し、データが肥大化し、さらに技術的な老朽化などの影響で、データ活用が難しくなったことでしょう。そのため、システムがブラックボックス化し、技術的負債が蓄積されたというわけです。

DX推進の際には老朽システムを一掃し、新しく一貫性のあるシステム構築ができるようにすることが大切です。

IT人材の確保と育成

日本では、DXを推進できるIT人材が現場で足りていないため、多くの企業が外部のIT企業に依存しています。そのため、新しいサービスを始めようとしても、システム開発を他社に依存している状態ではすぐに反映することができません。サービス運用をどこよりも早く開始するためにも、IT人材の確保と育成は企業にとって大きな課題といえます。

今後、IT人材の獲得競争がますます激化していくなかで、企業が勝ち抜くためには自社で優秀な人材を確保し、育てていくことが大切です。

DXが進んでいる日本企業の特徴

ここでは、DXが進んでいる日本企業の事例を3つ取り上げてその特徴を紹介します。

危機感が共有されている

金融企業では、デジタル化の進展で自社のビジネス領域がなくなるのでは、という危機感を抱き、社長自らが中国の同業の事例に刺激を受け変革の必要性を確信し、競合他社が扱っていない領域を見出し、業務革新を進めています。

競合となりうる他社の存在やビジネス環境の変化などに対して、「なぜ変革しなければならないか」、「変革しなければ何が起こるか」など具体的な危機感が組織全体で共有されていることがDXには必要です。

経営トップが全責任を持って行う

製造業を営む企業では、社内の異なる部署のメンバーを集めたチームを立ち上げ、ビジネス課題とアイデアを持ち寄り、自社の将来のためにデジタルを活用して何をすべきかを徹底的に議論を行い、このチームが核となり具体的なDX施策プロジェクトを進めています。

プロジェクトや人事評価の仕方を見直すなど、経営者自らがリーダーシップを発揮して実践することが必要です。

投資の意思決定と予算配分がなされている

サービス業界の企業では、社長と事業責任者とIT担当者が月に1回集まり、その場で投資の意思決定を行う場をつくっています。DXプロジェクトを迅速にスタートするために、計画書や企画書を作成し、ただハンコを押すだけでなく、その場で結論を出すことをシステム化しているのです。

変革に挑戦し失敗からスピーディーに学ぶことを推奨するためのKPIに基づいて、投資や予算配分が実施される必要があります。DX推進のためには、その場その場の決定ではなく継続的な意思決定が大切です。

まとめ

この記事では、DX推進が注目される理由やメリットなどを解説してきました。

時代のデジタル化の波を受けて、社会は大きく変わりつつあります。ビジネス業界においてもDX推進が特に重要視され、多くの企業が変革を求められています。2025年を節目に、直面する問題に立ち向かって乗り越えていくためにも、DX推進をはじめとして、これからさまざまな課題に取り組んでいかなければなりません。

自社の目標を明確にし、将来を見据えて企業改革へと踏み出していきましょう。

現在、様々な業種や分野で、DX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みが推奨されています。日本でも経済産業省が推奨するなどして、DXへの注目度が高まっています。では、DXとは、どんなことを意味しているのでしょうか。

この記事では、DXについての解説や注目される理由などを解説していきます。

DXとは？

DXとは、進化したIT技術を浸透させることで、人々の生活をより良いものへと変革させるという概念のことです。DXと聞くと難しそうに感じますが、IT技術の進化によって作られたシステムに着目してみると、私たちの生活にある身近なものが変化していることが分かります。 

例えば、銀行口座の開設から取引までオンライン上で行えるインターネットバンキングや、映画や新幹線などのチケット購入をオンライン上で完結できるシステムなどもDXの好例です。

DXの定義

DXの定義は、主に3つあります。

デジタルトランスフォーメーション

デジタルトランスフォーメーションは、スウェーデンのウメオ大学教授であるエリック・ストルターマン氏が2004年に提唱した概念です。この定義では、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」が挙げられています。

デジタル・ビジネス・トランスフォーメーション

デジタル・ビジネス・トランスフォーメーションは、マイケル・ウェイド氏らによって、2010年代に提唱された概念です。デジタル・ビジネス・トランスフォーメーションでは、「デジタル技術とデジタル・ビジネスモデルを用いて組織を変化させ、業績を改善すること」と定義しています。

エリック・ストルターマン氏が提唱しているデジタルトランスフォーメーションと区別するために、デジタル「ビジネス」トランスフォーメーションといいます。

2018年経済産業省が公表した定義

2018年に経済産業省が公表した定義には、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と具体的に提唱されています。

DXが注目される理由

デジタル技術の進化に伴い、あらゆる業種においてこれまでにない新しい製品やサービス、ビジネスモデルを展開する新規参入企業が続々と登場しています。

こうした時代の流れの中で、多くの企業では従来の権益を保つために競争力の維持・強化を図る必要に迫られています。そのために求められるのが、DXを急速に進めていくことです。しかし、会社の組織改革を含めた従来のビジネス全体を大きく変えることは難しく、本格的にDX推進に踏み出せているのは一部の先進的な企業のみというのが現状です。

そんな日本企業の現状に危機感を抱いた経済産業省が2018年9月に発表したのが、「DXレポート〜ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開」です。このレポートでは、

・既存基幹システムの老朽化に対して、デジタル市場の拡大とともに増大するデータ

・メインフレームの担い手の高齢化による世代交代の必要性

・テクノロジーの進化に伴う先端IT人材の不足

など、2025年を節目に多くの問題が企業の前に立ちはだかると警鐘を鳴らしています。DXレポートの中で強調されているのが「2025年までにシステム刷新を集中的に推進する必要がある」ということです。

政府機関による民間企業への言及は異例のケースであること、そしてターニングポイントとなる2025年が刻々と迫りつつあることから多くの企業がDX推進を課題とする状況が生まれています。

DXの進め方の注意点

DX推進をしているにもかかわらず、現在企業では停滞している状況です。その理由としては、各ステークホルダー間における対話不足などが挙げられます。この状況を受けて、経済産業省は企業側からの声を抽出し、DXの進め方について具体的な例示が必要であると考え、DXの加速に向けた研究会を発足しました。そのうえで、具体的にDXは以下のような形で進めると定めました。

経営戦略・ビジョンの提示

経営者自らの言葉で、経理戦略やビジョンを発信することが必要です。DXが企業あるいは各事業分野に対し、どのような価値や変化をもたらしてくれるのか。また、そのために構築すべきビジネスモデルなどが明確でなければ、DXの成功は見込めないでしょう。

経営トップの責任

DX推進には仕事の進め方はもちろん、組織・人事や企業文化などにも変革が求められます。まずはこうした変革に対し、経営者自身が強い責任を持つことが必要です。ときには経営者自身のリーダーシップにより、トップダウンでの意思決定が必要となる可能性もあります。

DX推進のための体制整備

DX推進に向けては、それに向けた体制作りも求められます。DX推進は容易なことではなく、仮説と実行、検証を繰り返す先に実現できるものです。特に経営・マネジメント層においては、必ず成功に向けて取り組み続けるというマインドセットが必要です。

それでも、変化というものは大きいほど受け入れがたいものです。DX推進についても、これに抵抗する声が挙がったり、課題に直面したりすることがあるはずです。そのため、状況に応じて部署あるいは人をサポートできる体制を作りましょう。そのためには、デジタル技術を活用できる人材の確保も必要になります。

まずは自社内に目を向け、適任がいないか検討してください。もしいなければ、新規採用あるいは社外との連携も考えなくてはいけません。同時に、以後DXの推進を担う人材の育成も検討しましょう。

投資等の意思決定のあり方

DX推進においては投資も求められます。この投資はコストだけでなく、ビジネスに対する費用対効果を踏まえた判断でなくてはいけません。経営者によるトップダウンではなく現場の意見も取り入れ、DXによる効率化によって利益を生みやすい部分から投資していくことが求められます。

ITシステムの構築

DX推進には、基盤となるITシステムの構築が必要です。既存システムが用いられていればその連携も考えながら、全社において最適なシステムを検討します。なお、ITシステムの構築に当たってはベンダーに任せきるのではなく、システム連携基盤の企画・要件定義など企業側が行いましょう。

実行プロセス

現在保有するIT資産を明確に把握・分析し・評価し、その仕訳あるいはどのようなITシステムへ移行するかのプランニングを行います。なお、IT システムには最新のデジタル技術が用いられ、ビジネスモデルの変化にも素早く柔軟に対応できる必要があります。

ITシステムが構築できたからと言って、DXが成功したわけではありません。あくまでITシステムを活用したことで、ビジネスそのものがどう変化したかで評価基準するようにしましょう。

DXの導入例

DXを導入し成功している企業は多く存在しています。ここでは、DXに成功した事例をいくつかご紹介します。

大手インターネット通販サイト

大手インターネット通販サイトは、DXのお手本ともいえるほど、大きな成功を収めている業界の1つです。もともとは、インターネットで書籍のみを販売していた企業では、通販で書籍を購入することが浸透しておらずビジネスモデルが不透明であるという課題がありました。

そこで、ユーザーファーストを徹底するために、カスタマーレビュー機能やレコメンデーション機能を充実し、使いやすいサイト設計にしたのです。取り扱う商品の拡大も進めたことで、シェアが広がりました。

また、消費者のパターンに着目し、消費者データの分析に沿って「よく一緒に購入されている商品」や「ユーザーへのおすすめ商品」の表示を行うレコメンデーション機能が搭載され、成功を収めています。

大手金融機関

日本の大手金融機関では、お客さまの声を可視化させるDXへの取り組みを行っています。従来は、年間35,000件もの数が寄せられるお客さまからの意見・要望について、毎営業日に全件目を通して全容を把握していました。

しかし、お客さまの声を確認し、分析やデータのまとめを行うにあたって時間と人件費がかかることに課題を感じていました。そこで課題を解消するため、テキストデータを分析し高精度に要約・分類してくれるソリューションを活用して、内容別にグループ分けできるシステムを導入したのです。

その結果、高度な分析により業務の効率化や、寄せられた声がどのように変化しているのかを確認できるようになりました。また、対応のプライオリティも早期に判断できるようになりました。

ファストカジュアルレストラン

ニューヨーク発のハンバーガースタンドを展開しているファストカジュアルレストランでも、DXに取り組んでいます。これまで、注文の利便性を向上させつつも、培ってきたブランドの魅力やサービスクオリティの追求が課題となっていました。

そこで、店舗で簡単に注文ができるキオスク端末を開発し、設置を進めました。また、お客さまの注文以降の行動を分析し、ストレスを感じる瞬間や待ち時間を短縮できるフローを導入したことにより、注文時の混雑緩和につなげたのです。

モデルケースとしてこのキオスク端末を導入した店舗は顧客単価が15％向上し、人件費の削減にも成功したといわれています。

DXで注目される技術とツール

DXのために、新たな技術やツールを導入する場合があります。DXに役立つ技術について、注目すべきものを3つ取り上げてご紹介します。

AI

AIは人工知能のことであり、人間のような知性・知覚を人工的に再現したものです。具体的には、iPhoneに搭載された「Siri」などが挙げられます。Siriは音声認識による受け答えや操作を行うだけでなく、ユーザーの使用状況などから使用するアプリを予測するなどといったことが可能です。

IoT

IoTは「モノのインターネット」を表し、身近なものではスマートスピーカーや車の自動運転などが挙げられます。最近では、IoTにより、外出先からスマートフォンを用いて家電を操作するといったこともできるようになりました。

クラウド

クラウドは「クラウド コンピューティング」の略であり、ネットワークを経由して提供されるサービスのこと。例えばデータを保管・共有できるDropboxやさまざまなビジネスアプリを利用できるGoogle Workspaceなどは、ビジネスパーソンにとって聞き覚えのあるクラウドサービスではないでしょうか。

DX推進でよく導入されるツール

DX推進では、以下のようなツールが多く用いられています。自社に合ったものがあれば、ぜひ導入を検討してみてください。特に近年、営業・マーケティング分野におけるDX推進は注目を浴びています。営業・マーケティング分野で活用されているツールを多く取り上げました。

チャットツール

テキストメッセージでやり取りしたり、ファイルを送付したりできます。タスクやプロジェクトの進行状況を管理できるなど、ツールによって機能は多様です。

MA

MAは、マーケティング活動を仕組み化すること、およびそのために使われるツールを指します。顧客情報の一元管理やメール配信、Webサイト等における履歴の管理・分析など、ツールによってさまざまな機能が搭載されています。

CRM

CRMは、日本語では「顧客管理」などと訳されます。その名の通り顧客に関する情報を管理・分析し、これを基に顧客に対して適切なアプローチを行うことで売上拡大などを目指します。

BI

BIは、企業内に蓄積されているデータを分析することにより、経営上の迅速な意思決定を支援するものです。

RPAツール

RPAは、これまで人の手によって行われていたコンピューター上での作業を、ロボットによって自動化するものです。

まとめ

この記事では、DXについて詳しく解説してきました。最新のデジタル技術を取り入れ、人々の暮らしをより快適にしていくDXは、消費者の価値観の変化が著しい現代で企業が生き残っていくために必要なことです。

IT人材不足などの課題を乗り越え、DXを実現させていきましょう。