DX（デジタルトランスフォーション）

製造業DX、何から手をつければ良いのかお悩みではありませんか？

人材不足やレガシーシステムなど、課題が多くて諦めている方も多いのではないでしょうか。

DXは生産性向上、コスト削減、品質向上など、多くのメリットをもたらす一方で、人材不足やレガシーシステムといった課題も存在します。

しかし、適切な戦略と具体的なステップを踏めば、これらの課題を乗り越え、DXを成功に導けるのです。

この記事では、コマツ、ファナック、ダイキン工業などの成功事例から学ぶDX推進のヒントや、スマートファクトリー化、サプライチェーン最適化などの具体的な戦略を解説します。

DX推進のロードマップを手に入れ、あなたの会社を次のステージへ導きましょう。

この記事を読んでほしい人

• 製造業でDX推進の担当者、経営者
• DX推進で成果を出したいと考えている方
• DXの基礎知識や具体的な事例を知りたい方

この記事でわかること

• 製造業におけるDXの定義や必要性
• DX推進の課題とその解決策
• DXの最新トレンド

DXとは？製造業のデジタルトランスフォーメーション（DX）をわかりやすく解説

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を駆使してビジネスモデルや業務プロセスを改革し、新たな価値を生み出すことです。

従来のITツールの導入や業務のデジタル化といった限定的なものではなく、企業の競争力や価値を向上させるための抜本的な変革を目指します。

製造業におけるDXは、製品の企画から製造、販売、アフターサービスに至るまでのバリューチェーン全体をデジタル化し、新たなビジネスチャンスを創出することが期待されているのが現状です。

たとえば、工場内のセンサーデータとAIを活用して、生産ラインの稼働状況をリアルタイムで監視し、故障の予兆を検知したり、生産効率を向上させたりできます。

また、顧客データや市場動向を分析し、ニーズに合わせた製品開発やマーケティング戦略を展開することも可能です。

なぜ製造業でDXが必要なのか？

グローバル競争の激化、顧客ニーズの多様化、少子高齢化による労働力不足など、製造業を取り巻く環境は厳しさを増している中、これらの課題を克服し、持続的な成長を遂げるためには、DXによる抜本的な変革が不可欠です。

DXを推進することで、生産性向上、コスト削減、品質向上、リードタイム短縮、顧客満足度向上など、さまざまな効果が期待できます。

たとえば、グローバル競争の激化においては、製品の品質向上やコスト削減だけでなく、顧客ニーズに合わせた製品開発やサービス提供が求められますが、DXを活用することで、顧客データを分析し、パーソナライズされた製品やサービスを提供することが可能です。

また、顧客ニーズの多様化に対しては、従来の大量生産・大量消費型のビジネスモデルから脱却し、顧客一人ひとりのニーズに合わせた製品やサービスを提供するマスカスタマイゼーションが実現できます。

さらに、少子高齢化による労働力不足に対しては、工場の自動化・省人化を進め、生産性を向上させられ、熟練工の技術やノウハウをデジタル化し、若手社員に継承することも可能です。

製造業DXの課題と乗り越え方

ここからは、製造業DXの課題と乗り越え方について解説します。

• 人材不足
• レガシーシステム
• セキュリティ
• 費用対効果
• 組織文化
• 標準化

DXは、企業の競争力強化に不可欠な取り組みですが、その道のりは決して平坦ではありません。

DXを成功させるためには、さまざまな課題を乗り越える必要があります。

人材不足

DXを推進するためには、ITスキルを持つ人材やデータ分析スキルを持つ人材が必要ですが、これらの人材は慢性的に不足しています。

社内での人材育成や外部からの採用、DX人材の育成プログラムへの参加など、さまざまな対策が必要です。

レガシーシステム

既存のシステムであるレガシーシステムが古いと、新しい技術との連携が難しい場合があります。

レガシーシステムの刷新やAPI連携、クラウドサービスの活用など、柔軟なシステム構築が必要です。

セキュリティ

DXを進める上では、サイバー攻撃のリスクが高まるため、セキュリティ対策を強化し、情報漏洩やシステム障害を防ぐ必要があります。

セキュリティポリシーの策定、従業員教育、セキュリティソリューションの導入など、多角的な対策をしましょう。

費用対効果

DXには多額の投資が必要となる場合があり、費用対効果が見えにくいことがあります。

投資効果を測定するための指標を明確にし、スモールスタートで始め、段階的に投資を進めることが重要です。PoC（概念実証）の実施や、段階的なシステム導入など、リスクを最小限に抑えながら効果を検証していくことが大切です。

組織文化

DXは単なるITツールの導入であると捉えるのではなく、導入に伴って企業文化や働き方を変える必要があります。

そのため、従業員の意識改革や部門間の連携強化など、組織全体の変革が必要です。

DX推進チームの発足、社内研修の実施、成功事例の共有など、組織文化を変革するための取り組みをしましょう。

標準化

DXを進める上で、データ形式やシステム間の連携方法など、さまざまな標準化が必要になります。

標準化を進めることで、システム連携の効率化やデータ活用の促進を図ることが可能です。

業界標準の採用、データフォーマットの統一、API連携の推進など、標準化に向けた取り組みを行いましょう。

製造業におけるDXのおもな取り組み

ここでは、製造業におけるDXの代表的な取り組みを4つ紹介します。

• スマートファクトリー化
• サプライチェーンの最適化
• 製品・サービスの高度化
• デジタルマーケティングの強化

製造業におけるDXの取り組みは、各企業の課題や目標によってさまざまです。

スマートファクトリー化

スマートファクトリー化は、製造業のDXにおける最も重要な取り組みの一つです。

IoT、AI、ロボットなどの技術を活用し、工場内のあらゆるデータを収集・分析し、生産プロセス全体を最適化して、工場の自動化・省人化を進めることで、生産性向上、品質向上、コスト削減、リードタイム短縮など、さまざまな効果をもたらします。

また、労働力不足や熟練工の高齢化といった課題にも対応可能です。

たとえば、ロボットやAGV（無人搬送車）を導入し、搬送や組立などの単純作業を自動化すれば、人手不足を解消し、生産性を向上させられます。

また、設備にセンサーを取り付け、稼働状況や温度、振動などのデータを収集・分析して故障の予兆を検知し、事前にメンテナンスを行うと、設備のダウンタイムを削減し、生産性を維持可能です。

サプライチェーンの最適化

サプライチェーンの最適化は、製造業のDXにおけるもう一つの重要な取り組みです。

サプライヤーから顧客までのバリューチェーン全体を可視化し、情報共有や連携を強化することで、需要変動への迅速な対応、在庫削減、リードタイム短縮、物流コスト削減など、さまざまな効果をもたらします。

たとえば、過去の販売データや市場動向、気象情報などをAIで分析し、需要を予測すれば、過剰在庫や欠品を防げるだけでなく、需要予測にもとづいて、最適な在庫量を算出し、在庫補充計画を立案することで、在庫コストを削減可能です。

製品・サービスの高度化

製品にセンサーや通信機能を搭載し、収集したデータを分析すれば、製品の機能向上や新たなサービス創出につなげられます。

デジタルマーケティングの強化

顧客データを分析し、パーソナライズされたマーケティング施策を展開することで、顧客満足度向上や売上拡大を図ります。

DX推進における注意点やリスク

製造業におけるDX推進は、競争優位性を獲得し、未来の成長を牽引するための重要な戦略ですが、注意点やリスクが存在するので押さえておきましょう。

• セキュリティリスク
• コストと投資対効果
• 人材不足とスキルギャップ
• 組織文化と変革への抵抗
• レガシーシステムとの互換性

DXプロジェクトの失敗は、企業に財務的な損失をもたらすだけでなく、従業員のモチベーション低下や、DXに対する不信感を招く可能性があります。

事前に潜在的なリスクを把握し、適切な対策を講じることが重要です。

セキュリティリスク

DXは企業のデータをデジタル化し、ネットワーク上で共有することを前提としているため、サイバー攻撃や情報漏洩のリスクが高まります。

セキュリティ対策を怠ると、企業の信用を失墜させ、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があるので、注意してください。

コストと投資対効果

DXには、多額の初期投資が必要となる場合があるので、システム導入費用だけでなく、従業員のトレーニング費用やコンサルティング費用なども考慮しなければなりません。

投資に見合った効果が得られない場合、企業の財務状況を悪化させるリスクがあります。

人材不足とスキルギャップ

DXを推進するためには、ITスキルやデータ分析スキルを持つ人材が不可欠でありながら、これらのスキルを持つ人材は慢性的に不足しており、採用や育成が困難な場合があります。

人材不足は、DXプロジェクトの遅延や失敗につながりかねません。

組織文化と変革への抵抗

DXは従来の業務プロセスや組織文化を変革することを意味するため、従業員の中には、変化に抵抗を感じる人も出てきます。

変革に対する抵抗は、DXプロジェクトの円滑な進行を妨げ、従業員のモチベーション低下を招く可能性があるので、事前にしっかりと説明し理解してもらえるよう心がけましょう。

レガシーシステムとの互換性

多くの製造業企業では、長年使い慣れたレガシーシステムが稼働しており、新しいDXツールやプラットフォームとの互換性が低い場合があります。

互換性の問題を解決できなければ、DXの効果を最大限に引き出すことができません。

製造業のDXを成功させる5つのポイント

この章では、製造業のDXを成功させるポイントを5つ紹介します。

• ポイント1. 経営層のコミットメント
• ポイント2. 明確な目標設定
• ポイント3. 段階的な推進
• ポイント4. アジャイル開発
• ポイント5. 外部パートナーとの連携

製造業のDXを成功させるためには、技術的な側面からのアプローチだけでなく、戦略的な視点も重要です。

ポイント1. 経営層のコミットメント

製造業のDXを成功させるためには、DXは全社的な取り組みであり、経営層の強いリーダーシップが不可欠であることを押さえておきましょう。

経営層がDXの重要性を理解し、旗振り役として推進することで、全社員の意識改革や部門間の連携強化を促せます。

ポイント2. 明確な目標設定

DXの目的や目標を明確にし、KPIを設定することで、進捗状況を把握し、軌道修正を行いながら、製造業のDXを成功に導きます。

目標設定は、以下のように具体的かつ数値化できるものにすると、DXの効果を測定しやすくなるのでおすすめです。

• 「3年後に生産性を20％向上させる」
• 「5年後に売上を30％増加させる」

ポイント3. 段階的な推進

製造業のDXを成功させたいなら、DXは一気に進めるのではなく、スモールスタートで始め、段階的に拡大していくことが重要です。

まずは、効果が見込めそうな分野から着手し、成功事例を積み重ねていって、全社的なDX推進の機運を高めましょう。

また、段階的に進めることで、リスクを分散し、失敗から学べます。

ポイント4. アジャイル開発

変化の激しい時代に対応し、製造業のDXを成功させるため、アジャイル開発を取り入れ、柔軟なシステム開発を行います。

DXにおいては、市場や顧客ニーズの変化に合わせて、システムを迅速に改善していくことが求められるからです。

アジャイル開発は、短いサイクルで開発とテストを繰り返す手法であり、変化に柔軟に対応することができます。

ポイント5. 外部パートナーとの連携

自社だけでは解決できない課題については、外部のパートナーと連携し、専門知識やノウハウを活用するのが、製造業のDXを成功させるポイントです。

DXに関する専門知識や経験を持つコンサルティングファームやITベンダーと連携することで、DX推進を加速させられます。

DX人材の育成：製造業のDXを成功に導くカギ

ここでは、DX人材の育成について解説します。

• DX人材とは？
• なぜDX人材が必要なのか？
• DX人材に求められるスキル
• DX人材の育成方法

製造業におけるDXを成功させるためには、DX人材の育成が不可欠です。

DX人材の育成には、社内外のさまざまなリソースを活用し、継続的に取り組みましょう。

DX人材とは？

DX人材とは、単にITスキルを持つ人材ではなく、ビジネス課題を理解し、デジタル技術を活用して解決策を提案・実行できる人材のことです。

製造業においては、工場のスマート化やサプライチェーンの最適化など、具体的なDXプロジェクトを推進できる人材が求められます。

なぜDX人材が必要なのか？

DX人材の不足は、DXプロジェクトの遅延や失敗につながりかねません。

多くの製造業企業がDXの重要性を認識している一方で、DXを推進できる人材の不足が深刻化しています。

DX人材を確保・育成することは、製造業におけるDXを成功させるための重要なカギとなるので、DX人材は、社内のDX推進を加速させ、競争優位性を築く上で不可欠な存在です。

DX人材に求められるスキル

DX人材に求められるスキルは多岐にわたりますが、おもに以下の3つのスキルが重要です。

• ビジネススキル：製造業のビジネスモデルや業務プロセスを理解し、DXによってどのような価値を生み出せるかを考えられる能力が必要
• ITスキル：AI、IoT、ビッグデータなどのデジタル技術に関する知識や、データ分析・プログラミングなどのスキルが必要
• リーダーシップスキル：DXプロジェクトを推進する上で、関係者を巻き込み、合意形成を図りながらプロジェクトを成功に導くリーダーシップが必要

DX人材の育成方法

DX人材の育成方法としては、下記のようなさまざまな方法が挙げられます。

• 社内でのOJT：具体的なDXプロジェクトに参画させ、実践を通じてDXスキルを習得させる
• 社内研修：デジタル技術に関する基礎知識や、DXプロジェクトの進め方などを学ぶ研修を実施する
• 社外セミナーやトレーニングプログラム：より専門的な知識やスキルを習得するために、社外のセミナーやトレーニングプログラムに参加させる

ただし、DX人材の育成には、時間とコストがかかるという課題もあります。

しかし、DX人材の育成は、中長期的な視点で取り組むべき重要な投資です。

DX人材を育成することで、自社のDX推進を加速させ、競争優位性を高められます。

DXの最新トレンド4選

ここからは、DXの最新トレンドを4つご紹介します。

• 生成AI
• XR（VR/AR/MR）技術
• デジタルツイン
• サステナビリティ

製造業のDXは、日進月歩で進化を続けているため、最新のトレンドや技術を把握し、いち早く取り入れられれば、競争優位性を確立し、新たなビジネスチャンスを切り拓くことが可能です。

生成AI

生成AIは大量のデータを学習し、新しいデザインや製品のアイデアを生成可能です。

生成AIを活用することにより、製品開発期間の短縮や、革新的な製品の創出が期待できます。

XR（VR/AR/MR）技術

現実空間と仮想空間を融合させるXR技術は、製造現場でのトレーニングやメンテナンス、製品の設計・開発など、さまざまな場面で活用可能です。

たとえば、VRによる仮想工場見学や、ARによる作業指示の表示は、効率性と安全性を向上させられます。

デジタルツイン

デジタルツインは、現実世界の工場や製品を仮想空間上に再現する技術です。

シミュレーションやデータ分析を通じて、生産プロセスの最適化や、製品の品質向上に貢献します。

サステナビリティ

環境問題への関心の高まりを受け、製造業におけるサステナビリティへの取り組みが加速しています。

再生可能エネルギーの活用や、CO2排出量削減のための技術開発は、企業の社会的責任を果たすだけでなく、新たなビジネスチャンスを生み出す可能性を秘めているので、軽視しないようにしましょう。

Mattockシニアコンサルタントが回答！製造業のDXに関するよくある質問

ここでは、製造業のDXに関するよくある質問にMattockシニアコンサルタントが回答します。

• Q1. 製造業のDXとは？
• Q2. 製造業におけるDXの成功例は？
• Q3. 製造業のDX化が進まない理由は何ですか？
• Q4. 製造業のデジタル化の例は？

製造業のDXについての疑問を少しでも解決しておきましょう。

Q1. 製造業のDXとは？

製造業のDXとは、デジタル技術を活用して、製品開発、生産、販売、アフターサービスなど、製造業における全てのプロセスを革新することです。

これにより、生産性向上、コスト削減、品質向上、顧客満足度向上など、さまざまなメリットが期待できます。

Q2. 製造業におけるDXの成功例は？

製造業におけるDXの成功例としては、下記のようなものが挙げられます。

• 工場のスマート化：IoTセンサーやAIを活用し、生産ラインの稼働状況をリアルタイムで監視・分析することで、異常検知や予知保全を実現し、生産効率を大幅に向上させた
• 製品開発の効率化：3Dプリンターやシミュレーション技術を活用し、試作品作成にかかる時間やコストを削減し、製品開発期間を短縮させた
• サプライチェーンの最適化：AIやブロックチェーン技術を活用し、サプライチェーン全体の可視化や在庫管理の最適化を実現し、コスト削減や納期短縮を実現した
• 顧客体験の向上：AR/VR技術を活用し、顧客に製品のバーチャル体験を提供したり、パーソナライズされた製品提案を行うことで、顧客満足度を向上させた

Q3. 製造業のDX化が進まない理由は何ですか？

製造業のDX化が進まない理由としては、下記が考えられます。

• レガシーシステムの存在：長年使い慣れた既存システムからの移行が困難であり、新しいデジタル技術との連携が難しい
• IT人材の不足：DXを推進するためのITスキルやデータ分析スキルを持つ人材が不足している
• コスト面の負担：DXには多額の初期投資が必要であり、中小企業にとっては大きな負担となる
• セキュリティへの懸念：サイバー攻撃や情報漏洩のリスクに対する懸念がある
• 組織文化の問題：従来の仕事のやり方を変えることに対する抵抗感がある

Q4. 製造業のデジタル化の例は？

製造業のデジタル化の例としては、以下のようなものが挙げられます。

• 生産管理システムの導入：生産計画、進捗管理、品質管理などをデジタル化し、効率化を図る
• IoTセンサーの活用：生産設備や製品にセンサーを取り付け、稼働状況や品質データを収集・分析する
• 3Dプリンターの導入：試作品作成や部品製造を効率化し、コスト削減やリードタイム短縮を実現する
• AR/VR技術の活用：設計・開発、メンテナンス、トレーニングなど、さまざまな業務で活用し、効率化や品質向上を図る
• AIの活用：需要予測、在庫管理、品質検査など、さまざまな業務で活用し、効率化や精度向上を図る

Mattockが提供するDX支援サービス

この章では、Mattockが提供するDX支援サービスについてご紹介します。

• システム開発
• アプリ開発
• ベトナムオフショア開発
• ラボ型契約
• 業務効率化コンサルティング

Mattockはシステム開発、アプリ開発、ベトナムオフショア開発、ラボ型契約、業務効率化コンサルティングなど、さまざまなサービスを提供し、製造業のDXを支援しています。

お客様の課題やニーズに合わせて、最適なソリューションを提供しますので、DXを検討している方は参考にしてください。

システム開発

既存システムの刷新や新規システムの開発など、お客様のニーズに合わせたシステム開発を行います。

＜例＞

• 生産管理システム
• 在庫管理システム
• 販売管理システム
• 顧客管理システム

アプリ開発

業務効率化や顧客満足度向上に貢献するアプリ開発を行います。

＜例＞

• 営業支援アプリ
• 在庫管理アプリ
• 顧客サポートアプリ

ベトナムオフショア開発

ベトナムの優秀なエンジニアを活用し、高品質かつ低コストなシステム開発を実現します。

ベトナムは、IT人材が豊富で、人件費が比較的安価であるため、オフショア開発の拠点として注目されているのをご存知でしょうか。

Mattockはベトナムに開発拠点をもっており、経験豊富なエンジニアがお客様のニーズに合わせたシステム開発を行います。

ラボ型契約

Mattockはお客様のニーズに合わせて、柔軟な開発体制を提供しており、一定期間、専属のエンジニアチームを確保する契約形態であるラボ型契約の提案も可能です。

お客様のニーズに合わせて、開発規模や期間を柔軟に調整できます。

業務効率化コンサルティング

業務プロセスの可視化やボトルネックの解消など、業務効率化を支援します。

まとめ

製造業におけるDXは企業の生き残り、成長に不可欠です。

DX推進にはさまざまな課題が伴いますが、Mattockのような専門家のサポートを受けることで、スムーズかつ効果的なDXを実現できます。

DXについてお悩みの方は、ぜひMattockにご相談ください。

お客様の課題やニーズに合わせて、最適なソリューションをご提案します。

お問い合わせはこちら

建設業界の人手不足、長時間労働、生産性の低迷…。

これらの課題を解決し、未来の建設・建築業を築く鍵は「DX」です。

「DXって何から始めればいいの？」「費用対効果は？」「本当に効果があるの？」

そんな疑問をお持ちの中小建設・建築事業者の皆様へ、DX導入のメリット・成功事例・課題解決策、そして具体的なロードマップまで徹底解説します。

BIM、IoT、AIなどの最新技術を導入し、業務効率化・コスト削減を実現しましょう。

この記事を読んでほしい人

• 建設業界の人手不足や生産性の低迷に悩む経営者やマネージャー
• DX推進担当者やIT部門担当者
• 最新の建設・建築テクノロジーに関心のある方

この記事でわかること

• 建設・建築業界におけるDXの具体的なメリットと導入事例
• DX推進における課題とその解決策
• DXを成功に導くためのステップとポイント

建設・建築業のDXとは？ 業務効率化で競争優位性を築く戦略

DX（デジタルトランスフォーメーション）は、建設・建築業界の人材不足や生産性向上の課題を解決し、企業の競争力を高めるための有効な手段です。

建設・建築業界が抱える深刻な課題とDXの必要性

建設・建築業界は、労働人口の減少や高齢化に伴う人材不足や長時間労働、生産性の低迷など、多くの課題を抱えています。

これらの課題は、業界全体の競争力低下や持続可能性を脅かす深刻な問題で、生産性向上が喫緊の課題であることはいうまでもありません。

DXは、これらの課題を解決するための切り札として期待されています。

DXにより、業務の効率化や自動化、データ活用による意思決定の迅速化などが実現し、生産性向上やコスト削減、労働環境の改善につながるのです。

DXで実現する建設・建築業の変革

ここでは、DXで実現する建設・建築業の変革について解説します。

• 業務効率化・自動化
• 情報共有・連携の強化
• データ活用による意思決定の高度化

DXは、建設・建築現場のあり方を大きく変えつつあるので、目をとおしてみてください。

業務効率化・自動化

建設・建築業にDXを取り入れると、以下のような業務効率化・自動化が実現可能です。

ドローンや3Dレーザースキャナーを活用した測量・検査業務の自動化

従来、人手に頼っていた測量や検査業務を、ドローンや3Dレーザースキャナーなどの最新技術を活用することで自動化できます。

作業時間の短縮、人為的なミスの削減、危険な場所での作業の回避などが可能です。

BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）による設計・施工の効率化

建物の3次元モデルをもとに設計・施工を行う手法であるBIMを活用することで、設計・施工段階での情報共有がスムーズになり、手戻りや無駄な作業を削減できます。

また、BIMモデルは維持管理段階でも活用でき、建物のライフサイクル全体での効率化に貢献するのが特徴です。

AIを活用した資材発注や工程管理の最適化

AIを活用すると、過去のデータを分析し、最適な資材発注量や工程計画を提案してくれます。

これにより、資材の無駄な在庫や発注ミスを減らし、工期短縮やコスト削減を実現可能です。

RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）による事務作業の自動化

定型的な事務作業をソフトウェアロボットに代行させる技術であるRPAを活用することで、見積書作成、請求書処理、データ入力などの作業を自動化し、業務効率を大幅に向上させられます。

情報共有・連携の強化

建設・建築業でDX化を進めると、下記のような情報共有・連携の強化が図れます。

クラウドを活用した設計情報や施工状況のリアルタイム共有

クラウド上に設計情報や施工状況を保存し、関係者間でリアルタイムに共有することで、情報の伝達ミスや遅延を防ぎ、スムーズな連携を実現できます。

モバイル端末を活用した現場作業員のコミュニケーション円滑化

現場作業員がスマートフォンやタブレットなどのモバイル端末を活用すれば、次のようにコミュニケーションの効率化や作業の正確性向上が期待できます。

• 現場の状況をリアルタイムに報告できる
• 設計図面や施工手順書をいつでもどこでも確認できる

VR（バーチャルリアリティ）やAR（拡張現実）を活用した遠隔での設計レビューや施工指示

VRやAR技術を活用することで、以下のように移動時間やコストの削減、コミュニケーションの円滑化などが実現できます。

• 遠隔地にいる関係者同士が同じ仮想空間で設計レビューを行える
• 現場作業員がARグラスを通して施工指示を受けられる

データ活用による意思決定の高度化

建設・建築業のDX化でデータ活用による意思決定の高度化も実現可能です。

IoTセンサーで収集したデータによる設備稼働状況の把握や故障予測

IoTセンサーを建物や設備に設置し、稼働状況や温度、湿度などのデータを収集することで、下記のように設備のダウンタイムを削減し、維持管理コストを最適化できます。

• 設備の異常を早期に検知する
• 故障を予測する

AI分析による最適な資材調達や人員配置の計画

AIは、過去のデータを分析し、需要予測や最適な資材調達量、人員配置計画などを提案してくれるため、資材の無駄な在庫や人材の過不足を解消し、コスト削減や効率的なプロジェクト運営を実現できます。

過去の施工データ分析によるリスク予測や品質向上

過去の施工データを分析することで、リスクの高い工程や作業を特定し、事前に対策を講じることが可能です。

また、品質に関するデータを分析すれば、品質問題の発生原因を特定し、再発防止策を講じられるのもメリットです。

建設・建築業のDX推進における課題と解決策

この章では、建設・建築業のDX推進における課題と解決策を解説します。

• DX人材の不足
• 既存システムとの連携
• セキュリティ対策
• コスト負担

DX推進の課題を認識し、適切な解決策を講じることが重要です。

DX人材の不足

DX推進には、IT技術やデータ分析に関する専門知識を持つ人材が必要でありながら、建設・建築業界では、このような人材が不足していることが課題です。

＜解決策＞

• 社内での人材育成：社員を対象としたDX研修プログラムを導入し、DXに関する知識やスキルを習得させる
• 外部の専門家を活用：DXコンサルタントやITエンジニアなど、外部の専門家を活用することで、DX推進に必要なノウハウや技術を補完する
• 人材採用：DXに特化した人材を採用することで、DX推進を加速させる

既存システムとの連携

多くの企業では、すでにさまざまな業務システムを導入しており、DXを推進する際には、これらの既存システムとの連携が必要となりますが、システム間の互換性やデータ形式の違いなど、技術的な課題が生じることがあります。

＜解決策＞

• API連携：API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を活用することで、異なるシステム間でのデータ連携をスムーズに行える
• システム間インターフェースの開発：既存システムとの連携に必要なインターフェースを開発することで、データのやり取りを可能にする
• システムの刷新：既存システムが老朽化している場合や、DXに対応できない場合は、システムの刷新を検討することも有効

セキュリティ対策

建設・建築業界では、特に個人情報や機密情報の漏洩リスクが高いため、万全なセキュリティ対策が求められます。

特に、クラウドサービスの利用やIoTデバイスの導入に伴い、サイバー攻撃のリスクが高まるので注意が必要です。

＜解決策＞

• セキュリティポリシーの策定：セキュリティに関するルールや手順を明確に定めたセキュリティポリシーを策定し、社員に周知徹底する
• セキュリティ対策ツールの導入：アンチウイルスソフトやファイアウォールなど、セキュリティ対策ツールを導入し、サイバー攻撃を検知・防御する
• 社員教育：セキュリティに関する知識や意識を高めるための社員教育を定期的に実施する
• セキュリティ監査：専門機関によるセキュリティ監査を定期的に実施し、セキュリティ対策の有効性を確認する

コスト負担

DX推進には、システム導入費用や人材育成費用など、多額の費用がかかることがあり、特に中小企業にとっては、コスト負担が大きな課題となります。

＜解決策＞

• 補助金や助成金の活用：国や地方自治体では、中小企業のDX推進を支援するための補助金や助成金制度を設けていることがあり、これらの制度を活用してコスト負担を軽減する
• 段階的な導入：DXを一気に進めるのではなく、段階的に導入してコスト負担を分散させる
• クラウドサービスの活用：クラウドサービスを活用して初期費用を抑え、必要な機能だけを利用する

建設・建築業DXの成功事例

ここからは、建設・建築業DXの国内外の成功事例を紹介します。

• 大手ゼネコンA社
• 中堅建設会社B社
• 設計事務所C社
• 米国D社
• 欧州E社
• 中国F社

DXを成功させるためには、具体的な事例を参考にしながら自社に合った戦略を立てることが重要です。

大手ゼネコンA社

大手ゼネコンA社ではmBIMとクラウドを連携させ、設計・施工情報を一元管理したところ、設計変更による手戻り工事を削減でき、工期短縮を実現しました。

さらに、BIMモデルを活用した維持管理業務の効率化にも取り組んでいます。

中堅建設会社B社

中堅建設会社B社は、ドローンを活用した測量・検査業務の自動化により作業効率を大幅に向上しました。

さらに、ドローンで収集したデータをAIで分析し、施工品質の向上にも役立てています。

設計事務所C社

設計事務所C社は、VRを活用した設計レビューを導入したところ、顧客とのコミュニケーションが円滑になり、顧客満足度が向上しました。

VR空間で設計変更をシミュレーションすることで、顧客の要望を的確に把握し、設計に反映しています。

米国D社

米国D社は、モジュール工法とBIMを組み合わせ、短工期・高品質な住宅建設を実現しました。

モジュールを工場で事前に製作し、現場で組み立てることで、工期短縮やコスト削減、品質向上にもつながっています。

欧州E社

欧州E社は、IoTセンサーを活用したスマートビルディングを開発しました。

エネルギー消費量や室内環境をリアルタイムに監視し、最適な制御を行うことで、省エネや快適な空間を実現しています。

中国F社

中国F社は、AIを活用した建設ロボットを開発しました。

危険な作業や重労働をロボットに代行させて、労働災害の防止や労働環境の改善に貢献しています。

建設・建築業のDX導入における失敗事例

この章では、建設・建築業のDX導入における失敗事例をご紹介します。

• 目的が不明確
• 全社的な理解と協力不足
• 人材不足
• 費用対効果の考慮不足
• 既存システムとの連携不足
• セキュリティ対策の不備

建設・建築業のDX推進は、企業の成長と発展に不可欠な戦略ですが、その道のりは決して平坦ではありません。

実際、建設・建築業のDX導入には、さまざまな課題やリスクが潜んでおり、失敗事例も少なくないのが実情です。

目的が不明確

DX導入の目的が曖昧なままプロジェクトを進めてしまうと、結果として期待した効果が得られません。

全社的な理解と協力不足

経営層から現場まで、DXの重要性に対する理解が不足していると、導入がスムーズに進まない場合があります。

DXはIT部門だけのプロジェクトではなく、全社的な取り組みが必要です。

人材不足

DXを推進するためには、ITスキルだけでなく、建設・建築の専門知識も兼ね備えた人材が必要ですが、人材の確保が難しい場合、プロジェクトが停滞する可能性があります。

費用対効果の考慮不足

DXには多額の費用がかかる場合があるのにもかかわらず、導入前に費用対効果を十分に検討しなかった場合、結果としてコストに見合わない結果になってしまうケースがあります。

既存システムとの連携不足

新しいDXツールやシステムを導入する際、既存のシステムとの連携がうまくいかず、かえって業務効率が低下してしまうことがあります。

セキュリティ対策の不備

DXによって、サイバー攻撃のリスクが高まる可能性があります。セキュリティ対策を怠ると、情報漏洩などの深刻な事態を招く可能性があります。

建設・建築業のDXを成功に導くためのステップとポイント

ここからは、建設・建築業のDX推進を成功に導くためのステップとポイントを詳しく解説します。

• 建設・建築業のDXを成功に導くためのステップ1. 現状分析
• 建設・建築業のDXを成功に導くためのステップ2. DX戦略の策定
• 建設・建築業のDXを成功に導くためのステップ3. DXソリューションの選定
• 建設・建築業のDXを成功に導くためのステップ4. DX導入・運用
• 建設・建築業のDXを成功に導くためのステップ5. 継続的な改善
• 建設・建築業のDX推進におけるポイント

建設・建築業でDXを成功させるためには、具体的なステップとポイントを押さえることが重要です。

建設・建築業のDXを成功に導くためのステップ1. 現状分析

現在の業務プロセスや課題を洗い出し、DXで解決すべき課題を明確にし、既存システムの状況や、社員のITリテラシーレベルを把握します。

建設・建築業のDXを成功に導くためのステップ2. DX戦略の策定

DXの目標やKPI（重要業績評価指標）を設定してからDX推進体制を構築し、役割分担を明確にできるよう、具体的なDXロードマップを作成します。

建設・建築業のDXを成功に導くためのステップ3. DXソリューションの選定

自社の課題やニーズに合ったDXソリューションを選定します。

複数のベンダーから提案を受け、比較検討することが重要です。

建設・建築業のDXを成功に導くためのステップ4. DX導入・運用

選定したDXソリューションを導入し、運用を開始します。

導入後の効果測定を行い、必要に応じて改善策を講じましょう。

建設・建築業のDXを成功に導くためのステップ5. 継続的な改善

定期的に効果測定を行い、改善点を洗い出し、継続的にDXを進めていくことが重要です。

DXは一度導入すれば終わりではありません。

建設・建築業のDX推進におけるポイント

建設・建築業のDX推進におけるポイントとしては、下記の4つが挙げられます。

経営層のコミットメント

DX推進には、経営層の強いコミットメントが不可欠です。

経営層がリーダーシップを発揮し、全社的な取り組みとしてDXを推進しましょう。

現場の声を反映

DXを推進する際は現場の意見を積極的に取り入れ、現場が使いやすいシステムを構築することが重要です。

DXは、現場の業務効率化や生産性向上を目的としています。

スモールスタート

DXを一気に進めるのではなく、まずは小さなプロジェクトから始め、成功体験を積み重ねることが重要です。

PDCAサイクルの徹底

DX推進には、PDCAサイクル（計画・実行・評価・改善）を徹底することが重要です。

定期的に効果測定を行い、改善策を講じることで、DXを継続的に進化させていけます。

建設・建築業のDXに関するよくある質問

この章では、建設・建築業のDXに関するよくある質問について、Mattockのシニアコンサルタントが回答します。

• Q1. 建設・建築業でDXは必要ですか？
• Q2. 建築工事におけるDXとは？
• Q3. 建設・建築業のDXの現状は？
• Q4. 建設・建築業のDX化が進まない理由は何ですか？
• Q5. 建設・建築業DXのデメリットは？
• Q6. 建設資材のDXとは？
• Q7. 日本でDX化が進まない理由は何ですか？
• Q8. なぜ今建設・建築業にDXが必要なのか？

建設・建築業でDX化を検討している方は参考にしてください。

Q1. 建設・建築業でDXは必要ですか？

建設・建築業でのDXはもはや必須といえます。

建設・建築業界は労働力不足や生産性向上が課題となっていますが、DXはこれらの解決に貢献するからです。

たとえば、3DモデリングやBIMを活用することで設計・施工プロセスを効率化し、IoTセンサーで現場の状況をリアルタイムに把握することで安全性を向上させられます。

Q2. 建築工事におけるDXとは？

建築工事におけるDXとは、設計、施工、維持管理といった建築工事の全工程において、デジタル技術を活用して効率化・高度化を図ることです。

具体的には、BIMによる設計情報の共有、ドローンによる測量、AIによる工程管理などが挙げられます。

Q3. 建設・建築業のDXの現状は？

建設・建築業のDXは、他の業界と比較して遅れているといわれていますが、近年では政府の推進もあり、大手ゼネコンを中心にDXへの取り組みが加速しているのが現状です。

中小企業でも、クラウド型のプロジェクト管理ツールや業務効率化アプリなどを導入する動きが見られます。

Q4. 建設・建築業のDX化が進まない理由は何ですか？

建設・建築業のDX化が進まないおもな理由は、IT人材の不足、既存システムとの連携の難しさ、初期投資の負担などが挙げられます。

また、建設業界はアナログな慣習が残っていることもあり、DXに対する抵抗感を持つ企業も少なくありません。

Q5. 建設・建築業DXのデメリットは？

建設・建築業DXのデメリットとしては、初期投資の負担、IT人材の育成、セキュリティリスクなどが挙げられます。

また、DXツールやシステムの導入によって、一時的に業務効率が低下する可能性もあるので、注意が必要です。

Q6. 建設資材のDXとは？

建設資材のDXとは、資材の調達、管理、流通といったプロセスをデジタル技術で効率化することです。

具体的には、オンラインでの資材発注、RFIDタグによる在庫管理、ブロックチェーン技術を活用したサプライチェーンの透明化などが挙げられます。

Q7. 日本でDX化が進まない理由は何ですか？

日本でDX化が進まない理由は、IT人材の不足、既存システムとの連携の難しさ、初期投資の負担、アナログな慣習などが挙げられます。

また、企業の経営層にDXに対する理解が不足していることも、DX化を阻害する要因の一つです。

Q8. なぜ今建設・建築業にDXが必要なのか？

建設・建築業において労働力不足や生産性向上が喫緊の課題となっている今、DXはこれらの課題を解決するための有効有効な手段です。

また、新型コロナウイルスの感染拡大によって、リモートワークやオンラインでのコミュニケーションが普及したことも、DXの必要性を高めています。

まとめ｜DXで未来の建設・建築業を創造する

建設・建築業におけるDXは、もはや避けては通れない潮流です。

DXを積極的に推進することで、生産性向上、コスト削減、労働環境改善、競争力強化など、多くのメリットを享受できます。

Mattockでは、建設・建築業のDXを支援するシステム開発、アプリ開発、ベトナムオフショア開発、ラボ型契約、業務効率化コンサルティングなど、幅広いサービスを提供しています。

DX推進にお困りの際は、ぜひお気軽にご相談ください。

DXに関するご相談はこちらから

MattockのDX支援サービス

Mattockは、建設・建築業のDX推進を支援するさまざまなサービスを提供しており、お客様の課題やニーズに合わせて、最適なソリューションをご提案いたします。

システム開発・アプリ開発

お客様の業務プロセスに合わせて、業務効率化や生産性向上に貢献するシステムやアプリを開発いたします。

ベトナムオフショア開発

ベトナムの優秀なITエンジニアを活用したオフショア開発により、高品質かつ低コストなシステム開発を実現します。

ラボ型契約

お客様のニーズに合わせて、柔軟な開発体制をご提供するラボ型契約をご用意しています。

業務効率化コンサルティング

DXに関する豊富な知識と経験を持つコンサルタントが、お客様のDX戦略策定やDX推進をサポートいたします。

Mattockの強み

• 建設・建築業界に特化した専門知識と経験：長年の経験と実績にもとづき、建設・建築業界のDXに関する深い知識とノウハウを保有
• ワンストップでのDX支援：システム開発からコンサルティングまで、DXに関するあらゆるニーズにワンストップで対応
• 高品質かつ低コストなサービス：ベトナムオフショア開発を活用することで、高品質かつ低コストなサービスを提供

Mattockと共に、DXで未来の建設・建築業を創造しましょう

DXは、建設・建築業界の未来を大きく変える可能性を秘めています。

Mattockは、お客様と共に、DXを通じて未来の建設・建築業を創造していくことを目指しています。

DXに関するご相談はこちらから

最近、注目を集めているDX。一方で、DXに対する理解が異なっている部分や、ITなど他の用語と混ざってしまったりと、具体的にDXがどういう意味を持つものなのか分からないという方も多いのではないでしょうか。

DXとIT化などの違いを理解できれば、DXとIT化の優先順位をつけた上で、DX推進の方向性をずらすことなく、会社や店舗のDXを最短で進めることにも役立てられます。

この記事では、DXとIT化の違いを中心に、DXのメリットや成功させるポイントについても詳しく解説していきます。

DXとIT化の違い

DXと同じようなイメージを持たれやすい言葉に、「IT化」があります。実際は、少し意味合いが違ってくるのでしっかり理解するようにしましょう。

DXとは

IT技術等を使ったサービスや仕組みを浸透させて、人やモノ、企業をより便利にしていくための変化や改革、流れをさす言葉です。

IT化とは

情報技術のことで、インターネットなどのネットワークを駆使して便利に物事を進める技術であり、様々なものや仕組みを便利に行うための技術のことを指しています。

このようなことからも、IT化の先にDXがあると識別するとわかりやすいかもしれません。

DXとIoTの違い

IoTは、日本語では「モノのインターネット」と訳されます。身の回りのさまざまなモノが、インターネットに繋がることをさす用語です。

たとえばスマートフォンがインターネットに接続できるのも、「電話のIoT」にあたりますが、スマホを筆頭に、近年ではテレビやエアコンなど、本来ネットと無縁だったモノも繋がるようになっています。これにより家の外にいても、室内にある電子機器の遠隔操作が可能になりました。最近増えてきているスマートスピーカーもIoT家電の一つです。

IoTにはセンサーなど、さまざまなモジュールが組み込まれています。モジュールから収集したデータはAIにより分析・学習され、新たなサービスや既存のサービス向上に活用することが企業側の主な目的とされています。またIoTの活用により、以下のような分野において人手不足が解消できると期待されています。

つまり、IoTにより新たなサービスや既存のサービス向上につながるため、DXを実現する1つの手段といえます。

DXとICTの違い

ICTは日本語に訳すると「情報伝達技術」です。ITに、コミュニケーション機能を加えたものがICTです。

近年では、ICTを活用したシステムは、教育機関や病院、オフィスなどで広く利用され始めています。テレビや新聞・インターネットなどで、ICTシステムなどを目にする機会も増えてきました。

例えば、パソコンやタブレットを使った学習システムや防犯カメラと連携させたセキュリティ対策などもICTを活用したサービスで、様々な業種で業務効率化を実現しています。

最近は、保育士不足、保育園不足にあたり、厚生労働省は「保育所等における業務効率化推進事業」を創設しました。そこには保育園がICTシステムを導入する際に、一定額の補助金を受けられるという取り組みも含まれます。そのため、多くの保育園でICTシステムの導入が進められています。

DXとIT化のメリット

ここからは、それぞれのメリットについて解説していきます。

DXのメリット

まずは、DXを行うメリットをご紹介していきます。

・働き方改革の実現

まずは、働き方改革の実現ができるという点です。AiやRPAなど、現状の業務を自動化できるツールを活用することで、テレワークを導入しやすくなったり、定時退社ができるようになったりします。

・人材不足の解消

働き方改革が実現されることにより、従業員にとって働きやすい環境が構築され、採用にも良い影響を与えるでしょう。もし今人材不足に悩んでいる企業があれば、人材不足の解消にもつながるかもしれません。

・業務効率化

AiやRPAなど、自動化ツールを活用することで、ヒューマンエラーを防ぐことにつながり、かつ従業員はコア業務に集中することができるようになります。これは、劇的な業務効率化にもつながるはずです。

・新規事業や新サービスのスムーズな開発

DXを実現することで新規事業や新サービスもスムーズに開発することができるようになります。実際、小さなところでいえば無人コンビニなどにおいて、Aiカメラを利用することでお客の行動状況を把握し、新しいマーケティングに役立てるという例も出てきているわけです。

今後、これまで以上に大量の情報を収集できたり、更にDXを促進したりすることができるようになれば、新サービスを続出させる企業が出てくるのも夢ではないかもしれません。

IT化のメリット

続いて、IT化によるメリットとはどのようなものがあるのかご紹介します。

・情報管理・共有の利便性アップ

ITツールの導入により、情報の管理や共有が非常に簡単になります。書類などを紙で管理している場合は、分類に手間がかかったり、必要な資料を見つけるのに苦労したりと不便なことが多いでしょう。

しかし、アナログな情報の電子化により、「いつでも、どこでも簡単に」書類を確認・管理・共有できます。また、データはクラウド上に保管されるため、紙での保管のように場所も取りません。

さらに、今までは職場にいないと確認できなかった情報に自宅などからアクセスできるため、テレワークにも対応できます。

・DX化の推進につながる

前述したように、IT化なしではDX化を実現できません。

ここで注意することは、IT化の目的が「業務効率化」であるように、必ずしも「DX化の推進」が目的にはならない点です。そのため、「なぜ社内でIT化するのか」を明確にすることが重要です。

DXを目指す3つの重要なポイント

DXを推進するうえで重要な3つのポイントは以下の3つです。それぞれを解説していきます。

DX化を推進するIT人材の育成

「DX化を推進するIT人材が不足している」ことが日本のDX改革を妨げる原因の1つとなっているため、早急にIT人材を育成する必要があります。

ただ、DXを推進するためには、「基礎的なIT知識」「データの重要性の理解」「UI・UX志向」などさまざまなスキルが必要であるため、社内に適任者がいない場合もあります。

その場合は中途採用をしたり、社内の人材にITスキルの研修を実施することで未来のIT人材を育成したりといった取り組みが必要です。

ITシステムの構築

DXを推進するためには、各部署でバラバラなITシステムを社内全体で統一することが重要です。なぜなら、各部署で異なるITシステムを利用していると部署間のデータ連携がうまくいかず、データのビジネスへの活用ができないためです。

具体的には、「外部のベンダーにシステム開発を発注する」「既存の外部システムを新しく活用する」「自社でシステムを開発し運営する」という、3つの選択肢がありますが、どの選択肢であっても、外注費用やシステム利用費など、ITシステムの構築には多額のコストがかかることは注意しておきましょう。

社内の組織改革

DXの推進には現場の協力はもちろん、経営トップの責任も必要です。なぜなら、DX成功のためには、経営トップが「DXでどのような価値を生み出し、どのようにビジネスを変革するのか」を明確にすることが重要であるためです。

IT化を推進する2つの重要なポイント

IT化を推進するうえで重要なポイントは、「データの電子化」と「クラウドサービスの活用」の2つです。それぞれ解説します。

・データの電子化

ここ数年、テレワークの普及とともに、データの電子化が急務となっています。データの電子化により、職場にいないと確認できなかった情報に自宅などからアクセスできるようになるからです。

テレワークの課題として最も多いのが「会社にある紙の書類をすぐに確認できない」という調査結果が出ています。

そのような結果からも、クラウドサービスなどを活用してデータを電子化することがIT化の推進において重要です。

・クラウドサービスの活用

クラウドサービスの活用もIT化において重要なポイントになります。チャットツールなどのクラウドサービスの活用により、紙で情報共有する際の手作業をカットし、業務の効率化を実現できるからです。

IT化により業務効率化を目指す際は、クラウドサービスの導入をおすすめします。

DX化を推進するための3つのステップ

DX化を推進するには、どのようなことが大事になってくるのでしょう。3つのステップで行動していくことが大事です。

目指す姿を明確にする

まずは、理想の自社の姿を明らかにしましょう。自社の目指すべき方向を明確にし、社内で共有することで、DXに向けて従業員が同じ方向を目指せるためです。

それにより、DXが途中で頓挫してしまったというよくある失敗を未然に防くことができます。

現状を分析し、自社の強みを探す

次に、自社の現状を分析し、強みを探すことです。それにより、DXとはデジタル技術とデータを活用した競争優位性の確立を指しますが、言い換えると、デジタル技術とデータで自社の強みを拡大することが重要であるためです。

具体的には、ビジネスモデル、製品やサービス、業務、組織、プロセス、企業風土などの項目で自社の現状を分析しましょう。

目指す姿と現状のギャップを埋める戦略を立てる

そして、DXをデジタイゼーション・デジタライゼーションに分類して考えることです。目指す姿と現状を明確にした上で、どのような流れでアナログなデータをデジタル化し、そこにどのような技術をかけ合わせていくのか検討することが、DX戦略の軸です。

DXの導入例

ここでは、実際に企業がどのようにDXを取り入れているのか、具体的な実例をもとに紹介していきます。

音楽ビジネス

音楽媒体はCDや楽曲ダウンロードから、聞き放題サービスのストリーミングサービスへと移行しつつあります。世界最大手のSpotifyは、2021年現在で2億3,200万人ものユーザーを抱えています。配信されている楽曲数の多さや他人が作ったプレイリストの利用、対応するスマホ端末の多さで差をつけ、成功を収めたといえます。

Amazonによるオンライン販売

地球上でもっとも豊富な品ぞろえを誇るAmazonは、本のオンライン販売を実施し、世界に先駆けたDX化を実現しました。Amazonがその巨大なECプラットフォームを構築したことで、私たちはどこにいても好きなものをなんでも購入できる環境を手に入れたのです。買い物に行くという行動を完全にデジタルに置き換えたAmazonは、まさにDXのお手本といえます。

Googleによる飲食店予約

GoogleのAIが人間の代わりにレストランや美容院の予約、映画のチケット購入をしてくれます。最初にサービスが開始されたアメリカを含め、現在は8か国で利用できます。今後は、商品を購入できる機能の追加や、日本でのサービスの開始が期待されています。

メルカリのスマホ完結型ネットオークション

スマホから誰でも簡単に売り買いが楽しめるメルカリは、日本最大のフリマアプリへと成長を遂げました。大量の顧客と商品データを集め、データプラットフォームを武器にサービスを提供しています。顧客に価値を感じてもらうことを常に追求し、スマホ完結型のサービスにすることで広く受け入れられ、多くの利用者を獲得しました。既存のネットオークションとは異なる付加価値を提供して成功した代表例といえます。

トライグループのオンライン授業

家庭教師の派遣会社であるトライグループは、スマホやタブレットで簡単に視聴できるオンライン授業「Try IT（トライイット）」という無料映像授業サービスを配信しています。ここでは、家庭教師サービスの既存事業で蓄積した教育ノウハウや生徒の行動データを活かし、「家庭教師を派遣する」ビジネスから、「コンテンツの提供で、学ぶ環境を提供する」ビジネスへと転換するDXが行われました。オンライン授業や動画学習の需要の増加につれて、拡大が期待されるサービスです。

まとめ

この記事では、今回は、DXとIT化の違いやそれぞれのメリット、DX推進のポイントなどを解説しました。今後、日本におけるDX化はますます加速していくことが予想されますが、ただやみくもにDX化するのは非効率です。

しっかりと考えを持ち、ステップを踏んでいくことが大事になってきます。DXを進める第一歩として、まずはIT化を進めていくことをおすすめします。

ここ数年で一気に注目を集めているDX。言葉は聞いたことがあっても、その意味やメリットなどを知らない方も多いと思います。この記事では、DXについて徹底分析し、様々な角度から解説していきますので、是非参考にしてください。

DX（デジタルトランスフォーション）とは？

DXとは、2004年にスウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱された「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念です。

日本におけるDXは、2018年に経済産業省によって再定義されており、DX推進ガイドラインには以下のように記されています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

つまり、ITを活用してビジネスにかかわるすべてをより良くし、企業文化までを変えて取り組むべき覚悟が必要であることを示しています。詳しくは以下の記事を参考にしてください。

DX（デジタルトランスフォーション）とは？

DX（デジタルトランスフォーメーション）とIT化の違い

DXとIT化は同じように感じる方もいるようですが、意味合いは少し違います。この違いを明確に理解することはビジネスを一歩進めるためには重要です。

IT化は組織の生産性向上を「目的」としてIT導入やデジタル化を進めるのに対し、DXはそれを「手段」としてビジネスモデルの変革を行います。つまりIT化はDXにおける手段のひとつということになります。

「新しい会計ソフトを導入した」「インターネットを高速化した」だけでは単なるIT化に過ぎず、例えばその後に「支払い方法の選択肢を多く提供することで、顧客層が幅広くなり、データを使ったビジネスもできるようになった」といった具合に、これまでの仕組みが変化することそのものがDXということです。

DX（デジタルトランスフォーメーション）が注目される理由

DXが注目され、取り組みが活発になった理由には、スマートフォンの普及とリモートワークの増加が関係しています。今や誰でも1人1台はスマートフォンを持ち、どこでもインターネットの利用ができるようになったことを背景に、消費者行動は大きく変わってきたことがあげられます。

また、コロナ禍により在宅ワークなどのリモートワークが増えたことで働き方改革の後押しもあり、働き方に多様性が生まれ、デジタル化も急速に進んでいます。そして、これらの変化は、新しい製品・サービスを生み出す土壌ともなり、今日のさまざまなビジネスモデル誕生の大きな要因となっています。

そして2018年9月、経済産業省が提唱した「2025年の崖」問題を指摘しました。これにより、DXはさらに注目を集めることになりました。詳しくは以下の記事を参考にしてください。

DX（デジタルトランスフォーメーション）が注目される理由

DX（デジタルトランスフォーメーション）による売上向上を目指す

売上が伸び悩んでいる企業の経営者は、DXという言葉や概念を知っていても、イマイチその特性を活かせていないケースが存在します。DXの推進はハードルが高く、既存の業務がひっ迫すると考える保守的な社内スタッフがいると、さらに困難に思えるものです。

しかしDXこそ、今の時代において売上拡大の鍵を握っている、といっても過言ではありません。DXに進んで取り組んでいる大企業だけでなく、中小企業においてもDXの活用は避けられない課題です。企業の売上向上を目指すためにも、DXは今後企業が行っていくべき、最重要課題といっても良いでしょう。詳しくは以下の記事を参考にしてください。

DX（デジタルトランスフォーメーション）による売上向上を目指す

DX時代のシステム・アプリ開発の必要性

企業をとりまくビジネス環境の変化が加速し、より柔軟で、迅速な対応が求められる時代になっています。企業のニーズに応え、ITをビジネスの成果に直結させる手段として、様々なシステムやアプリ開発がされています。こちらで簡単にご紹介します。

ローコード開発

ローコード開発とは、可能なかぎりソースコードを書かずに、アプリケーションを迅速に開発する手法やその支援ツールのことです。GUIと呼ばれる視覚的な操作で、画面部品やロジック部品を組み合わせることによって、工程を省略または自動化します。従来のシステム開発と比較しても短い開発期間で、高品質かつ安定したシステム開発を行うことが可能です。必要な部品を組み合わせてひとつのアプリケーションをつくり上げていく手法です。

注目される理由

DXの推進が叫ばれている中、どの業界においても、急速に変化するビジネス要件に対して、迅速かつ柔軟に対応する必要が生じているのです。こうした風潮は、アプリケーションの開発手法に対しても例外ではなく、開発速度や品質、安定性など、あらゆる側面に変革が必要とされています。そのようななかで、ローコード開発が注目されています。

モダンアプリケーション開発

DXを推進するためにイノベーションの活性化やビジネス環境の素早い変化に対応する機敏性が求められる状況にあります。これはDXの構成要素であるアプリケーションに対しても同様であり、市場の変化に対応するための機敏性や継続的な価値の提供を実現する開発方法としてモダンアプリケーション開発が採用されています。

注目される理由

モダンアプリケーション開発は、「さまざまな変化に対応できるイノベーティブで機敏性を高める開発手法」で、DXの実現を支援出来るシステムとして期待されています。

アジャイル開発

アジャイル開発とは、機能単位で小さな開発サイクルを繰り返すスタイルで、速さと柔軟さが魅力のシステムです。開発サイクルは設計・開発・実装・テストという順番で構成され、1つのサイクルごとにクライアントのフィードバックをもらいます。また、アジャイル開発ではプロジェクトの基本機能から優先的に開発します。

注目される理由

アジャイル開発は、要件やスケジュールを詳細に決めないため、素早く開発に着手できます。また、柔軟な対応も可能です。機能単位で開発サイクルを回して都度クライアントからのフィードバックをもらいます。細かく修正しながら開発を進めていくため、プロジェクトの完了間際に大規模な修正が発生しません。

ノーコード

ノーコードとはその名の通り、「コードを書かずにアプリが開発できる」ということです。これがもたらす最大の変革は、「エンジニアではない人でもアプリを作成できるようになる」ことです。

注目される理由

ITエンジニア不足を解消するほか、業務の現場にITを浸透させることが求められているなかで、現場主導でのアプリを活用した、業務改善や仕組み作りができ、改善点があれば、すぐにそれをITによって改善できる仕組みが構築できます。

DX（デジタルトランスフォーメーション）の事例

DXを実現するためには、理解すべきポイントや課題、実施すべき施策があります。しかしこれらを学ぶだけでは「自社では実際にどんなDXができるのか」というイメージに欠けます。そこで重要になってくるのが事例です。

他社の具体的な事例を知ることで、DXのイメージが容易になり、自社でDXに取り組むうえでの参考となります。これまでの成功事例を記載した以下の記事を、参考にしてください。

DX（デジタルトランスフォーメーション）の事例

DX推進にあたっての課題

経済産業省が2018年に公表した「DXレポート」や、5Gやスマートフォンの普及、新型コロナ対策や働き方改革の影響もあり、DXの推進が強く求められています。しかし、日本企業においては、DXに関する危機意識やデータ活用不足、既存システムを維持運用する負担などが課題となっているのも事実です。

変革への危機感の低さやDXを推進する人材の不足など、日本企業がDXを推進するうえで直面している課題も多くあり、その課題を克服していくことが、日本企業のDXを加速させる要因とも言われています。詳しくは以下の記事をご覧ください。

DX推進にあたっての課題

まとめ

この記事では、DXについて様々な角度から解説してきました。デジタル化の波を受けて、社会は大きく変わりつつあります。ビジネス業界においてもDX推進が特に重要視され、多くの企業が変革を求められています。

2025年を節目に直面する問題に立ち向かって乗り越えていくためにも、DX推進をはじめとして、これからさまざまな課題に取り組んでいかなければなりません。

自社の目標を明確にし、将来を見据えて企業改革へと踏み出していきましょう。

向上を目指すうえでのDXの重要性や、ポイントについて解説していきます。

DX推進の背景

なぜDXが注目されているのでしょうか。その背景には、経済産業省が2018年にまとめた「DXレポート〜ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開〜」で提唱された、「2025年の崖」と呼ばれる現象があります。

「2025年の崖」とは、既存システムが抱える問題により、2025年に多くの企業が危機に直面することを指しています。既存システムの問題とは、部門間の連携や企業全体でのデータ活用ができないことや、膨大なカスタマイズによりシステムが複雑化 ・ブラックボックス化していることなどが挙げられます。

DXレポートの中では、2025年までの間に、複雑化・ブラックボックス化した既存システムを見直してDXを実現することで、2030年の実質GDPを130兆円超に押し上げることができると提唱されています。つまり、DXの実現が日本の国際的成長力の維持や強化に直結しているわけです。こうした背景から、DXは日本企業の最重要課題の一つとなっています。

DXが売上の鍵を握る2つの要因

企業が売上拡大を狙うには、製品の開発や改良、価格の変更、新たな顧客の獲得など、いろいろな手法があげられます。これらを効率よく、正確に進められるのがDXです。

DXとは、簡単にいえば情報技術やデジタルツールを使って、新しい価値を創出することをいいます。この新しい価値の中には、当然売上の拡大も含まれているため、現代の社会では、国内外の多くの企業がこぞってDXの推進に乗り出しているのです。

ここでは、DXが売上創出の鍵になるといわれているのか解説していきます。

大企業が揃って活用しているDX

日本は先進国といわれていますが、デジタルという観点からみると、他国にはるかに遅れを取ったデジタル後進国といわれています。経産省も、DXレポートの中で「DXを取り入れない限り、2025年には国内企業のレガシーシステムが崩壊し、日本は世界のデジタル競争に負ける」と危機的状況にあることを指摘しています。

他国を見てみても、時価総額上位の企業はアメリカのGAFAや、中国のアリババなどで、日本でトップのトヨタ自動車でさえ、世界のトップ20に入っていません。

これらの企業はITや情報技術を駆使し、DXをうまく取り入れた企業であり、日本企業も同様の道を辿らなければ、売上を伸ばしていくことは困難であるといえます。これは大企業に限った話でなく、中小企業も同様に、レガシーシステムの刷新やデジタル技術の活用をしない限りは、競争に生き残れないということです。

今後増加する情報技術活用の需要

私たちの身の回りでも、情報技術を活用することの必要性は、今後も増していくと予想できます。また昨今のコロナ禍の影響もあり、その速度は加速しています。

例えば、他人との接触を減らすために外食をしない代わりに宅配してもらえるウーバーイーツやZoomを使ったオンライン会議、Nexflixなどといったサービスが、あたりまえに活用されるようになりました。

Amazonがコロナ禍で莫大な売上を伸ばしたのは、いち早くDX化を進めオンラインのシステム基盤を作っていたためです。これまでもそういった仕組みはありましたが、コロナ禍で人々の生活スタイルは大きく変わり、今後、オンラインツールを活用した日常は、あたりまえのものになるはずです。

そんな世の中で売上を伸ばしていくためには、ITや情報技術を活用して、顧客のニーズを満たしていくことが、企業を成長させるために必要なことといえます。

DXで売上を拡大するために経営者に必要な2つの考え方

DXを失敗に終わらせず、確実に売上を伸ばすために必要な考え方とはどのようなことなのでしょう。2つの考え方をご紹介します。

IT化のその先を見る

日本にもDXに取り組み始めている企業は数多くありますが、一部は挫折してしまうのも事実です。DXを使って売り上げを伸ばしている企業にあって、失敗する企業にないものは「IT化後を見ているかどうか」です。

失敗する企業は、変革を起こそうと躍起になり、IT化自体が目的になってしまう企業が多いのです。目指すべきところは、DXを使って売り上げを伸ばすことです。

売上の拡大につなげるためには、「どのようにIT技術を活用して課題をクリアにするのか」「ニーズを満たしたうえで、どう売上を伸ばしていくか」ということをあらかじめ決めることが、DXが売上に繋がるポイントといえます。

長期的に戦略を練る

ここまで売上拡大のためのDXの必要性を述べてきましたが、DXは取り組めばすぐに結果が出るわけではなく、長期的な戦略を練る必要があります。DXは、すべての部門にその必要性を知ってもらい、各部門が連携を取り、全社的に取り組まなければ実現できるものではないからです。

経営理念と同じようなレベルで、会社全体にDXの必要性を落とし込めければ、表面的なIT化にとどまってしまい、売上の拡大まで行きつくことはできません。さらにDX戦略には、システムの運用や構築のほか、新しいツールや電子端末を導入するIT投資を惜しまない姿勢も必要です。

DXを成功させている企業では、莫大な金額を投資してAIやIoT機器に投資を行っています。目先の利益にとらわれず、全社をあげて長い目線で取り組む政策として、各部門に落とし込むことが、DXを活用し、売上拡大に繋げるための必要な考え方です。ただ、長期的に戦略を練るだけで、短期の成果がまったく出ないのは本末転倒のため、取るべき対策を1つずつ確実にこなしていってください。

DXで重要となるデータ活用とは？

インターネットやスマホが一般に普及し、さまざまな情報が得られるようになったことで、以前と比べ顧客や消費者のニーズは多様化しています。こうした消費者の行動からは、多くのデータを収集することができます。ただ、自社に存在するデータを正しく活用できている企業は少ないかもしれません。

ここでは、DXが進む企業において重要となる、データ活用について解説します。

データ活用とは？

データ活用とは、社内外で蓄積されているデータをビジネス成功のために活用することです。社内外には、多種多様なデータが存在します。

例えば、顧客データや売上データ、資料請求リストや製品データなど、企業では部署ごとに様々なデータを使用しています。これらの莫大なデータを収集・統合・分析を行ない、売上の向上や戦略の立案に繋げることをデータ活用といいます。

データ活用が注目される背景

スマホが普及し、インターネットがより身近になった現代では、顧客や消費者のニーズが多様化しています。これは顧客や消費者が、いつでも気軽に情報にアクセスできるようになったためです。SNSが普及し、企業だけではなく、個人でも情報発信できるようになったことも一因です。

企業が多様化したニーズを的確に捉えて売上を伸ばす必要がありますが、経験や勘だけに頼る手法には限界があります。そこで、注目されるようになったのがデータです。

データ活用をすることのメリットとは？

それでは、データを活用することで、企業にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

売上の向上

データ活用をすることで、売上の向上に繋がる可能性があります。大量のデータを収集、統合、分析することによって過去の振り返りをすることができ、顧客のニーズの変化などを確認することができます。

過去のデータから未来の予測を行なう予測的分析から、顧客のニーズを正確に捉えることができるようになり、売上向上の期待が持てるようになります。

分析的な戦略の立案

データ活用により、長年の経験と勘を頼りとする戦略立案からの脱却を図ることが可能です。経験や勘だけに頼る方法では、責任者の自己判断で戦略を立案してしまうケースがあります。もちろんこの方法でもよい結果になることはありますが、ニーズが多様化している現代では、経験や勘が時代遅れとなっている場合もあり、失敗に終わることも少なくありません。

データ活用に力を入れることで、数字や行動履歴といった根拠に基づいて意思決定をすることができます。これにより、データに基づく、いわゆるデータドリブンな戦略の立案が可能となるのです。

新たなビジネスへの参入

企業が売上を伸ばしていくためには新しいビジネスに進出していくこともひとつの手段です。新たなビジネスへの参入にもデータが役に立ちます。複数のデータを収集、統合、分析することで、自社の強みや弱みを正しく理解することが可能です。新たなビジネスへの参入後も、良し悪しを判断するにもデータ活用は有効な手段となります。

国などの公的機関が公表しているデータも活用しながら、自社のリソースをどのようにして振り分けていくかを考え、新規ビジネスへの参入を検討してみましょう。

DX推進により売上向上につなげる7つのステップ

ステップを着実に踏むことで、市場ニーズを獲得し、貴社の企業競争力がUPされ売上向上に結び付きます。ここでは、売上向上につなげるためのステップを解説していきます。

①DX推進体制構築

誰がどの部門のどの業務に対してDX推進させるか決めます。片手間だと普段の業務で忙しくなかなか進まないので、​専門で取り組める方や各事業部の業務内容を理解している方を選抜して体制が組めればベストです。

②DX戦略策定

DXの構想立案を行います。外部環境に応じたデジタル技術の活用や企業の変革に適応するシステムの刷新などを計画します。

③アナログ業務の棚卸と脱却

標準化されていない人的業務や紙を扱う業務などを洗い出します。

④システム導入によるIT化

紙の書類等を電子化するペーパーレス化や、洗い出した個別業務に対して、自社のオペレーションにあった最適なデジタルツールの選定と導入することが必要です。

⑤社員のITスキルの向上

自社の社員が使いこなせるようにする事と、その先の活用頻度をあげるため、社員向けの定期的なITスキル向上の勉強会を開催することも必要です。

⑥業務効率化による生産性向上と働き方改革

ITスキルが身につくことで、個別業務プロセスのデジタル化が実現し、時短や効率化に繋がり、結果、生産性向上や働き方改革に繋がっていきます。

⑦既存事業の新たな価値の創出と新規事業の開発

ここまでくると、全社を横断した業務プロセスのデジタル化やデジタル技術を既存事業に活用し、新たな付加価値を​​​​​提供、社員視点での業務効率やお客様視点での利便性を高め、サービス価値を高めることもできるようになっているでしょう。

さらに、競争上の優位性を確保しつつ、各業務、部門で導入したシステムを連携し、部門間で発生したデータを分析することで、サービスや製品開発に活用することもできるようになります。部門間の相乗効果を生みだして事業やサービスの新しい価値を創出できます。

まとめ

この記事では、DXによる売上向上を目指すポイントやメリットなどを解説してきました。デジタル化が遅れている日本では、今後ますますDXの必要性が増していきます。まずは、どのように顧客のニーズを満たし、世の中に貢献する戦略を練るかが、自社を成長させられるかどうかの分かれ道です。

IT化は一つの通過点であり、売上を伸ばすためには、顧客視点を大事にすることを忘れてはいけません。これらの課題は大企業はもちろん、デジタル化に一歩遅れを取っている中小企業こそ、特に取り組まなければいけない施策でもあります。

DXを上手く活用し、自社だからこそ生み出せる価値を見つけて、売上の創出を実現してください。

近年は、コロナ禍や企業の人手不足の影響で、世界中の企業がDXを推進させる取り組みを行っています。日本はデジタル競争の後進国といわれており、経済産業省からもDXレポートとして、企業へのDX推進に対する重要性が警鐘されました。

これからの日本企業はDX推進をはじめとして、様々なデジタル化の課題に取り組まなければなりません。ただ、「どのようにDX推進していけばよいのかわからない」といった方も多いのではないでしょうか？

この記事では、実際のDX推進の成功事例を11選として紹介していきます。今回ご紹介する事例を、自社の参考にしてみてはいかがでしょう。

DXの推進とは？

DXとは、スウェーデンのウメオ大学、エリック・ストルターマン教授が2004年に発表した論文のなかで提唱された概念です。DXは「デジタル技術の浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させること」を意味します。

しかしこの概念は、ビジネスの利用には向いていないため、参考とされているのが経済産業省が「DX推進ガイドライン」で取り扱ったDXの定義です。

この中で、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立する」という概念が発表されました。

ビジネスにおいては、テクノロジーによる単なるデジタル化をDXと呼びません。デジタル化を通して、業務や組織を変革し、競争優位性を確立してこそDXと呼べるのです。このDX実現に向かって施策を動かしていくことをDX推進と言います。

DXの事例を知ることが大切

DXを実現するためには、理解すべきポイントや課題、実施すべき施策があります。しかしこれらを学ぶだけでは「自社では実際にどんなDXができるのか」というイメージに欠けます。そこで重要になってくるのがこれまでの成功事例です。

他社の具体的な成功事例を知ることで、DXのイメージが湧きやすくなり、DXとは何かを理解しやすくなります。また具体例を語れることで、相手の興味をひく効果も期待できます。

DX推進事例11選

ここでは、参考にしやすい日本国内におけるDXの事例について紹介していきます。自社で真似できるものもあると思いますので、是非参考にしましょう。

【SREホールディングス】DXグランプリ獲得

SREホールディングスはその優れたDX推進活動から、2021年のDXグランプリに選出されました。

具体的な取り組みとしては、不動産事業のスマート化です。蓄積した過去の他利用の取引データをもとに、制度の高い不動産取引価格を自動で査定するツール。また売買契約書や重要事項説明書の作成を効率化するクラウドツールなどを開発し、積極的に試験導入しました。

明確なDXのビジョンや先進的な組織体制と相まって、こうした取り組みはこれまでの不動産にはなかった破壊的なビジネスモデルとして高く評価され、DXグランプリに選出されました。

【日本郵便】ドローンでの荷物輸送

物流業界大手の日本郵便では、人手不足や社員への負担増加が課題になっていました。とくに山間部といった地域における配達の負担は大きく、これを解決する手段が必要でした。そこで実験的に開始したのが、ドローンの活用です。同社は奥多摩の低地にある郵便局から山間部の個人宅への配達において、ドローンによる配達実験を実施しました。

検証の結果、これまでの配送では20分近くかかっていたところ、ドローンの活用により10分程度で配達が完了することを確認しました。同社は今後同様のドローン活用を実施し、人材不足の時代のなかで、業務効率化につなげていきたいとしています。

【NEC】待ち時間予測システムの提供

NECは、羽田空港国際線旅客ターミナルに保安検査場を分析・可視化する「待ち時間予測システム」を提供しました。監視カメラなどの映像から、混雑状況を検知する「群衆行動解析技術」や人の動きを捉える3Dステレオ視覚センサーを活用してます。

このシステムを導入したことで、旅客の利便性向上だけでなく、結果として2ヶ所ある検査場の利用率の平準化や、航空機運行の定時性向上にも繋がりました。将来的には、同システムにおける人工知能の予測精度を向上させ、数時間後の待ち時間といった情報提供を目指しています。

【メルカリ】個人間での売買システム

メルカリは個人間での売買システムを可能としたサービスです。個人で不要になったものを販売し、必要とする人が商品を購入する仕組みは、オンライン上にフリーマーケットを構築しました。また、2019年からはメルペイというスマホ決済サービスも開始させるなど、サービスの枠を拡大しています。

従来のネットオークションでは、PCから取引をすることが一般的でしたが、スマホで完結する売買システムが導入されたことで個人間の取引のハードルが低くなりました。また、インターネット上だけでの取引で完結する上に「場所にとらわれず利用できる」「支払いや発送、受け取り」など、利便性が高いことも普及した要因に挙げられます。

【ソフトバンク】コールセンターの業務効率化

ソフトバンクは、コールセンターの携帯を落としたときに届く「落とし物通知依頼書」の処理をDXすることで、業務効率化を実現しました。書類の大量読み取りや確認業務の簡易化、文字認識精度の高さなどが重宝され、今では転記業務に欠かせないシステムになりました。

以前は、1日200件ほど届く依頼書を10人体制で当日中に入力完了させることを目標にしていましたが、DX推進後は1人で作業を完結させることを実現し、人員削減にもなりました。

また、人が作業しなくなったことでミスの減少、身体的疲労や精神的疲労の軽減による他業務への注力など、導入した効果は様々な箇所で見られます。

【三井住友銀行】顧客の声を自動分析

三井住友銀行は、NECが提供したビッグデータ分析技術を活用して「お客様の声」を自動分析できるシステムを導入しました。また、グループ化された内容の集計や時系列変化の把握も可能になりました。

従来は、人が行っていた内容の要約や、見出し作成などの分類を自動で行うことが可能になったことで、顧客対応の迅速化やお客様の声の変化を反映した新サービスの創出など、様々な用途で成果が確認されています。

【JTB】外国人向けのアプリ開発

JTBは、ナビタイムジャパンと日本マイクロソフトとの協同制作で外国人向けアプリ「JAPAN Trip Navigator」を開発、2018年2月から提供を開始しました。

JAPAN Trip Navigatorは、100通り以上のモデルプランからスポット数、所要時間、観光スポットの効率的な巡り方といった情報を提供してくれるサービスです。

アプリから得られる外国旅行者の行動データや、好みを分析することで、インバウンド戦略に取り組む企業をサポートに注力できるようになりました。また、画像認識機能では、SNS上にアップロードされた画像の情報を取り込むことも可能になっており、ユーザーの旅行に欠かせないアプリとして重宝されています。

【ファミリーマート】無人決済システムの実用化

大手コンビニエンスストアとして知られるファミリーマートでは、店舗の運営コストやオペレーションの負荷、コロナ禍を背景にした非対面決済の推進が課題となっていました。

そこで取り組んだのが、無人決済システムの導入です。これは設置されたカメラなどの情報から、店舗利用者が手にとった商品をリアルタイムで認識するシステムです。決済エリアに立つと、ディスプレイに購入の内訳と金額が表示され、電子マネーなどでスムーズに決済できる仕組みになっています。

これにより、店舗運営の省人化とコスト削減、非対面決済を実現しました。また店舗利用者にとっても短時間で買い物を済ませられる利便性の向上を実現しました。

【RIZAP】データ分析による最短での上達

「結果にコミットする」で一躍有名になったRIZAPは、ゴルフのトレーニングにテクノロジーを導入した事業を展開しました。具体的には、ゴルフクラブに指して使う軽量の小型センサーで、顧客のスイングの加速度、角速度といったデータを収集しています。

顧客の目標に応じて、改善部分を可視化できるため、最善のレッスンプランを提供できるようになりました。また、スイングデータやスコアなど膨大な情報を、ビッグデータとして蓄積することで、顧客の最短最速での上達にコミットしています。

【鹿児島銀行】キャッシュレス決済の導入

キャッシュレス決済の普及を活用して地域振興を目指す鹿児島銀行は、完全キャッシュレス商業施設「よかど鹿児島」をオープンさせました。キャッシュレス決済が浸透していない地方都市に最新テクノロジーを駆使した商業施設が登場したことで注目を集めています。また、施設のオープンに合わせて独自のキャッシュレス決済アプリ「Payどん」も開発し、着実に地域商流のDXが進められています。

Payどんは、今までキャッシュレス決済を利用したことがない高齢者層の方が、キャッシュレスの利便性を実感するきっかけをつくりました。施設内での「Payどん」利用率は25％を占めており、他社の決済アプリと比べて、導入の敷居を低くできたのが普及の要因として考えられます。

【トライグループ】動画を活用した教育のDX

家庭教師や学習塾事業で知られるトライグループでは、地理的要因や経済的理由によって、子どもの可能性に差が生まれてしまうという社会的な課題の解決のため、業界初の映像学習サービス「Try IT」を誕生させました。

このサービスではインターネットを利用して、4,000本を超える映像授業を無料で提供し、インターネットさえあれば、いつでもどこでも無料で授業を受けられる世界を実現しました。

サービスリリース後、利用者数は100万人を突破し、その利用は家庭だけでなく、中学・高校の活用や、地方自治体と連携した学習支援など、広がりを見せています。

DXを成功させるポイントとは？

それでは、DXを成功させるポイントをご紹介します。そのポイントを踏まえたうえで、DXを成功させてください。

社内の意識改革

新型コロナウイルスの影響もあり、DXの必要性について理解している経営者も多いはずです。まず、DX推進を社内に浸透させるために必要なのは、トップの意思決定と現場の従業員に展開・指示を行う環境づくりです。

現場の状況を把握し、ビジョンを共有することが重要になるため、部門をまたいで組織・チームを編成することが大事になります。組織を一つにまとめたチームを作ることで、規模の大きいプロジェクトでも進捗がスムーズに進んでいきます。

DXは小さく始める

多くの場合、DXを始めようとして最初にぶつかる障害は「社員全体の理解不足」でしょう。新しいことを始めようとすると、「DXってなに？」「DX推進してどうなるの」という否定的な意見を受けます。

周囲の人と熱量に差があることは仕方のないことですが、自分がどれだけ熱量をもっていても、周囲の理解がなければ組織単位での推進は不可能です。

そのため、「なぜDXを推進するのか」「DXを推進するとどうなるのか」などの共通認識を作って、組織全体で一つの目標に向かうことが大切になります。

まずは自分に近い同僚などから小さくDXを進めていき、時間をかけて組織としてDXを進めていくといいでしょう。

円滑な情報共有

DXは組織が一体となって推進していく必要があります。そのためには「必要な情報をすぐに入手できる」ように、環境を整備しましょう。

具体的な整備方法としては、「情報共有ツール」の利用がおすすめです。ツールを使用することで、業務の効率化やコストの削減、知識やノウハウの共有などのメリットが得られるでしょう。

また、ITの知識がなくても、ツールを簡単に使いこなすことができれば、DXの推進に大きく近づきます。

まとめ

この記事では、DX推進の成功事例を紹介してきました。しかし、成功事例の裏側には数多くの失敗事例が潜んでいます。成功事例と同じ施策を自社に導入しても成功する保証はありません。今回紹介した事例を参考に、自社ではどのようなアプローチが可能なのかを検討することをおすすめします。

日本でDXが注目を集めてから数年が経ちますが、まだまだDXに取り組み始めたばかりの企業や、これから始めると言う企業も多いのではないでしょうか。

取り組み始めたは良いがいきなり壁にぶつかって悩まれている方、これから始めるにあたって、できるだけ失敗は避けたいと考えている方などいると思います。そうならないためにも、あらかじめ課題を把握することによって、DXをスムーズに進めることができるのではないでしょうか。

この記事では、DXの課題と、その課題に対する解決策についてご紹介していきます。

DXの推進とは？

DX推進とは、企業内でDXを推し進めることを指します。DXは、2004年にスウェーデンの大学教授エリック・ストルターマン氏が提唱した「進化し続けるデジタルテクノロジーが人々の生活に影響を与え、日々の生活をあらゆる面で豊かに変えていく」という概念です。

日本では、2018年に経済産業省が「DXを推進するためのガイドライン」を取りまとめたことで、さらに国内企業に広まっていきました。このガイドラインでは、DXの定義をより明確にし具体的に示しています。

DX推進は、特にビジネスにおいて重要視されています。業務の単なるデジタル化ではなく、最新のIT技術を活用することで、組織のあり方や枠組みを新しく作り直し変革していくという意味で使われています。

IT化との違い

IT化とDXはどちらも、デジタル化を導入して活用していくという意味で使用されますが、最終的な目的で大きな違いがあります。

IT化は業務の効率化や生産性の向上、コスト削減などを目的としてデジタル技術を導入することです。一方のDXは、手段としてデジタル技術を使用します。将来的にはビジネスモデルや組織、新しい事業へと広い範囲での変革を促し、新たな企業の確立を目指していくという取り組みです。

DX実現の障壁とは？

日本の企業にとって、どういったことがDX実現の障壁となっているのでしょうか。業種を問わず、次のような問題がDXの実現を阻害する原因となっています。

システムのブラックボックス化

日本では、これまで企業間の競争のなかでデジタル技術の導入が進んできた背景があります。企業は導入したシステムを、それぞれ独自にカスタマイズして使い続けてきましが、多くの企業では終身雇用制が採用されており、技術者が企業間を移動することが少ないことも、独自仕様が進む要因になったと考えられます。

過剰にカスタマイズした独自のシステムを使い続けたことが、新しいシステムへの切り替えを困難にしているため、古いシステムから脱却できない企業が多いのが現状です。

カスタマイズを進めた結果、システムが複雑化したことによって管理できる担当者が限られるようになってしまい、担当者が変わると、システムの奥深い部分は解析不可能な状態となり、ブラックボックス化してしまっています。

また、システムの管理を委託先任せにしている企業も少なくありません。そういった場合、自社内ではシステム内部を理解できる人材がいなくなるため、ブラックボックス化を加速させてしまいます。 管理の属人化とシステムのブラックボックス化により、新しいシステムへの移行が困難になっているのです。部署ごとに別のシステムを導入しているケースも多く、分断されたシステムが定着しているため全体的な新システムの導入が難しいケースも多くなっています。

DXへの理解不足

そもそもDXがどういったものかを、経営陣が理解していない、またはDXの定義を間違って認識している企業も少なくなくありません。DX推進の重要性を認識していないため、DXの実現に向け着手しておらず、先の話と考えている企業も存在します。

また、一部の業務をデジタル化しただけで満足してしまう企業も見られます。

人材不足

情報処理推進機構が実施した「デジタル時代のスキル変革等に関する調査」によると、DXに取り組んでいる企業のうち、 DXの成果状況について「成果なし」と回答している企業に対し、IT人材資源はと聞いたアンケート結果は、「大幅に不足している」が52.9％、「やや不足している」は41.9％でした。「成果あり」と回答した企業でも、それぞれ34.8％、59.5％と高い数値です。

この結果から、多くの企業がDXにおける人材不足を実感していることがわかります。DXへの取り組みを意識していても推進できないのはこれが理由です。

DX推進にあたっての課題

ここからは、DXを進めるにあたり、多くの企業が直面しやすい課題や日本企業にありがちな課題を具体的に紹介していきます。

ITシステムの老朽化

前述したように、日本の企業で使用されている基幹システムは、何十年も前にオーダーメイドで開発されたものが多く、拡張性や保守性が損なわれている、時代遅れなシステムとなっている場合があります。

「システムの老朽化」「技術者の退職によるブラックボックス化」「度重なるアップデートによる複雑化」などになります。

度重なるアップデートにより、システムが複雑化・老朽化することにより、求められる情報処理能力や量に対応できず、さらなる遅延が発生しています。また、システム開発者やアップデートを行なった技術者が高齢化により退職し、システムがブラックボックス化しています。これらが重なり、レガシーシステムはシステム障害が発生しやすくなっています。

これらは経済産業省の報告書「DXレポート」の中で「2025年の崖」として提唱されています。2025年までにIT人材の引退やサポートの終了が起こり、企業の競争力が低下したり経済が停滞し、膨大な損失を生むリスクがあると言われています。

戦略的な投資の欠如

DX推進にはコストがかかります。長期的に見れば投資となるが、大きな金額が必要になることは確かで、思い切った決断が必要な場面もありますが、もちろん簡単なことではありません。

ICT調査会社のガートナーでは、「業務の効率化を図る守りのIT」「新たな価値を生み出す攻めのIT」の、DX戦略を2つに分けて考えることを提唱しています。

業務の効率化だけでDXを終わらせていては、競争力のある企業となるのは難しいです。IT技術を使って新しいビジネスモデルや顧客価値を創造する攻めのITができるように対策を行う必要があります。それぞれの段階にあった戦略的な投資が必要になり、長期的なDX戦略を立てて進めていくのがいいでしょう。

変化している顧客ニーズの把握

日常生活にITが浸透し、顧客のニーズは変化しています。インターネットの普及により、多くの人がスマートフォンなどを保有し、動画視聴や買い物も手軽にネットで行えるようになりました。顧客は欲しいと思った時に欲しいモノが手に入ることを望む傾向が強くなり、SNSの流行により、トレンドの移り変わりのスピードも劇的に早くなっています。

さらにライフスタイルやニーズも多様化し、自分にぴったりなものに対するこだわりも強くなっていると言えます。つまり、昔のような大衆文化をキャッチしていればいいのではなく、細分化されたニーズを拾わなくてはいけません。

DXを実現するために必要な4つのステップ

それではDXを実現するために必要な以下4つのステップについて解説します。

業務のデジタル化

DXを実現するための最初のステップが業務のデジタル化です。つまり、人手で行っている業務をITツールなどの活用によって効率化・自動化し、業務効率化につなげるステップといえます。さらに、このステップは「アナログ作業のデジタル化」と「業務フローのデジタル化」の2つに分けられます。

アナログ作業のデジタル化とは、ITツールの活用によって、人が行っている作業を効率化・自動化することを意味します。例えば「Excelへのデータ入力や集計作業をRPAで自動化」や自社サーバーをクラウドストレージなどに変更」「電子承認システム導入による業務フローのペーパーレス化」など、アナログな作業を効率化・自動化して業務効率化を実施することで、スタッフの負荷や工数の削減を実現でき、生産性の向上につながります。

現場スタッフが実施していた作業の効率化や自動化が実現できたら、次は一連の業務プロセスのデジタル化を行いましょう。業務プロセスのデジタル化とは、複数担当者や部署をまたいだ連携が必要な業務の効率化・自動化を意味します。

業務フローをデジタル化する際には、セキュリティを担保しながらできる限り人が関わるプロセスを減らすことが重要です。また、オフィスに出向くことなくWEB上で作業を完結できるようにすることで、テレワークや出張中のスタッフが対応できるようにすることも、今の時代には必要不可欠でしょう。

デジタル化の効果を活かした効率化

業務のデジタル化が実現できたら、業務効率化などに成功した事例のデータを他の業務へ活用し、さらなる効率化につなげるステップへと移行します。業務のデジタル化を実施する際に行う業務フローの棚卸しの中で、無駄や非効率な作業、慣例化した業務、最悪の場合には重複作業などが発見されることがあるでしょう。

ひとつの部門でこうした事例がみつかった場合には、他の部門でもみつかる可能性が高いため、業務効率化を行うことで、さらなる工数や負担削減につなげる必要があります。

全社的なデータ活用

次に、業務のデジタル化で得られたデータを活用してPDCAサイクルを回せる基盤を作ることで、全社的な業務効率化へつなげる仕組みを構築します。

そのためには、データサイエンティストなどのメンバーを揃えた、独立した組織を立ち上げることが望ましいでしょう。特定の部署の場合、どうしても自部門の業務に特化してしまう傾向があることや、他部門業務の詳細がわからずフラットな視点で業務効率化が実施できなくなる可能性があるためです。

ちなみに、Uberは車のシェアリングエコノミーで得たデータを活用して、UberEatsを立ち上げました。業務のデジタル化で得られたデータを全社的に活用した好例といえるでしょう。

新たな価値の創出

業務のデジタル化によって蓄積されたデータを十分に活用できる段階までくれば、いよいよ新たな価値を創出する最終ステップに突入します。

これまでのサービス内容やビジネスモデル、対象市場、顧客などを大きく転換し、まったく新しいビジネスやサービスを生み出すイノベーションを起こすことが目的です。また、業務フローはもちろん、会社の組織や評価制度なども、従来の形にとらわれない形で最適化することが求められます。

イノベーションを実現できれば、企業の競争力を上げ収益拡大につながるだけでなく、人々の生活をより豊かなものへと変えていけることでしょう。ただし、イノベーションを実現するためには、DX推進によって得られたデータや知見から、未来の予測を行い、綿密な事業計画を策定することが必要不可欠です。

まとめ

この記事では、DX推進にあたっての課題について解説してきました。DX推進に課題を感じる企業も非常に多いのが現状です。しかし、課題は社内にあることが多く、解決策を知れば対処可能になります。

DXは仕事の効率が上がるだけでなく、社内の環境や関係の改善にもつながり、新しいビジネスモデルや顧客体験価値の創出に発展していきます。

まずは社内でシステムを整え、情報収集と他者と情報を共有することから取り組み、抱える課題を一つずつ解決していくようにしましょう。

IT技術の進化にともない、最近ではさまざまな場所でDX推進という言葉を耳にする機会が増えてきました。DX推進はビジネスシーンにおいて、特にその重要性が注目されています。

この記事では、DXが注目されている理由やメリットをご紹介します。また、DXのメリットや成功させるポイントなども詳しく解説していきます。

DX推進が注目される背景

スマートフォンの普及による消費者行動の変化や、コロナ禍の影響によるリモートワークの増加などが関係し、デジタル化が社会を大きく変化させてきました。それにより、新しいビジネスモデルや製品・サービスなどを展開する企業が次々に登場しています。

このような競争社会のなかで企業が生き残っていくためには、DX推進による変革が必要です。

2025年の崖

DX推進において無視できないキーワードに「2025年の崖」があります。「2025年の崖」とは、2018年に経済産業省が発表したDXレポートで使用している言葉です。このレポートでは、2025年を境目に多くの問題が企業の前に立ちはだかるだろうと予想しています。

時代の流れを見るとDXの重要性は明らかですが、実際にDX推進に取り組んでいるのは一部の大企業のみであるというのが現状です。

こうした現状に危機感を抱いた経済産業省は、2025年までに日本企業がデジタル化に取り組まなければ、2025年から2030年にかけて年間最大12兆円の経済的損失が生じる危険性があると訴えています。

DX推進ガイドライン

2025年問題を受けて、経済産業省が同年に「DX推進ガイドライン」を公表しました。

DX推進ガイドラインは、DX推進において経営者が押さえるべき事項や取り組みの明確化を目的とし、「DX実現のための基礎になるITシステムの構築」「DX推進のための経営のあり方や仕組み」の2つで構成されています。

このガイドラインが企業のDX推進の助けとなることが期待されています。

DX推進によるメリット

現在、国をあげてDX推進へのさまざまな対策が行なわれていますが、企業はDX推進によってどのようなメリットが得られるのでしょうか。以下に具体的に解説していきます。

生産性の向上

DX推進による最大のメリットは、デジタル化によって業務の生産性や正確性を向上できることです。デジタル化を行なって業務を最適化できれば、作業時間の短縮や人件費削減、さらにはヒューマンエラーをなくすことで正確性の向上が期待できます。

これらの効果が得られれば、従業員はより重要度の高い業務に集中して取り組むことができるようになります。

BCPの充実

BCPとは、災害やシステム障害といった危機的状況に陥った際にも、被害を最小限に抑え、スムーズに業務を継続するための対策などを決めておく計画のことです。

DXを推進して業務の効率化ができていれば、そのような不測の事態にも柔軟に対応することができます。早期に回復して通常業務を再開できるようにするためにも、BCPは非常に重要であると考えられています。

レガシーシステムのリスク回避

「2025年の崖」の最大の原因は、日本企業が抱える社内システムのブラックボックス化です。

社内のシステムは改善を繰り返して複雑になり、使いづらくなってしまったまま放置されていることが多いと言われています。古いシステムを放置したままでは生産性の向上も難しく、維持費もかかってしまいます。また、引き継ぎもないままこれらを扱える人材が少なくなることで、システムのブラックボックス化を引き起こします。

DX推進によって、古いシステムを見直して最適化すれば、使い続けるリスクを回避させることが可能です。

DX戦略を立てる5つのステップ

DX戦略を立てるときの具体的な手順を5つのステップに分けて解説します。

ステップ1　DX戦略の方向性を明確にする

DXは、アナログをデジタル化するだけではなく、クラウドサービスなどを活用し、一歩先を進んだビジネスモデルやサービスを確立する手段となります。DXによってどのようなビジネスモデルやサービスを創出するかは、企業のニーズや目的によって異なるので、まずはDX戦略によってどんな企業を目指すのか、その方針を明確にする必要があります。

明確な定義やビジョンがないままDX戦略を立てようとすると、その意義や必要性を理解できない役員や従業員から反発を受け、DX戦略の妨げになるおそれがあるので要注意です。

ステップ2　フレームワークを活用して自社の現状を把握する

DX戦略の実現にはそれなりの時間と費用がかかります。データやデジタル技術の活用によって、どの事業分野で、どんな価値を生み出すことを目指すのか、絞り込んでおくことがとても大切です。

そのためには、PEST分析や3C分析といった各種フレームワークを活用し、自社の現状や市場の状況などを正確に把握する必要があります。また、競合他社の強みなども合わせて確認すれば、他社と差別化を図る方法やアイデアを出すのに役立ちます。

ステップ3　アナログのデジタル化を進める

DX戦略はデータやデジタル技術を駆使して進めるもので、既存のアナログデータやシステムのデジタル化を行う必要があります。紙媒体の書類は電子データ化した上で保存や管理する、クラウドサービスを使ってチーム間の情報共有をスムーズにするなどして、アナログからデジタルへの移行を計画的に進めていきましょう。

すでにデジタル化が完了している企業でも、どこかでブラックボックス化されていないか、透明性のあるシステムになっているかを今一度チェックし、必要に応じてシステムやツールの見直しを行います。

ステップ4　業務の効率化と最適化を図る

ステップ3で行ったデジタル化をもとに、業務の効率化と最適化を図ります。たとえば、勤怠管理システムと給与計算システムを連携させ、給与計算を自動化すしたり、クラウドサービスを活用して承認プロセスをオンライン化し、脱ハンコを実現するなどになります。

ツールやシステムの活用方法は部門や部署ごとに異なりますが、カスタマイズのしすぎで業務プロセスが複雑化したり、ブラックボックス化したりすることがないよう注意が必要です。

ステップ5　データやデジタル技術の活用による新たな価値の創出

データやデジタル技術の活用によって業務の効率化や最適化を実現したら、一歩先に進んで、新しい価値の創出に取り組みましょう。

これまで培ってきた経験や実績、ノウハウなどに情報やデータを組み合わせて、より高度で新しいビジネスモデルを生み出すことがDX戦略の最終的な目的となります。もちろん最初から新しい価値を生み出すのは難しいので、試行錯誤を繰り返し、既存のビジネスを着実に改良や品質向上していきましょう。

DX戦略を成功させる2つのポイント

それでは、DX戦略を成功に導くために押さえておきたいポイントを2つご紹介します。

スモールスタートで成功体験を積み重ねる

DX戦略は企業に新しい価値をもたらす手段となりますが、大きな変革は現場に混乱を招く原因ともなります。いきなりすべての業務でDXを実現すると、トラブルが頻発して業務に支障が出てしまうかもしれません。

まずは一部の部署やプロジェクトチームでDXを運用し、どのような効果が現れどんな課題が生じるか、冷静に分析や評価することが大切です。試行錯誤を繰り返し、徐々に成功体験を積み重ねていけば、全社的なDXの実現も円滑に進みやすくなるでしょう。

専門的な人材の確保と育成を進める

既存のシステムから、新しいシステムへの移行を円滑に進めるためには、専門的な知識と経験を持った人材が必要不可欠です。前述した通り、DXの導入当初は混乱やトラブルも起こりやすいため、DX戦略を立案するにあたっては、必要に応じてサポートを行える人材の確保や育成にも注力しましょう。

DX推進に向けての課題

ここでは、DX推進の実現に向けて、多くの企業が抱えている課題をご紹介します。

明確な目標や経営戦略の提示

DX推進の必要性は理解していても、具体的に何をすればよいか模索している企業が多いのではないでしょうか。明確な目標や経営戦略のないままDXを実現しようとしても、簡単な業務のデジタル化で終わってしまい、本来のDXの目的とはほど遠いものになります。

DX推進を成功させるには、漠然としたイメージではなく、最初に自社の経営戦略を具体的に固めることが重要です。

一貫性のあるシステム構築

社内にレガシーシステムがあることは、DX推進が遅れている原因の一つとなっています。複雑化した原因としては、短期的視点でのシステム開発を繰り返し、データが肥大化し、さらに技術的な老朽化などの影響で、データ活用が難しくなったことでしょう。そのため、システムがブラックボックス化し、技術的負債が蓄積されたというわけです。

DX推進の際には老朽システムを一掃し、新しく一貫性のあるシステム構築ができるようにすることが大切です。

IT人材の確保と育成

日本では、DXを推進できるIT人材が現場で足りていないため、多くの企業が外部のIT企業に依存しています。そのため、新しいサービスを始めようとしても、システム開発を他社に依存している状態ではすぐに反映することができません。サービス運用をどこよりも早く開始するためにも、IT人材の確保と育成は企業にとって大きな課題といえます。

今後、IT人材の獲得競争がますます激化していくなかで、企業が勝ち抜くためには自社で優秀な人材を確保し、育てていくことが大切です。

DXが進んでいる日本企業の特徴

ここでは、DXが進んでいる日本企業の事例を3つ取り上げてその特徴を紹介します。

危機感が共有されている

金融企業では、デジタル化の進展で自社のビジネス領域がなくなるのでは、という危機感を抱き、社長自らが中国の同業の事例に刺激を受け変革の必要性を確信し、競合他社が扱っていない領域を見出し、業務革新を進めています。

競合となりうる他社の存在やビジネス環境の変化などに対して、「なぜ変革しなければならないか」、「変革しなければ何が起こるか」など具体的な危機感が組織全体で共有されていることがDXには必要です。

経営トップが全責任を持って行う

製造業を営む企業では、社内の異なる部署のメンバーを集めたチームを立ち上げ、ビジネス課題とアイデアを持ち寄り、自社の将来のためにデジタルを活用して何をすべきかを徹底的に議論を行い、このチームが核となり具体的なDX施策プロジェクトを進めています。

プロジェクトや人事評価の仕方を見直すなど、経営者自らがリーダーシップを発揮して実践することが必要です。

投資の意思決定と予算配分がなされている

サービス業界の企業では、社長と事業責任者とIT担当者が月に1回集まり、その場で投資の意思決定を行う場をつくっています。DXプロジェクトを迅速にスタートするために、計画書や企画書を作成し、ただハンコを押すだけでなく、その場で結論を出すことをシステム化しているのです。

変革に挑戦し失敗からスピーディーに学ぶことを推奨するためのKPIに基づいて、投資や予算配分が実施される必要があります。DX推進のためには、その場その場の決定ではなく継続的な意思決定が大切です。

まとめ

この記事では、DX推進が注目される理由やメリットなどを解説してきました。

時代のデジタル化の波を受けて、社会は大きく変わりつつあります。ビジネス業界においてもDX推進が特に重要視され、多くの企業が変革を求められています。2025年を節目に、直面する問題に立ち向かって乗り越えていくためにも、DX推進をはじめとして、これからさまざまな課題に取り組んでいかなければなりません。

自社の目標を明確にし、将来を見据えて企業改革へと踏み出していきましょう。

現在、様々な業種や分野で、DX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みが推奨されています。日本でも経済産業省が推奨するなどして、DXへの注目度が高まっています。では、DXとは、どんなことを意味しているのでしょうか。

この記事では、DXについての解説や注目される理由などを解説していきます。

DXとは？

DXとは、進化したIT技術を浸透させることで、人々の生活をより良いものへと変革させるという概念のことです。DXと聞くと難しそうに感じますが、IT技術の進化によって作られたシステムに着目してみると、私たちの生活にある身近なものが変化していることが分かります。 

例えば、銀行口座の開設から取引までオンライン上で行えるインターネットバンキングや、映画や新幹線などのチケット購入をオンライン上で完結できるシステムなどもDXの好例です。

DXの定義

DXの定義は、主に3つあります。

デジタルトランスフォーメーション

デジタルトランスフォーメーションは、スウェーデンのウメオ大学教授であるエリック・ストルターマン氏が2004年に提唱した概念です。この定義では、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」が挙げられています。

デジタル・ビジネス・トランスフォーメーション

デジタル・ビジネス・トランスフォーメーションは、マイケル・ウェイド氏らによって、2010年代に提唱された概念です。デジタル・ビジネス・トランスフォーメーションでは、「デジタル技術とデジタル・ビジネスモデルを用いて組織を変化させ、業績を改善すること」と定義しています。

エリック・ストルターマン氏が提唱しているデジタルトランスフォーメーションと区別するために、デジタル「ビジネス」トランスフォーメーションといいます。

2018年経済産業省が公表した定義

2018年に経済産業省が公表した定義には、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と具体的に提唱されています。

DXが注目される理由

デジタル技術の進化に伴い、あらゆる業種においてこれまでにない新しい製品やサービス、ビジネスモデルを展開する新規参入企業が続々と登場しています。

こうした時代の流れの中で、多くの企業では従来の権益を保つために競争力の維持・強化を図る必要に迫られています。そのために求められるのが、DXを急速に進めていくことです。しかし、会社の組織改革を含めた従来のビジネス全体を大きく変えることは難しく、本格的にDX推進に踏み出せているのは一部の先進的な企業のみというのが現状です。

そんな日本企業の現状に危機感を抱いた経済産業省が2018年9月に発表したのが、「DXレポート〜ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開」です。このレポートでは、

・既存基幹システムの老朽化に対して、デジタル市場の拡大とともに増大するデータ

・メインフレームの担い手の高齢化による世代交代の必要性

・テクノロジーの進化に伴う先端IT人材の不足

など、2025年を節目に多くの問題が企業の前に立ちはだかると警鐘を鳴らしています。DXレポートの中で強調されているのが「2025年までにシステム刷新を集中的に推進する必要がある」ということです。

政府機関による民間企業への言及は異例のケースであること、そしてターニングポイントとなる2025年が刻々と迫りつつあることから多くの企業がDX推進を課題とする状況が生まれています。

DXの進め方の注意点

DX推進をしているにもかかわらず、現在企業では停滞している状況です。その理由としては、各ステークホルダー間における対話不足などが挙げられます。この状況を受けて、経済産業省は企業側からの声を抽出し、DXの進め方について具体的な例示が必要であると考え、DXの加速に向けた研究会を発足しました。そのうえで、具体的にDXは以下のような形で進めると定めました。

経営戦略・ビジョンの提示

経営者自らの言葉で、経理戦略やビジョンを発信することが必要です。DXが企業あるいは各事業分野に対し、どのような価値や変化をもたらしてくれるのか。また、そのために構築すべきビジネスモデルなどが明確でなければ、DXの成功は見込めないでしょう。

経営トップの責任

DX推進には仕事の進め方はもちろん、組織・人事や企業文化などにも変革が求められます。まずはこうした変革に対し、経営者自身が強い責任を持つことが必要です。ときには経営者自身のリーダーシップにより、トップダウンでの意思決定が必要となる可能性もあります。

DX推進のための体制整備

DX推進に向けては、それに向けた体制作りも求められます。DX推進は容易なことではなく、仮説と実行、検証を繰り返す先に実現できるものです。特に経営・マネジメント層においては、必ず成功に向けて取り組み続けるというマインドセットが必要です。

それでも、変化というものは大きいほど受け入れがたいものです。DX推進についても、これに抵抗する声が挙がったり、課題に直面したりすることがあるはずです。そのため、状況に応じて部署あるいは人をサポートできる体制を作りましょう。そのためには、デジタル技術を活用できる人材の確保も必要になります。

まずは自社内に目を向け、適任がいないか検討してください。もしいなければ、新規採用あるいは社外との連携も考えなくてはいけません。同時に、以後DXの推進を担う人材の育成も検討しましょう。

投資等の意思決定のあり方

DX推進においては投資も求められます。この投資はコストだけでなく、ビジネスに対する費用対効果を踏まえた判断でなくてはいけません。経営者によるトップダウンではなく現場の意見も取り入れ、DXによる効率化によって利益を生みやすい部分から投資していくことが求められます。

ITシステムの構築

DX推進には、基盤となるITシステムの構築が必要です。既存システムが用いられていればその連携も考えながら、全社において最適なシステムを検討します。なお、ITシステムの構築に当たってはベンダーに任せきるのではなく、システム連携基盤の企画・要件定義など企業側が行いましょう。

実行プロセス

現在保有するIT資産を明確に把握・分析し・評価し、その仕訳あるいはどのようなITシステムへ移行するかのプランニングを行います。なお、IT システムには最新のデジタル技術が用いられ、ビジネスモデルの変化にも素早く柔軟に対応できる必要があります。

ITシステムが構築できたからと言って、DXが成功したわけではありません。あくまでITシステムを活用したことで、ビジネスそのものがどう変化したかで評価基準するようにしましょう。

DXの導入例

DXを導入し成功している企業は多く存在しています。ここでは、DXに成功した事例をいくつかご紹介します。

大手インターネット通販サイト

大手インターネット通販サイトは、DXのお手本ともいえるほど、大きな成功を収めている業界の1つです。もともとは、インターネットで書籍のみを販売していた企業では、通販で書籍を購入することが浸透しておらずビジネスモデルが不透明であるという課題がありました。

そこで、ユーザーファーストを徹底するために、カスタマーレビュー機能やレコメンデーション機能を充実し、使いやすいサイト設計にしたのです。取り扱う商品の拡大も進めたことで、シェアが広がりました。

また、消費者のパターンに着目し、消費者データの分析に沿って「よく一緒に購入されている商品」や「ユーザーへのおすすめ商品」の表示を行うレコメンデーション機能が搭載され、成功を収めています。

大手金融機関

日本の大手金融機関では、お客さまの声を可視化させるDXへの取り組みを行っています。従来は、年間35,000件もの数が寄せられるお客さまからの意見・要望について、毎営業日に全件目を通して全容を把握していました。

しかし、お客さまの声を確認し、分析やデータのまとめを行うにあたって時間と人件費がかかることに課題を感じていました。そこで課題を解消するため、テキストデータを分析し高精度に要約・分類してくれるソリューションを活用して、内容別にグループ分けできるシステムを導入したのです。

その結果、高度な分析により業務の効率化や、寄せられた声がどのように変化しているのかを確認できるようになりました。また、対応のプライオリティも早期に判断できるようになりました。

ファストカジュアルレストラン

ニューヨーク発のハンバーガースタンドを展開しているファストカジュアルレストランでも、DXに取り組んでいます。これまで、注文の利便性を向上させつつも、培ってきたブランドの魅力やサービスクオリティの追求が課題となっていました。

そこで、店舗で簡単に注文ができるキオスク端末を開発し、設置を進めました。また、お客さまの注文以降の行動を分析し、ストレスを感じる瞬間や待ち時間を短縮できるフローを導入したことにより、注文時の混雑緩和につなげたのです。

モデルケースとしてこのキオスク端末を導入した店舗は顧客単価が15％向上し、人件費の削減にも成功したといわれています。

DXで注目される技術とツール

DXのために、新たな技術やツールを導入する場合があります。DXに役立つ技術について、注目すべきものを3つ取り上げてご紹介します。

AI

AIは人工知能のことであり、人間のような知性・知覚を人工的に再現したものです。具体的には、iPhoneに搭載された「Siri」などが挙げられます。Siriは音声認識による受け答えや操作を行うだけでなく、ユーザーの使用状況などから使用するアプリを予測するなどといったことが可能です。

IoT

IoTは「モノのインターネット」を表し、身近なものではスマートスピーカーや車の自動運転などが挙げられます。最近では、IoTにより、外出先からスマートフォンを用いて家電を操作するといったこともできるようになりました。

クラウド

クラウドは「クラウド コンピューティング」の略であり、ネットワークを経由して提供されるサービスのこと。例えばデータを保管・共有できるDropboxやさまざまなビジネスアプリを利用できるGoogle Workspaceなどは、ビジネスパーソンにとって聞き覚えのあるクラウドサービスではないでしょうか。

DX推進でよく導入されるツール

DX推進では、以下のようなツールが多く用いられています。自社に合ったものがあれば、ぜひ導入を検討してみてください。特に近年、営業・マーケティング分野におけるDX推進は注目を浴びています。営業・マーケティング分野で活用されているツールを多く取り上げました。

チャットツール

テキストメッセージでやり取りしたり、ファイルを送付したりできます。タスクやプロジェクトの進行状況を管理できるなど、ツールによって機能は多様です。

MA

MAは、マーケティング活動を仕組み化すること、およびそのために使われるツールを指します。顧客情報の一元管理やメール配信、Webサイト等における履歴の管理・分析など、ツールによってさまざまな機能が搭載されています。

CRM

CRMは、日本語では「顧客管理」などと訳されます。その名の通り顧客に関する情報を管理・分析し、これを基に顧客に対して適切なアプローチを行うことで売上拡大などを目指します。

BI

BIは、企業内に蓄積されているデータを分析することにより、経営上の迅速な意思決定を支援するものです。

RPAツール

RPAは、これまで人の手によって行われていたコンピューター上での作業を、ロボットによって自動化するものです。

まとめ

この記事では、DXについて詳しく解説してきました。最新のデジタル技術を取り入れ、人々の暮らしをより快適にしていくDXは、消費者の価値観の変化が著しい現代で企業が生き残っていくために必要なことです。

IT人材不足などの課題を乗り越え、DXを実現させていきましょう。